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HOME   »   経済崩壊  »  3月15日、迫る債務上限と利上げ観測、そして小売黙示録
       
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3月15日以降に訪れる米国の二つのビッグ・イベント。それは、債務上限危機とFRBの利上げ(観測)。
そして、消費者心理の急激な冷え込み・・・


(※この記事は、メルマガ第197号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

混沌のヨーロッパより深刻なのは米国の差し迫った消費不況

オランダは、すでに欧州連合(EU)離脱へ向けて動きだしています。

・・・一方、もっとも深刻なのが米国です。

メイン州は、9,000人にフードスタンプの支給を取りやめ、自力で仕事を探すよう促しています。これは、他の州にも広がっていくでしょう。
その他、住宅販売戸数の耐久消費財の落ち込みが顕著になっています。

デービッド・ストックマン(David Stockman)は、米国経済は、この夏から下り坂となり、まさしく経済災害の奈落に落ちていく、と警告しています。
「その始まりは、3月15日である」と。

3月15日以降、米政府の一部の機能がシャットダウンする可能性がある

デービッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。

ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手のブラックストーン・グループでシニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。

・・・2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。

・・・デービッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。

・・・2016年にトランプ勝利を予測する「トランプ」と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。

世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジ(2月27日アップ)は、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。

<省略>

市場崩壊!? 3月15日以降に訪れる二つのビッグ・イベント

このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。
市場は容易に20%、おそらくもっと多く修正するだろう・・・」。

・・・二つのビッグ・イベントの一つは、債務上限危機です。

3月15日を境に、米国政府は、法律の定めるところによって、これ以上借金することによる追加資金の調達ができなくなります。
以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

・・・事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局(EPA)の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。

それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

・・・もう一つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。

ストックマンは、「連邦準備制度理事会(FRB)は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。
事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。

・・・インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。

待つばかりのシアーズの死・・・始まった“小売の黙示録”

金と銀が素速く反応したように、消費者心理の冷え込みは、それに先行してネガティブに作用しています。

ここのところ、百貨店チェーンのJ.C. ペニー(J. C. Penney)やファミリー・クリスチャン・ストアといった全米に店舗網を拡大してきた小売業大手が、次々と店舗のスクラップ・アンド・ビルドや全店閉店を決めています。

トランプ勝利とともに始まったトランプ・ラリーは、ここ数ヶ月で株式市場を絶え間なく上昇させ、米国のほとんどの人々は、実質経済がうまくいくだろうと楽観的ムードに包まれています。

しかし、消費市場の潜在的な恐怖は日に日に成長しています。それは、まさに“小売の黙示録”と呼ぶべき事態です。

J.C. ペニー(J. C. Penney)は、つい10日ほど前、「約6000人の従業員を解雇し、少なくとも130店舗を閉鎖する」と発表しました。

<省略>

象徴的な「ファミリー・クリスチャン」の永眠

・・・この記事の見出しは衝撃的です。
9500万人以上のアメリカ人が労働力に就いておらず、その数はバラク・オバマ政権下で18%も増加したということです。

全米の約5000万人が、フードスタンプに頼らなければ食事ができない境遇に置かれています。
残りの4500万人も、短期の非正規雇用などで食いつないでいるのです。

ニューヨーク市や他の主要都市のホームレスの数は記録的に多くなっており、国家としては世界の歴史の中で最大の借金の山を築き上げているのです。

・・・少なくとも言えることは、“小売の黙示録”はさらに悪い状態に向かい、より多くの店舗が閉鎖されるということです。

そして、その波は日本にも覆いかぶさって来るということです。


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