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中央銀行が、ブロックチェーンを使ったデジタル通貨を発行したとき、それは本格的な「ビッグブラザー」の始まり。

(※この記事は、メルマガ第198号パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)



<前半はブロックチェーンの説明・省略>

デジタル通貨を普及させるためのプロパガンダ

・・・国連職員のハンナン・イシュマエル(A. Hannan Ismail)は、長年、ブロックチェーンのもたらす功罪について研究しており、常時ツイッターで発信したり、ウェブサイトで何本かの記事をアップしています。

その中で、最新の記事「中央銀行が発行するデジタル通貨の暗黒面」は、中央銀行が仮想通貨と暗号キーの発行権を独占した場合に訪れる不吉な世界について控え目に警告しています。

この記事は多くの反響を呼んでおり、投資専門サイト・ゼロヘッジをはじめとして多くの専門サイトで紹介されています。

・・・各国の中央銀行によるデジタル通貨を受け入れさせようというプロパガンダは枚挙にいとまがありません。

南アフリカの大手行ファーストランド銀行のファンダリー・ブロックチェーン・チーム(背景のフラッシュ動画の一つ目を見つめないでください)は、「暗号通貨バンキングの出現:中央銀行と商業銀行の新たなパラダイム」という論文を発表しました。

この論文は、通貨システムが人間の本能や欲望に拠って立っていることを明らかにしている点で、「暴露的」です。

中央銀行は、通貨によって政治制度までをも支配している寡占的な超権力

・・・中央銀行が、常にこの二つの仮定の下でデジタル通貨を説明している以上、それは、中央銀行が、通貨によって、あたかも政治制度までをも支配している寡占的な超権力であるという本質を自ら「曝露」していることになるのです。

トランプが米国の中央銀行制度を廃止したい理由

・・・リバタリアンで固められているトランプの内閣が、連邦準備制度理事会(FRB)を含む連邦準備制度の全体を廃止したいと考えているのも、ここに理由を求めることができるのです。

リバタリアンの基本的な考え方は、反官僚、反国家(無政府)、反福祉ですから、結果、オバマケアを廃止して減税政策に傾くのは当然です。

・・・ネオコンは、共和党、民主党、右翼・左翼に関係なく、ワシントンに横断的に広がっている勢力で、イデオロギーという洗脳にどっぷりつかっている人々には、その実体を目で見ることはできないのです。

ネオコンは、世界を自分たちのために、そして、自分たちの利益のために管理したいと考えている人々で、トランプ政権のようなリバタリアンを敵と見なしてさえいます。

・・・ネオコンとは、言い換えれば「世界政府主義者(グローバリスト)」のことで、別な言い方をすれば共産主義者と言うことができます。

ですから、ネオコンが連邦準備制度を使って米国政府を借金漬けにして弱体化させ、ホワイトハウスを完全に乗っ取った後、いよいよワシントンまで完全に手中に収めようとしていることに気が付いた白人の貧困層がトランプを応援し、それはますます広がっているということなのです。

繰り返し説明してきたように、連邦準備制度とは、米国を共産主義の国に創りかえるためにインストールされたプログラムであるということです。

シリコンバレーの若手IT長者たちが、ネオコンに批判的な論客から「ヤツラ」と呼ばれているのは、共和党のブッシュ政権、その路線を踏襲した民主党のオバマ政権下で、軍産複合体にガッチリ組み込まれることによって、うまい汁をたっぷり吸い取ってきた輩と見なされているからで、いざ、リバタリアニズムのトランプ政権に変わったとたん、逆に自分たちが排斥されるのではないかという恐怖から海外逃亡の準備をしているということなのです。

Wikileaksの「Vault 7」のリーク第一弾は、さらに彼らの恐怖を倍加させていることでしょう。

米国は100年、日本は少なくとも20年連続で通貨が減価されてきた

・・・一方、メガバンクは日銀の当座預金口座に莫大な資金を預けたままにしておけば、マイナス金利というペナルティーを取られてしまうので、折よく訪れたトランプラリーに相乗りして米国の株式や債券の購入に振り向けています。

3月15日前後に、FRBのイエレンが利上げに踏み切るとの観測から、米国の市場に資金を振り向けるため、安全資産の金(ゴールド)が売られ大幅に値を下げています。これは、日本だけでなく世界共通の現象です。

しかし、トランプラリーには疲れが見え始めています。
利上げによって、NYダウ下落の兆候が見え始めて来るにつれて、資金は行き場を失って迷走するでしょう。

銀行は第三の通貨圏へ資金を逃避させようとする

・・・そこで、その資金が、第三の道-仮想通貨に向かうことが考えられるのです。

東京三菱UFJの仮想通貨「MUFGコイン」が一般向けに発行されるのは、従来の銀行システムの外側に資金が移動することを示します。
多くの民間銀行が、財務基盤の強化のため、その流れに乗って来るかもしれません。

国内47の銀行が連合して、年内にもブロックチェーンを使った送金・決済サービスを開始します。
これは、円の通貨圏以外に、仮想通貨圏ができることを意味します。

これは、実はとんでもなく大きな変化が訪れようとしている予兆なのです。

・・・つまり、銀行は、従来の秘匿性を諦めて、取引状況をブロックチェーンによって公開すると決心したのです。
これは、銀行にとっては、もっとも屈辱的なことであるはずです。

同時にそれは、中央銀行である日銀の金融緩和をはじめとする、さまざまな金融政策が効かなくなることを示しているのです。
それだけでなく、最終的には中央銀行そのものが消失してしまうでしょう。

日銀の金融政策はスイスからの指令に基づいている

世界金融帝国のグローバリストたちは、各国に民間の中央銀行を創設させて通貨の発行権を独占することで世界の経済を支配しています。
金融グローバル・エリートたちが、民間銀行のデジタル通貨発行と普及を、指をくわえて見ているはずがありません。

パート1で書いたように、2016年8月に公表された世界経済フォーラムの報告書「WEF/the future of financial infrastructure」の中では、「2017年末までに、世界の約80%の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせており、世界の90ヵ国の中央銀行が、ブロックチェーンのリサーチを開始し、24ヵ国の政府が、すでにブロックチェーンへの投資を行っている」と報告されています。

国際通貨基金(IMF)と世界銀行は、ブロックチェーンによる包括的な金融のためのアライアンス(同盟)を組んでいます。
同時に、国際通貨基金(IMF)は、仮想通貨のさまざまなリスクを指摘しており、各国に規制を検討するよう促しています。

中央銀行の中の中央銀行、国際決済銀行(BIS)は、それに先駆けて2015年11月、中央銀行が仮想通貨を発行する可能性について論じた「digital currencies」を公表しています。

・・・2015年1月26日に「ダボス会議」から帰国した黒田総裁から提示されたのが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だったのです。

「ファウスト博士の契約」

・・・つまり、国際決済銀行(BIS)も国際通貨基金(IMF)も世界銀行も、そして、連邦準備制度理事会(FRB)も、すべてがブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨を普及させ、キャッシュレス社会を実現しようとしているのです。

・・・中央銀行が、独自のデジタル通貨を発行して、国民一人ひとりに口座を開設させれば、国民は好むと好まざるとに関わらず、放っておいても中央銀行のデジタル通貨を使用するようになります。

・・・しかし、デジタル通貨と暗号キーの発行権を独占している中央銀行であれば、コンピュータのキーを何回か叩くだけで、あなたの資産状況や、すべての購買履歴を自由に覗くことができるのです。

たとえば、あなたがネット通販で、テロや戦争に関する書籍ばかり購入した上、サバイバルゲーマーであることがネットの閲覧履歴で分かった場合、共謀罪が適用されて、突然、口座を凍結されてしまうかもしれません。

捜査当局や徴税当局から依頼があった場合、中央銀行は、あなた個人にとどまらず、家族や友人のプロフィールを含む個人情報のすべてを手渡すでしょう。
それは、「テロを未然に防ぐ」という名目によって“合法的”に行われます。

したがって、あなたは、常日頃、誰からも強制されることなく“合法的”な生活を送る良き世界市民として振舞おうとするようなります。

そのとき、あなたは自ずと言論を委縮させ、自由な思考さえ後退させてしまうのです。

そうした人々のことを、奴隷世界市民・・・シープル(sheeple)・・・つまり、「ゴイム」と彼らは呼んでいるのです。

このようにして、中央銀行が発行するデジタル通貨は、いとも簡単に社会統制の強力なツールになる可能性があるのです。

「サトシ・ナカモト」は天使か悪魔か

国連は、2015年9月に開催された第70回国連世界サミットが終わった後、「2015年から今後10年先の情報化社会を展望するレポート」を発表しました。

そこには、こんなことが書かれてあります。

「デジタル世界を構築する際に取られるすべてのステップは、人権を保護し、これを促進しなければならない」とあります。
ふむふむ、これは、技術革新の中心的な目的です。

「女性と男性との間にあるデジタル格差を含めて、社会のデジタル格差を縮めることは、人間の進歩にとっては必須条件だ」。
ふむふむ・・・

「デジタルイ・ノベーションは、国家のみならず、個人、コミュニティ、企業にとってのセキュリティーへの自信を高めることによって、いっそう飛躍する」。
ふむふむ・・・

「情報通信技術は、個人といった狭い範囲ではなく、広く社会や国家、ビジネス全体に幅広い利益をもたらすものでなければならない」。
ふむふむ・・・

「キャッシュレス社会は必然だ。だから、政府などによって、それがどう統治されるのか、すべての人に知らせる必要がある」。
ふむふむ・・・

「関係機関や技術者、起業家だけにとどまらず、一般の民間人に広く周知させることが必要だ。なぜなら、彼らは新しい消費者だからだ」。
いちいち、ごもっとも。

つまり、国連は、ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル通貨によるキャッシュレス社会の到来は必然である、と言っているのです。

2015年・第70回国連総会はエポックです。
「アジェンダ21」、「2030アジェンダ」、「COP21」・・・まさに世界市民総監視社会の幕開けです。

それだけでなく、ローマ法王フランシスコは本当に世界統一宗教を宣言したのです。

あくまでも結果論ですが、ビットコイン発明者「サトシ・ナカモト」も、モサック・フォンセカ法律事務所のサーバーにハッキングして、タックスヘイブンの利用者のリストを世間に広めた謎の男「ジョン・ドゥ“John Doe”」も、私たちを同じ世界へ誘おうとしています。

それは、「ビッグブラザーの世界」です。

「不吉かって? そうかもしれません。
だからといって、私は悪魔が手助けしているとは考えたくないのです。
私が確信をもって言えることは、中央銀行がデジタル通貨を発行するということが大きな問題であるということです」。

国連職員のハンナン・イシュマエルは、彼の書いた記事の最後をそのように結んでいます。

●youtubeなどの動画化を禁止します。

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