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金(ゴールド)を裏付けとした仮想通貨、ゴールド・トークン「DGX」の発売によって、金(ゴールド)の現物取引において、ごく微量の売買が可能になった。

(※この記事は、メルマガ第199号パート2、パート3のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

中央銀行制度を導入した国の通貨システムは崩壊する運命にある

・・・なぜなら、中央銀行が発行する(金などの価値の裏付けのない)不換紙幣が、本質的には「債務証券」であることから来ているのです。
つまり、中央銀行が新札を印刷するたびに、政府の中央銀行に対する借金が増え続けるのです。

・・・それは、じわりじわり真綿で首を絞めるように私たちを貧乏にしていきます。
通貨が増えるごとに、その価値が希釈されていく(通貨の減価)のですから当然のことです。

高額ルピー紙幣の回収は、国民が退蔵している金(ゴールド)を表に出すため

インド政府は、2016年11月8日、突如、500ルピー札と1000ルピー札の高額紙幣を市場から回収すると発表し、4時間後には、これらの紙幣を無価値にすると宣言しました。つまり、以後、法貨として通用しなくなる、ということです。
その額は、全通貨発行額の85%に上ります。

人々は、仕事を放りだして銀行に殺到しました。
その長い行列は、銀行のシャッターが開くと同時にATMのある銀行ロビーに吸い込まれていきました。

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ナレンドラ・モディ―首相の政府が、この信じられない電撃作戦に出た理由は、「汚職と偽造の防止のため」です。
要するに、市場から「ブラックマネーを一掃するため」ということです。政府が何らかの規制を加える際に使う常套句になっている言葉です。

もちろん、それは真実ではありません。

で、やっとのことでATMから500ルピー札と1000ルピー札を引き出した市民が次に向かった先は、金・銀の宝飾品販売店と金地金取扱店でした。

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彼らの手に握りしめられた500ルピー札と1000ルピー札の束は、金地金や金のネックレスに換えられたのです。

インド国民は中国人同様、歴史的に自国通貨を信用していません。
彼らは、「いざという時の金(ゴールド)」とばかり、政府の不穏な動きを察知すると、条件反射的に金を買い漁るのです。

モディー首相と泥棒官僚による“金(ゴールド)没収計画”

・・・なぜなら、インド国民が金(ゴールド)を少しでも多く持ちたいと考えるのは、そもそも官僚を信じておらず、こうした“泥棒官僚”から身を守るために必要なことだからなのです。

「政府は、この現状を打開しようとしているが、国民のほうには、それに協力する様子が一向に見られない」と、フィッチ・レーティングス(格付け会社)のインドの格付調査部門のチーフ・エコノミスト、デベンドラ・クマール・パント(Devendra Kumar Pant)は、ブルームバーグの電話インタビューに、ニューデリーから応えました。

“政府の泥棒官僚たち”は、政府が指定した一時預かり期間が過ぎた後に、金(ゴールド)または相当価値の現金で所有者に返すと約束した上で、国民が資産として保有している金地金や金の宝飾品などを政府公認の金鑑定会社に持っていくよう要求しています。

モディー首相の“金(ゴールド)没収計画”では、「政府が一時的に預かる」ということにして金や宝飾品類を銀行に手渡すように仕向けるています。

宝飾品類の保有者は、その金(ゴールド)の純度を鑑定してもらうため、銀行が指定した鑑定事務所に宝飾品を自分で持ち込まなければなりません。

しかし、その後、銀行は、その金(ゴールド)を金の精錬業者に送った後、いったん溶かして金(ゴールド)のインゴットに変えた後、新たな買い手を探すのです。

現在、およそ440人の鑑定士と10の金精製業者だけがインド標準局の承認を得ています。
(2017年3月15日 ブルームバーグ)

一見すると、国民の間に退蔵されている金(ゴールド)を市場に放出させて価格を引き下げ、反対に、国民から預かった金(ゴールド)と等価分のルピー紙幣を中央銀行が印刷して市中に流そうとしているように見えます。

・・・とはいえ、インド国民は、これからも相変わらず、できる限りの金(ゴールド)を購入して隠し持とうとするでしょう。

FRBとトランプの対立は、ここから来ている

・・・今日のように金(ゴールド)が高値になったのは、2001年にニューヨーク同時多発テロが発生した後、イラク戦争やリビア侵攻など、米国が主導するNATO軍が戦争を継続的に起こしてきたからです。

また、2008年に起こったリーマンショックを収束させるため、中央銀行が輪転機を回し続けたためです。
これによって、市中に出回る通貨の量が増えたため、相対的に金(ゴールド)の値が上がったのです。

・・・米国民は、それでも、PER(株価収益率)が平均より80%も過大に評価されていること、あるいは、債券の利回りがゼロ、場合によっては、マイナスになっているという、現在の恐怖の現実にも向き合おうとしないのです。

・・・次の山場は6月頃と言われています。

それまでに、トランプは債務上限の引き上げを可能にする法案を議会に諮るでしょうが、おそらく影の政府(それが実在することはFBIが公式に認めている)は、それを邪魔するでしょう。

世界経済は「収穫逓減の法則」によって最終段階を迎えつつある

もっとも、国家予算が組めなくなって、消費不況に陥るリスクが増大しているのは米国だけでなく日本も同じであることはパート1に書いたとおりです。

中国人の爆買いは、習近平の国民への呼びかけによって終わりました。

今年は、三越伊勢丹の千葉三越の閉店を皮切りに、全国の百貨店の閉店ラッシュの年となるでしょう。

・・・もちろん、市場の向きを180度転換するのはトランプでありません。彼は、単に信用バブルと株式市場バブルがはじける原因になる促進剤の一つとして「用意された人間」にすぎません。

・・・しかし、政府債務、企業債務、消費者債務はすべて、経済の落ち込みより数段早く成長しています。

・・・そして、2011年に、金(ゴールド)は一時的なピークである1920ドル/トロイオンスに達したものの、そのときでさえメディアは積極的に金(ゴールド)の未曽有の高値を報じることはなかったのです。

これは、米国のメディアだけでなく日本のメディアも同様です。2001年の270ドル/トロイオンスから7倍以上になったにもかかわらず・・・

なぜ、西側諸国の中央銀行と、国際銀行家の資本で運営されている企業メディアは、これほど金(ゴールド)を憎んでいるのでしょう?

その理由は、収穫逓減(しゅうかく ていげん)の法則(decreasing returns)によって説明することができます。

1982年以降しばらくの間、米国政府は1ドルを借金をする(紙幣を印刷して流通量を増やす)ごとに、GDPを1ドル分だけ増やすことができました。経済成長は続けられたのです。

つまり、政府が中央銀行に国債を引き受けさせて1ドル増やしたことによってドルの価値が希釈された分を取り戻そうとする場合、1ドル分、余計に働けばよかった、ということです。

米国は、それを移民の受け入れによって達成してきました。

つまり、移民の労働が生み出した価値を搾取しているのと同じことなのです。
彼らは、母国の貨幣価値とドルの貨幣価値との開きが大きいので、長い間、その境遇に甘んじてきたのです。

しかし、今日の米国では、1ドルのGDP成長を生み出すためには、3ドル分の紙幣を増やさなければならないのです。それは負債です。
いくら借金をして財政出動を行っても、GDPを増やすことはできなくなっているのです。

これを、収穫逓減の法則と言います。

量的金融緩和(政府が発行した国債を中央銀行に引き取らせて、その代金として、信用創造によって新たに中央銀行が印刷した紙幣で支払うことによって、市中に流通する紙幣の量を増やす)によって政府が財政投資を行っても、GDPを増やすことができなくなった状態を、経済学者は「カンフル剤が効かなくなった」という言い方をします。

未開のジャングルに住む住人に、わずかの薬を投与しただけでケロリと病気が治ってしまうのに、文明社会の便利さを享受しながら病気にかかってしまった現代人に、同じ量の薬を投与しても、さっぱり効かなくなってしまった状態になぞらえているのです。

病気になった場合、たいていは仕事を休んで十分な栄養を採って寝ているのがいちばん良いのですが、現代人は、便利さを失いたくないばかりに過剰な薬を飲んで体を誤魔化しながら仕事を続けます。

常日頃から多量の食品添加物と防腐剤、農薬、ワクチン接種等々、体は薬漬けになっています。そこに、わずかの薬を投与したからといって、化学物質に麻痺させられてしまった体は反応しなくなっているのです。

そして、さらに強い薬を、さらに大量の薬を飲まなければ仕事を続けることができなくなります。
それが、米国経済の今であり、日本経済の今なのです。

やがて、体はボロボロになって別の病気を引き起こしたり、寝たきりになって早死にするのです。
それは「経済の自殺」です。

通貨システムとニュー・ワールド・オーダー

リフレ派の経済学者は、口を開けば「デフレを克服するために」と言います。

しかし、彼らは、デフレがなぜ起きるのか、その根本原因を徹底的に追究しないのです。まったく不思議な人々です。

・・・デフレとは、「資源と人口増減との相対的な関係」からつくりだされるのです。

・・・デフレの根本的な原因は、生産技術を持っている西側諸国における人口減少が止まらないことと、持続的な資源の開発が不可能になってきたこと、そして、地球資源を全世界で共有し、最大有効活用する仕組みと富の配分ができなくなっていることから生じているのです。

それで、世界政府の下で地球の全資源(その中には人の労働も入っている)を掌握し、自分たち特権階級だけが、世界の富と価値を応分に再分配できる権利を持っているという狂信的な考え方から生まれたのが、「2030 アジェンダ」や「アジェンダ21」という国連のコンセプトなのです。

これこそが「新世界秩序」、つまりニュー・ワールド・オーダーです。

・・・それは世界政府の下で、すべての国々を一つに統合して共産主義化することによって可能になる、という考え方が出てくるのです。

「有象無象の連中に地球を任せておけば、やがて全世界が破滅する。であれば、我々のような選ばれたグローバル・エリートたちが立ち上がって新世界秩序による支配体制を構築する以外にない」という過激な思想に走っていくのです。

「地球温暖化詐欺」を主張するアリソンは、トランプに金本位制の復活を訴えていた

・・・このように、かれこれ20年近くも、メディアは、中央銀行や富豪相手のフィナンシャル・プランナー同様に、金(ゴールド)を忌み嫌っているかのように報道を避け続けてきたのです。

しかし、今年の2月24日の金曜日、以下のような、金(ゴールド)と先行きの経済不安に関する見出しが突如、メジャー紙に踊ったのです。

・「政治不安が高まる中、金は4ヶ月ぶりに高値になる」(テレグラフ 2月24日付)
・「欧州の政治的懸念が高まる中、金は3ヵ月半ぶりの高値に近づく」(ロイター 2月24日付)
まだ、まだあるでしょう。

そして奇妙なことに、トランプの大統領就任にタイミングを合わせるかのようにして、「トランプは金(ゴールド)を愛している」と、メジャー紙が書きたてました。

これは、2011年9月、トランプが所有する40ウォールストリートの70階建ビルのフロアを、大手貴金属ディーラーのマイケル・ヘインズが借り受けたとき、契約金をドルの代わりに金(ゴールド)のインゴットで支払ったというニュースをFOXニュースが流したことに由来しています。(画像クリック)

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実際に、彼がラスベガスに建てた64階建ての5つ星ホテル「トランプ・ホテル」は、外壁の全面を金色のガラスで覆ったまばゆいばかりの「黄金のタワー」であることから、彼は間違いなく、金(ゴールド)を何より愛しているのです。

ブルームバーグは、トランプの大統領キャンペーンが佳境にさしかかった7月、「トランプは金(ゴールド)を愛している。それを忘れないように」という見出しの一連の記事を掲載しました。

トランプが大統領になってからも、「トランプをここまで金(ゴールド)に固執させているものは何かを心理学者が明かす」といった記事がネット上に上がっています。

「なぜトランプは金(ゴールド)に、ここまでこだわるのか」・・・この点が大きな謎です。

・・・こうしたことから、トランプが大統領になれば、FRBを廃止して金本位制を復活させるのでは、といった憶測が乱れ飛んだのです。

アサンジとウィキリークスは、ジョージ・ソロスの資金力によって支えられていた

・・・ここで忘れてならないのは、ウィキリークスの主宰者であるジュリアン・アサンジが、雑誌タイプの週刊新聞「ザ・エコノミスト」を通じてロスチャイルド・ファミリーとつながりを持っていた、あるいは、現在も、もっているということです。

もっとも、この話は、ウィキリークスの立ち上げ当時の資金提供者としてロスチャイルドの関係者(=ジョージ・ソロス)の名前が挙がっていたことから広まった話ではあるものの、すぐさま、それを打ち消すように「現在はロスチャイルドとつながりは断たれている」とするアサンジ支援者が多く出てきたことも若干、不自然ではあります。

しかし、ウィキリークスは、明らかにオカルトと関係があります。これについては、一般の人は、まったく気が付かないと思います。

アサンジは、当初、こんな情報をリークしつつ、以下のような主張を行っていました。

●9.11WTCテロに陰謀などはありえない。

●シオニスト革命運動家たちのアジェンダを明確に支持し、イランへの軍事侵攻を正当化する文書を選んで大量に放出した。

●「自分は反戦主義者ではない。必要とあれば戦争は起こってしかるべき」と主張。

結論から言えば、ジュリアン・アサンジとウィキリークスは、明らかにロスチャイルドの「ニューコート」のアジェンダに沿って活動しているということです。

ロスチャイルドが、経済崩壊に備えて金(ゴールド)にシフトしている!?

ジェイコブ・ロスチャイルドが「金にシフトしている」ことは、去年の9月に配信したメルマガで明らかにしました。
(※メルマガ第172号「ロスチャイルドの金への避難と『第三の選択』ビットコイン」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

ロスチャイルドは、前例のない世界規模の量的金融緩和とマイナス金利の導入が、我々を、まさしく異次元に引きつれていくだろうと、やんわり警告しています。

・・・ジェイコブ・ロスチャイルドは、世界規模の経済崩壊は不可避との見方を取っており、それに備えて金(ゴールド)を集めているという限りなく事実に近い「噂話」が以前から流れています。

しかし、「集めている」という意味は、彼の財閥が所有しているという意味ではありません。ブリオンボールトが、比較的、小口の金地金の管理まで取り扱うようになったように、世界中の金の量を把握し終わったと言っているのです。ゴールデン・リリーを除いては。

・・・ロックフェラーは、その夢を見ることさえできずに、この世を去りました。

彼は、米国のメガバンクや連邦準備制度理事会(FRB)が計画している仮想通貨システムの実現に向けて独自のデジタル決済システムを構築し、米国の通貨のすべてを仮想通貨にした上、その通貨システムを永続化する方法を模索していました。

「永続化する」・・・その方法がマイクロチップのインプラントです。これはSFではありません。

その壮大なプロジェクトを推進しているのが、ロックフェラーのIBMです。

ブロックチェーン、クリプトカレンシー(暗号通貨)、中央銀行の仮想通貨システムによる新しいデジタル通貨圏、Iot、人工知能、HAARP・・・
これらすべてが、連携してつながったとき、全人類の完全奴隷化計画が完了することになります。

金(ゴールド)は、インフレに絶対的に強いというわけではない

ジェイコブ・ロスチャイルドは、ロックフェラーが残したブロックチェーンという知的遺産をどのように活用しようとしているのでしょう?

・・・貨や銀貨が、現代においても絶対的な価値を持つものと考えられているのは、実際に、金や銀が数多くの戦乱を逃れてきたという数千年にも及ぶ歴史的事実に支えられています。

もっとも、これまでは、金や銀は絶対的価値を持つものではありませんでした。

金貨や銀貨が広く決済手段として広く流通していた時代においても、インフレは起こったからです。

それは、新しい金鉱山や銀鉱山が発見されて、金や銀の産出量が増加することによって、モノの価値に対して金貨や銀貨の価値が下落したことによって起こるのです。

江戸幕府末期、徳川家は、米国に金(ゴールド)が流出するのを止めるため、金小判の金の含有量を減らしたことによって、庶民に気づかれないようにインフレを起こしたことがありました。

・・・そのときに、“浮かした”金が「徳川の埋蔵金」となって、今でも赤城山麓の地下に埋められているという伝説に繋がっていったのです。

金(ゴールド)の仮想通貨「DGX」

・・・シンガポールの企業「DigixGlobal」は、金の現物の所有権をデジタル化して流通させることに成功しました。

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金(ゴールド)の現物の売買は、株式の売買をネット取引で行っている人から見れば、馬鹿馬鹿しいほど手間がかかります。
売買にかかる手数料も無視できないくらい負担になるので、数日から長くても2、3週間で売買するスイング・トレーダーでさえ、敬遠しがちです。

「DigixGlobal」の仕組みは、今後の金(ゴールド)現物の人気が高まることを確信しての対応で、現在、ブロックチェーンのプラットフォーム、イーサリアム(Ethereum)を使って、自分が預けてある金(ゴールド)の現物資産を売買できるようにセットされたものです。

どういうことかというと、「DigixGlobal」が発行するゴールド・トークン「DGX」を使うと、1グラムの金の1000分の1のごく微量の金(ゴールド)でさえ、非常に簡単に非常に安く送ることができるようになったということです。

「DGX」を使うと、今まで、金地金や金のコインを、田中貴金属や三菱マテリアルのような金の取り扱い会社に持ち込んだり、宅配便で送ったりして売買していたものが、現物を固定した保管場所(おそらくvault)においたままにしながら、その所有権を際限なく小口に分割して、ネット上でその価値を移動させる(売買)ことができるようになったというわけです。

金ETFでも、株式のようにネット・トレードで自由に売買することができますが、それは、ETF(=Exchange Traded Fund)と言うように、「証券取引所で取引できる投資信託」のことを指すのです。金(ゴールド)の現物のことではありません。

・・・「DigixGlobal」のゴールド・トークン「DGX」は、発売からわずか12時間で、6億円分が完売しました。「DGX」とは、金(ゴールド)の現物に裏付けされた仮想通貨と言うことができます。

・・・動きの重い金(ゴールド)の現物であるがゆえに、安定感があった金(ゴールド)の現物でしたが、ゴールド・トークンの出現によって、金(ゴールド)の現物までもが投資の対象となり、売買益や手数料を稼ぐようになることが、果たして金(ゴールド)の長期ホルダーにとって、良いことなのか悪いことなのか・・・いずれにしても、結果はこれから出るでしょう。

●youtubeなど動画化を禁止します。

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