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中央銀行が仮想通貨の発行権と暗号キーの発行権を独占するとき、人々は、はじめて「ビッグブラザー」の姿を見ることができるでしょう。


(※この記事は、メルマガ第198号パート1のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ブロックチェーンが地球上のすべての取引に地殻変動を起こす

ブロックチェーン(blockchain)、仮想通貨、金本位制、タックスヘイブン、経済崩壊、人工知能。
そして、金融や暮らし周りの様相を一変させるFintech(フィンテック)やIot(アイ・オー・ティー/Internet of Things)・・・。

・・・概念的な説明になりますが、ブロックチェーンとは、ネット上で「経済的価値」を瞬時に自由に、そして限りなく安いコストで地球の裏側に安全に送ることができる技術のことである、と定義すれば、ブロックチェーンのもたらす変革のすべてを包含することができます。

・・・ブロックチェーン技術は、フィンテックの基盤の上で、さまざまな革新を起こしますが、それはごく一部の分野だけの話で、ブロックチェーンの普及とともに、それはやがてフィンテックまでをも丸飲みにして「経済的価値の取引」に関する全分野に根底から地殻変動を起こしてしまうのです。

ブロックチェーンは反中央集権的な技術

・・・ブロックチェーンは、分散型台帳なので、誰か強力な支配力を持っている特定の管理者が統合的に管理することを拒む性質を持っています。
つまり中央集権に対する反権力志向なのてす。

・・・そのキーになる仕組みのことを「Pow(Ploof of Work)」といって、一度書き込んでしまえば二度と改竄ができないのです。

この技術によって永遠に取引情報が保存され、すべての個人の取引履歴が、誰もが参加できるコンピュータの集まり(P2Pネットワーク)で常時公開され、万一何らかの不正があれば、瞬時に取引が停止されてしまうので、特定の管理者の監視が必要ないということになるのです。


これに対して、ブロックチェーンは、管理者を一人も必要としないので、コストがかからないのです。

また、中央集権型の銀行のシステムと違って分散型なので、天変地異や大規模なハッキングに遭ってもブロックチェーンは影響されないのです。

・・・ブロックチェーンを理解するには、平易に書かれている専門書の一冊も読むことが必須ですが、今の段階では、少なくともこちらの解説を理解しておいてください。

ブロックチェーンが中央銀行に利用されるとビッグブラザーの危険性が出てくる

・・・経済産業省が2016年4月28日に発表した「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」のページには、3つのpdfへのリンクが貼ってあります。

「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」 の全体の説明についてのファイル

「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書」(概要)(pdf:1,729KB)

そして、「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書」(pdf:1,571KB)。
これは、去年3月に野村総研がまとめたもの。

このファイルには、「03)遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現」として、「ブロックチェーンが、生産者サービス提供者と消費者の境界がなくなることで、プロシューマー(prosumer)というあり方が一般化する」と書かれてあります。
非常に示唆に富む表現です。

それは、たとえば「遊休資産の稼働率のほか、入場券、客室、レンタカー、レンタルビデオなどの利用権限管理に劇的な効率化がもたらされる」ことによって、消費者と生産者との垣根が極端に低くなるか、境目がなくなって両者が融合すると言っているのです。

・・・ブロックチェ―ンの決済システムを使えば、少額取引の場合でも手数料が、ほぼゼロに近いほど安いので、小規模イベントをやろうという主催者が増えることによって施設の稼働率アップにつながります。

・・・ブロックチェーンは個人レベルの興業やイベントを活性化し、眠っていたマーケットを掘り起こす起爆剤になるのです。

・・・このことによって、消費者側の消費行動のパターンが、新しいニーズの開発に直結するということから、両者の間の境界がなくなっていく「1億総コンシューマー時代」が到来することになるというのです。

ただし、これはブロックチェーンが非政府状態で利用される場合に限ってのことで、中央銀行がブロックチェーンに支えられた仮想通貨を発行した場合は、それを使用した瞬間に政府側に、その個人の消費行動が逐一把握されてしまいます。

これこそが、「ビッグブラザーの世界」につながっていくのです。

不思議な中央銀行「イングランド銀行」もブロッチェーン技術の導入を計画

・・・また、同月発表された別の報告書「WEF/the future of financial infrastructure」では、「ブロックチェーンは、次世代の金融サービスをまったく新しいものにつくりかえる意欲的な技術だ」としています。
詳細が記されたpdfはコチラで利用できます。


これによると、「2017年末までに、世界の約80%の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせるものと考えている。そして、世界の90ヵ国の中央銀行が、ブロックチェーンのリサーチを開始し、24ヵ国の政府が、すでにブロックチェーンへの投資を行っている」と報告されています。

世界経済フォーラムがプロモートしているように、中央銀行が仮想通貨の発行権と暗号キーの発行権を独占した場合、バラ色の未来社会は一瞬にして暗雲垂れ込める暗黒世界に様変わりしてしまいます。

・・・英国の国営銀行であるイングランド銀行は、2014年の秋に、仮想通貨に関する初めての公式レポート「The economics of digital currencies」を公表しました。

・・・また、2015年2月25日、「One Bank Reseach Agenda Feb.2015」(pdf)の中では、中央銀行が仮想通貨を発行することを示唆しました。

その後は、引き続き仮想通貨に関するレポートを出し続けています。

特に最近、イングランド銀行のエコノミストが、中央銀行が仮想通貨を発行することを推奨するような論文を出しているところを見ると、イングランド銀行が、仮想通貨の発行に意欲を示していることがうかがえます。

とはいえ、去年9月、イングランド銀行の紙幣部門責任者を務めるヴィクトリア・クレランドは、「中央銀行が仮想通貨を発行するためにはブロックチェーン技術が不可欠になる一方で、そのセキュリティレベルやスケーラビリティに関してはあまりにも未知数な点が多く残されている」と慎重な態度を見せることも忘れていないのです。

2014年にイングランド銀行がブロックチェーンを研究していることが明らかになったとき、銀行の当事者にインタビューした動画がアップされています。(画像クリック)

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彼が言うとおり、仮想通貨にすべての通貨が置き換えられたとき、中央集権的な管理システムは不要になります。それは、今の中央銀行のシステムの外側に置かれるからです。

「ビッグブラザー」は通貨によって支配・監視する

イングランド銀行は、去年3月、ビットコインのバージョンとして「RSCoin」という暗号通貨の発行を検討していることを明かしました。

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(これはイメージです。画像のソースはコチラ)

RSCoinは、中央銀行が貨幣供給をコントロールできるという点で、ビットコインや他の暗号通貨と比べると、より中央集権的にコントロールされた仮想通貨です。

なにより、それを使う一人ひとりに与えられる暗号キーの発行権を中央銀行が独占しすることによって、すべての人の購買暦のすべてを自由に覗き見することが可能になるのです。

・・・さらに言えば、中央銀行によってコントロールされるということは、強力な権力を持ったグループであれば誰でも通貨の支配が可能になることを意味するだけでなく、経済を自由自在に操ることによって、人々の思想までコントロールすることができるようになるのです。

日銀は国際決済銀行(BIS)が世界統一通貨を明言するまで態度を明らかにしないだろう

中央銀行による仮想通貨の構想は枚挙にいとまがありません。
まさに、世界中の中央銀行が、こぞって(金の裏付けのない)不換通貨(紙幣)のデジタル版を確立するための第一歩を模索しているのです。

カナダの中央銀行は、独自の仮想通貨ではなく、ビットコインのような暗号通貨に紙幣を置き換える構想を持っています。

中国の中央銀行である中国人民銀行は、2016年1月、法定貨幣としての仮想通貨の発行に具体的に取り組んでいることを明かしました。

スウェーデンも早ければ2年以内に仮想通貨「Eクローネ」を発行すると宣言。

オランダの中央銀行であるオランダ銀行(DNB)は、去年3月に出された年次報告書の中で、「DNBコイン」という仮想通貨のプロトタイプの開発を検討していることを公表。

・・・EU加盟国の中央銀行が、それぞれ仮想通貨の発行を計画している一方、欧州の通貨統合を進めている欧州中央銀行も、今年1月、「デジタルベースの通貨(digital-based money)」が果たして実現可能であるのかを検討していると発表しました。

一方、日本の場合は中央銀行ではなく、三菱東京UFJ銀行のような民間銀行が独自の暗号通貨を発行するための第一歩を踏み出しています。

西側諸国の主だった中央銀行が仮想通貨の発行になだれ込んでいく中で、日本の中央銀行である日銀は、態度を明確にしていません。

2015年12月に出した「『デジタル通貨』の特徴と国際的な議論」では、ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)がその前月に出した論文「digital currencies」を後追いするにとどめ、「今後とも、デジタル通貨と、その基盤技術の動向を観察していく」と、国際的な仮想通貨への流れに、どのように対応していくかについて沈黙を守っています。

ブロックチェーンは株式取引の姿を激変させる

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)は、2015年3月の段階で、IBMの協力によって独自のデジタル決済システムを構築し、米国の通貨を仮想通貨にした上、その通貨システムを永続化する方法を協議しています。

すでに、中国もロシアも準備通貨としてのドルとの決別宣言を行っています。

・・・去年5月、ブルームバークが、「ウォール街の主な金融機関の代表100人が、タイムズスクウェアにあるNASDAQのオフィスに集まって、秘密の会合を開いた」ことを報じました。

そこで、仮想通貨にとどまることなく、ブロックチェーンによって証券業界に訪れる革命的変化についてレクチャーを受けたのです。

(※メルマガ第157号「パリとNYでの二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル・キャッシュレス社会拒絶宣言」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

パリとニューヨークで行われた「秘密の会合」の5ヵ月前の2015年12月30日、
NASDAQが、ブロックチェーン技術を使って株式取引のテストに成功したというレポートが公開されました。

さらに、これより半年ほど前、「ブロックチェーンの利用は、物理的な有価証券をデジタルで管理するための自然な進化である」との
NASDAQのCEOのコメントから、米国の証券業界では、かなり前から証券の売買や証券の扱いにブロックチェーンの応用を考えていたことが分かります。

・・・
NASDAQは、2014年に「Linq(リンク)」というプロジェクトをスタートさせました。
これは、株式公開前の企業の株式発行をブロックチェーンで管理するプロジェクトで、未公開株をよりオープンな市場で誰でも売買できるようにするものです。


インドで実行された社会工学的な実験

インド政府は、2016年11月8日、500ルピー札と1000ルピー札の高額紙幣を市場から回収すると発表し、4時間後には、これらの紙幣を無価値にすると宣言しました。

・・・寝耳に水の12億7000万人のインド国民に与えられた猶予時間は、たったの4時間でした。インドは数時間でカオス状態に陥りました。
要するに、世界権力は、どれほど狼狽し、果たして暴動を起こすのかどうか実験したのです。

・・・これらの社会現象は、世界の金融エリートが、ずいぶん前から計画していた各国中央銀行による世界通貨への道程から表に出てきた、ごく一部の現象に過ぎないのです。

BIS、IMF、世銀、そしてFRBは世界統一政府の恒久的な確立を目指している

2016年6月6日(666)、連邦準備制度理事会(FRB)、国際通貨基金(IMF)、そして、世界銀行によって開催された金融の一大イベントに、90以上の中央銀行の代表が一堂に会しました。

この3日間の世界規模の会合で話し合われたことは、「金融セクターのための政策課題:分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=ブロックチェーン)」に関することでした。

先に紹介した国際決済銀行(BIS)のレポート、いわゆるCPMI報告書では、BISは、「銀行におけるブロックチェーン技術はまだ先の長い話だ」と結論付けています。

しかし、これは私たちを油断させるためのフェイントです。

国連資本開発基金(UNCDF)は、どちらかというと、通貨のデジタル化に慎重なキャッシュ・アライアンス(現金同盟)のほうを通貨政策の主役として位置付けていますが、すでに、国際通貨基金(IMF)と世界銀行は、ブロックチェーンによる包括的な金融のためのアライアンス(同盟)を組んでいるのです。

・・・国際通貨基金(IMF)と世界銀行、そして世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)は、ビットコインその他のクリプトカレンシー(暗号通貨)、そして、ブロックチェーンを応用した銀行・証券・保険セクターにおける取引のすべてを掌握しようとしているのです。

E-Currency(e通貨)というのは、「中央銀行が管理するデジタル不換通貨」を普及・促進することによって世界市民の消費動向をすべて把握すること-つまり、国際決済銀行(BIS)傘下の中央銀行ネットワークによる「ビッグブラザー」の世界を構築するためのツールにしか過ぎないということです。

・・・ロシアのプーチンは、それに気が付いていますが、トランプは気が付いていないようです。

パナマ文書のリークと「腐敗対策サミット 2016(Anti-Corruption Summit)」は茶番劇である

・・・“ジョン・ドゥ”という匿名の得体の知れない人物が、2015年にモサック・フォンセカ法律事務所のサーバーから盗み出したというタックスヘイブンに関する膨大なデータが漏えいしました。

この世紀の曝露合戦に登場する人物のすべてが、英国王室とロスチャイルドの「ニューコート金融帝国」につながりを持つ人物であることが分かったとき、私は、「タックスヘイブンで課税逃れをしていると批難されている人々と企業・団体の多くが、デジタル世界統一通貨を導入しようとしている国際金融帝国の仕掛けた茶番劇のえじきにされた人々である」と断定しました。
(※メルマガ第156号「モサックとフォンセカは英国王室とロスチャイルドの代理人」にて詳述)

だから、タックスヘイブンの地下金脈は解明されないし、そもそもが女王陛下のお墨付きを得てロンドンで開かれた腐敗撲滅の世界的キャンペーン「腐敗対策サミット 2016(Anti-Corruption Summit)」など笑止千万だとも書いてきたのです。
(※メルマガ第159号パート1「バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い(その1)」にて詳述)

実は「99%」の人々ほど、「私は何をすべきでしょうか」と訊ねたがる

・・・エドワード・スノーデンの警告、ウィリークスの暗示的警告、そして、秘密保護法の強行採決と共謀罪可決への突入。そして、マイナンバー制度。
この危機的状態を、この国の人たちに手を尽くして説明しても、ほとんどの人には、この先の未来が理解できないことを私は悟っています。

今まで、「示唆」という形を取ったり、ときには方便を使って、なんとか気づいていただこうと、いろいろとアイデアを練ってきましたが、その努力も虚しく、現実は着々と国民総監視社会「ビッグブラザーの世界」へと進んでいます。

(つづきはパート2でお読みください)

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