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今回は、記事の構成上、ダイジェストが作成しづらい展開になっています。
ところどころ、抜粋しただけの記事となりますので、文章としての脈略はありません。その点は、ご注意ください。

全文は、メルマガにてお読みください。


「リアル・ディープ・ステート」は実在するが、人々にはその姿が見えない

トランプ政権の発足と同時に、「ディープ・ステート(Deep State)」という言葉が、主に米国の主流メディアで使われるようになりました。

もっとも、一部のジャーナリストや、世論を左右するほどの影響力を持っているアルファ・ブロガーたちは、「リアル・ディープ・ステート」という表現を使っています。

つまり彼らは、主流メディアが日々、書きたてている「ディープ・ステート」はダミーであって、本当の「ディープ・ステート」は、もっと深層で蠢いている、というわけです。

そのひとり、グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)は、先の大統領選で、「ディープ・ステート」の関与があったことについて、自身が主宰するウェブサイト「インターセプト」上で訴えています。

グリーンウォルドは、英紙ガーディアンの一員として、エドワード・スノーデンの勇気ある内部告発に協力し、監視盗聴の実態を世界中に知らしめた功労からピュリツアー賞を受賞したジャーナリストです。

・・・問題は、トランプ政権の支持層を盤石にするために、バラク・オバマの背後の勢力こそが「ディープ・ステート」であると米国民に対して誤った刷り込みを行っていることです。

・・・なぜなら、トランプと彼の政権中枢の人々こそが、「リアル・ディープ・ステート」だからです。

「リアル・ディープ・ステート」のアジェンダは大統領から大統領へ受け継がれてきた

「ディープ・ステートとは何か」を論じる前に、「国家とは何か」を論じなければならないのです。

・・・世界最大で最強の民主主義の国に住んでいると自負している米国の人々の不幸は、「米国の政策が、正規の手続きを経て国家に選出された代表によって、米国の国境を越え、司法、立法、行政間の微妙なバランスの上で、苦渋の選択によって決定されている」という妄想から脱却できないことです。

現実には、米国の政策の内部の仕組みは、まったくそんなことではありません。

・・・まず米国民は、「ディープ・ステート」という用語が、なぜトランプ政権の発足と同時にメディア上に突如現れ、有識者と言われる人々によって、これほど過度に濫用され、故意に誤用されているのか、その理由を考えなければならないのです。

「ディープ・ステート」を維持している核心的存在、つまり「リアル・ディープ・ステート」が実在していることを隠蔽し続け、ある一人の大統領から次の大統領へと権力が移行されるにつれ、ますます輪郭を鮮明にしつつある連続的なアジェンダが存在していることに気づくべきなのです。

「リアル・ディープ・ステート」は実は、どこにでも存在している

・・・具体的な要素としては、通貨発行権の独占、為替介入の手段、水道、電力、通信、輸送などの米国民の生命維持に不可欠なインフラストラクチャ、製造、ヘルスケア、基本的な公共サービスの制御、警察や軍のコントロールまでを含めた広範で明白な制御の形態に、それを見ることができます。

まれに、このような不可欠な要素は、地方分権化された草の根組織によって管理されています。
その多くは、ワシントンから予算を得て活動しているNGOによってコントロールされています。

それ以外のカテゴリには、「リアル・ディープ・ステート」の影響力はほとんど及んでいないか、実質的には存在していません。

通常、米国民の自由を奪う進行中の政治プロセスにおいて、「リアル・ディープ・ステート」を支配する者たち、あるいは、そうした勢力に加担している者たちは、しばしば政治の範囲を超えて存在しています。

しかし、彼らの活動範囲は、政治以外の領域に及ぶことはないのです。

・・・「ディープ・ステート」の概念は、米国だけの特有なコンセプトでありません。「リアル・ディープ・ステート」の影響力は世界中にウィルスのように広がっているのです。

・・・メディアやディスインフォーマーが仕掛けている政治的なレトリックや見せかけの真実を無視し、金力、権力、支配力の源泉が本当はどこにあるのかに焦点を当てると、「リアル・ディープ・ステート」の正体は苦も無く分かるはずです。

「リアル・ディープ・ステートと対決する」というトランプ物語の破綻

・・・トランプ大統領の精神的支柱として、また、中心的な戦略家として機能するスティーブン・バノンの前身は、オルタナ右翼と強いつながりを持っているブライトバート・ニュース・ネットワーク(英語: Breitbart News Network)の会長でした。
その前は、ゴールドマン・サックスのM&A部門に勤務していました。

ブライトバート・ニュース・ネットワークは、一般には「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)として有名で、いわゆる陰謀系の大型ウェブサイトとして知られています。

・・・トランプ政権の面々は、次はどの邪魔者を消そうかと、数百人のリストから次のターゲットを選定する忌まわしい会議室から外へ連れ出され、ブライトバート・ニュースのような無辜の米国民の感情を操作し、真実から彼らをはるか遠くに追いやり、最終的には米国民を食い物にするニュース・プラットフォームの上に乗って、「アメリカ・ファースト」期待の星として偽装の衣に身を包んだのです。

ディープ・ステートのロシアとの「核コネクション」にメスを入れるトランプ

・・・3月27日と28日、トランプはツイッターに二つのツイートを投稿しました。

3月27日のトランプのツイートは以下。

下院情報委員会は、なぜ、大量のウランがロシアに運び込まれることを容認したビル・クリントンとヒラリー・クリントンの措置について調査しようとしないのか。「ロシアのスピーチ」を見ていないのだろうか?

また翌日の3月28日のトランプのツイートは以下。

…ロシアからビル・クリントンへ渡った金、ヒラリーとロシアとの間の「仕切り直し」、ヒラリーによるロシア称賛、そしてポデスタとロシアとのつながりについて調査しないのはなぜだ? 私、トランプがロシアとつながっているという話はでっち上げだ。(#MAGA)

この二つのツイートは、2015年4月23日付のニューヨークタイムズによって報じられた、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンのロシアとの「核コネクション疑惑」を追及する、というトランプの決意を示しています。

・・・『クリントン・キャッシュ』は、トランプ政権の懐刀、スティーブン・バノンが主宰する「ブライトバート・ニュース」の総合監修を務めるピーター・シュワイツァー(Peter Schweizer)によって書かれた本です。

ニューヨークタイムズが報じたように、『クリントン・キャッシュ』によって判明した事実は、ヒラリー・クリントンが国務長官として在任していた期間と、海外から数千万ドルもの資金がクリントン財団に流入した時期とが正確に同期している、ということです。

この夫婦のロシアに対する特別な取り計らいは、ロシア政府が願ってもいなかった成果をもたらしたことは事実です。
クリントン夫妻によって、ロシアは米国内のウラン生産の5分の1の権利を手に入れることができたのです。

・・・「この売却により、ロシアは米国の全ウラン生産能力の5分の1を手に入れた」とニューヨークタイムズは確定的な記事を発表しました。

・・・なぜ、国務省をはじめ、他の8つの連邦行政機関の承認を同時に得なければ実現できない難しい交渉であるはずが、いとも簡単に遂行されてしまったのでしょう。

なぜ、冷戦後も、水面下で核戦力を競うことによって、第三次世界大戦の勃発を抑止している米ロ両核大国の相手方に、それを売ってしまったのでしょう。

これこそ、連邦政府を揺るがす壮大な「疑獄」に発展する可能性があるのです。

スウェーデンがロシアの核攻撃に備えて核の掩体壕を整備している

・・・これは、停戦合意したはずのウクライナで再び、トロツキストのネオコンの策動を察知したプーチンが、NATO加盟を正式に表明しようとしているスウェーデンを標的にして「リアル・ディープ・ステート」に恫喝を加えようとしているからです。

英国の名門新聞と言われるガーディアン(3月22日付)は、確かに報じています。
「ロシアの攻撃の恐れの中で、スウェーデンは何百もの核避難用掩体壕を準備している」・・・

ちょっとお下品なデイリー・エクスプレスも、ゴシップ記事が売りの大衆紙サンまでもが、ロシアによるスウェーデン攻撃の可能性を報じているのです。

イェール大に支援されているグローバリストは、ロシア国民を扇動してプーチンを倒そうとしている

・・・イスラエルのハアレツ(Haaretz)は、「ロシアは、シリアのアレッポ州のアフリン地区に(ロシアが支援している)クルド族の軍事基地を建設している」と報じていますが、イランのプレスTVは、これを完全否定しています。

・・・それは、プーチン大統領に対する不満にまで増幅され、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナバリヌイの呼びかけによって引き起こされたロシア各地の反ロシア政府デモでは、すでに2000人以上の拘束者が出ています。

彼らの合言葉は、「プーチンのいないロシアを!」です。

はて、プーチンは、ロシア国民にとっての英雄ではなかったのでしょうか。

この大規模デモを扇動しているナバリヌイは、米国のイェール大学の「ワールドフェロー・プログラム(World Fellows Program)」で、2010年のワールドフェローに選ばれています。

このワールドフェロー・プログラムは次世代リーダーの世界的ネットワークをつくり、国際的理解の幅を広げることを目的としたもので、イェール大学が旅費等を負担して招待、同大学で9月から12月までの3ヶ月間研修などを受けることのできるプログラムです。

つまり、ナバリヌイは、プーチン政権によって閉塞感に押しつぶされそうになっているロシア国民の前に現れた“魂の解放者”なのです。

・・・ナバリヌイが、果たして、スカル・アンド・ボーンズに所属しているのかは確認できません。
しかし、多くのネオコンを輩出してきたイェール大学から支援を受けていることは確かな事実です。

ナバリヌイは、「国家の中の国家」、つまり、ロシアの中に「ディープ・ステート」を打ち立てようと、イェール大学に選ばれた男なのです。

トランプ政権は「リアル・ディープ・ステート」のエピゴーネン(亜流)

・・・そのトランプは、テルアビブの在イスラエル米大使館をエルサレムに移すことを真剣に検討しています。
これは、3月26日、マイク・ペンス副大統領が、親イスラエルの米ロビー団体アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)での演説で述べたことです。(ニューズウィーク)

今年1月9日、アッバス・パレスチナ自治政府議長は、トランプに宛てて「米大使館を移さないよう警告書」を出しました。 

1月3日のエルサレム・ポストは、「もしトランプが米国大使館をエルサレムに移すなら、大流血が起こるだろう」と恫喝にも似た記事を出しました。

・・・さらに、米国政府は3月15日に債務上限に達しています。
もし、6月1日までに、債務上限の引き上げを可能にする法案を通すことができなければ、デフォルトを回避することが、いよいよ困難になります。

その場合は、政府機能の一部が停止する可能性さえ考えなければならないのです。米国は、薄皮を剥がされるように徐々に無防備になっていくのです。

それでも、在イスラエル米大使館をエルサレムに移すのであれば、米国は大きな嵐に飲み込まれるでしょう。
最悪、それは米国の死と再生の転換点になるかもしれません。

つまり、トランプ政権とは、「リアル・ディープ・ステート」によって連綿と受け継がれてきたアジェンダのエピゴーネン(亜流)なのです。

(以上、第200号の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)

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