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「トランプのワシントンは北朝鮮を恐れていない。再び核実験を行った場合、米国は軍事的解決に踏み切ることになるだろう。
核開発を放棄して中国に保護を求めるか、核開発を続けて北朝鮮を崩壊させるか」-中国。


(この記事は、メルマガ第203号パート2、パート3の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

米ロ基調路線は崩れていない

・・・繰り返しますが、いい意味でも悪い意味でも、トランプの言うこと、やることを、そのまま受け取ってはならないのです。

シリアへの空爆は、シリア側に実質的な被害をもたらしませんでした。

・・・大統領選挙期間中、トランプは「米国は今後、他国への軍事介入を行わない」と言明しましたが、ことに北朝鮮に対しては、「トランプ軍事政権は、そんなやわな政権ではないぞ」という態度を表明するために行った示威行動に他ならないのです。

すべては、リアル・ディープ・ステートによる偽旗作戦

さて、日本を含む世界中の人々が、「アサド政府軍の仕業だ!」と、西側メディアが盛んに流すディスインフォメーションを鵜呑みにして、シリアのアサドへの憎悪を増大させている間に、ペンタゴンは、アフガニスタン東部のイスラム国の地下複合施設(under ground complex)を、核爆弾を除くすべての爆弾の中でもっとも破壊力の大きい大規模爆風爆弾モアブ(MOAB:通称「爆弾の母」)によって攻撃しました。

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これは、ミサイルではなく、航空機からピンポイントで狙いを定めた地上の1地点めがけて投下される爆弾です。

この米軍のPR動画を観れば、MOAB(モアブ)が、米軍によるイラク侵略戦争のとき、フセインの息子が隠れているとされた地下施設に投下されたバンカー・バスターの進化バージョンであることが分かるでしょう。

MOABが、アフガンのイスラム国の「拠点とされている」地点に投下されたのは、シリア毒ガステロのちょうど一週間後の4月13日でした。

後述しますが、この4月13日にタイミングを合わせて、中国の国営メディアが金正恩に向けて、核を諦めるよう強く警告する記事を、いっせいに発散したことは非常に興味深いことです。

・・・そして、すべてがフォールス・フラッグ・オペレーション(false flag operation)、つまり「偽旗作戦」です。

今後、リアル・ディープ・ステートによって、トランプとペンタゴンに仕掛けられるテロリズムについては、そのほとんどが、偽旗作戦であるというしっかりした視点を持っていないと、とても危険な結論に誘導されてしまいます。

・・・しかし、MOABが投下されたアフガニスタン東部ナンガルハル州アチン地区のイスラム国地下施設は、イスラム国のブランチ(支局)に当たる“地方局”のようなもので、イスラム国の“本局”ではありません。

このブランチを拠点にしてアフガン国内でテロ活動を行っているのは、CIAのために働いているパキスタンの民兵とウズベクの戦士です。

彼らは、イスラム国のテロリストとは言うものの、実はCIAによってリクルートされた傭兵なのです。

MOAB投下のもう一つの目的は、ペンタゴンによるCIAに対する脅し

・・・そもそも、MOABが投下されたアフガニスタンの
ナンガルハル州アチン地区は、ソビエト占領下のおけるムジャヒディンの拠点だった場所です。

つまり、当時から、“CIAのアフガン支店”であり、ソ連崩壊後も何ら変わることなくCIAが使っている“ビジネス・オフィス”なのです。

国連薬物統制計画(UNDCP)は、2000年に、このアチン地区には、アヘンの原料である「けし」の栽培を生業にしている村が130ほどあることを突き止めました。

・・・言うまでもなく、CIAは、アフガニスタンのヘロイン取引のすべてを掌握しています。

・・・それは、アフガンで生産されたアヘンの原料こそが、イスラム国の活動資金となり、アルカイダ系列のテロリズムの輸出を本業にしているCIAの「メシのタネ」であり、欧米の大手組織メディアも、その利益共同体の一部だからです。

CIAのアヘンビジネスから上がった莫大な収益は、歴史的に“世界でもっとも汚いことに手を染めている”と言われている、英国王室お墨付きの下でロスチャイルドがコントロールしている金融機関のいくつかによって資金洗浄されています。

そのうちの「汚染度No.1」の銀行が、HSBC(香港上海銀行)であることは世界周知のことです。

HSBC(香港上海銀行)は、 中国の阿片戦争の間、英国王室による阿片ビジネスの拡大とともに、その資金の一時預かり場所として事業をスタートさせました。
以来、麻薬の資金洗浄サービスとしては世界でもっとも大規模な活動を行ってきた銀行です。

HSBCは、ベトナム戦争の間も、CIAの麻薬ビジネスの資金洗浄を行ってきました。
これらは、英国王室とロスチャイルドのシティ・オブ・ロンドンによって密かに行われてきたのです。
(※メルマガ第159号パート1、パート2「バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

・・・HSBCとともに、CIAの資金洗浄と分配を中心的にさばいていたのは、「ワシントンのCIA銀行」と呼ばれていたBCCI(国際商業信用銀行:Bank of Credit and Commerce International)です。
現在、それは、いくつかの国際銀行に分散されています。

・・・要するに、この爆弾投下は、ペンタゴンによるCIAへの暗示的な宣戦布告であり、同時に、ロシアのプーチンに対するトランプのリップサービスです。

“人道主義の天使”ホワイト・ヘルメットは、金で雇われた冷血な殺人集団

4月6日のペンタゴンによるシリア空爆は、テレビショーのいたずらだと言っているのはロン・ポールと他のコメンテーターたちです。

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この馬鹿げた芝居は、シリアのアサド政府に罪を擦り付けることを目的とした「やらせ」であり、背後には、リアル・ディープ・ステートの下僕であるオバマによる暗いキャンペーンがあるのだと・・・

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実際に、毒ガス(フッ素ガス)によって命を絶たれたと西側メディアが報じているシリアの赤ちゃんの多くが、精巧にできた人形であると言われています。(スウェーデンの人権擁護医師団(the Swedish Doctors For Human Right)の現地報告)

致死量のサリンガスを浴びて瀕死の状態にある子どもを、マスクも着けずに素手で触っているホワイト・ヘルメットの救急隊員は、単に「毒ガスの知識がなかった」というのでしょうか。

米軍の傷痍軍人、ゴードン・ダフは、ベテランズ・トゥデイで、証拠の動画を公開しています。(閲覧注意)
この動画の中には、シリアの赤ちゃんの胸に注射針を刺している場面も出てきます。

・・・西側メディアに提供される、ホワイト・ヘルメットが活躍している場面が撮影された映像は、常に非常に鮮明です。
もちろん、ホワイト・ヘルメット専属のプロ・ビデオ・カメラマンが、高性能のビデオカメラを抱えて、事件が起こる前から現場でスタンバイしているからです。

在英のシリア人権監視団の捏造情報を信じる日本のメディアと有識者の愚

日本のメディアは、例によって、「在英のシリア人権監視団が、15日の声明で、シリア北西部イドリブ県で4日に起きたアサド政権軍による化学兵器使用が疑われる空爆の死者が88人に達したと発表した」という捏造情報を垂れ流しています。

この報道をよく観察してください。
死者88のうち31人が子供で、21人が女性」と、弱者の犠牲者を、わざわざハイライトしています。

88人のうち、子どもが33人もいた、という数字の偏りは、世界中の無辜の人々の同情を引き出し、アサドへの憎しみを増幅させるに十分な効果があるでしょう。

この「シリア人権監視団」は、ロンドン在住のラミ・アブドル・ラーマン(ラミ・アブデル・ラーマヌ、Rami Abdel Rahman ; Rami Abdelrahman)というシリア出身のシリア人が個人的に活動している「団体」です。

アサド政権の打倒を掲げる反政府軍が劣勢に立たされると必ず、こうした捏造情報を出してくるディスインフォーマーです。

「シリア人権監視団」の名前が世間に知られることになったのは、2011年8月、「アサドのシリア政府がハマ地区の電気を止めたため、病院の人工保育期の中にいた8人の赤ちゃんが死亡した」というニュースをCNNが流したことがきっかけでした。

CNNは、事実を確かめることなく、このシリア人権監視団から聞いたという情報を、そのまま流したのです。

・・・このシリア人権監視団については、2013年9月27日に配信したメルマガ「メディアは大衆をどのようにして戦争に導いてきたのか」にて詳述し、注意喚起しています。

比較的最近では、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授の青山弘之氏が、詳細なデータを提供しながら、
シリア人権監視団が不正な情報操作を行い、いわゆる「イエロー・ジャーナリズム」とつながっている事実について記事にしています。

情ないことに、日本のメディアと、いわゆる有識者は、いまだにシリア人権監視団と称する一人の男の捏造したデータを鵜呑みにして、シリアのアサド批判を繰り返しているのです。

この個人団体の活動資金が、いったいどこから出ているのか疑問に思った人は、シリア人権監視団のホームページにアクセスすれば、すぐに分かるでしょう。

ホームページのヘッダーには、「オール・シ―イング・アイ(すべてを見通す目)」が描かれていることに気がつくでしょうから。

トランプのペンタゴンに同意する中国の習近平

・・・トランプは、このテロの背景を知りながら、シリア空爆に踏み切らざるを得なくなったものの、「強い米国」をアピールすることを忘れませんでした。

幸い、ペンタゴンの冷静な判断は、ロシアとの関係改善に向けた動きをダメにしませんでした。

プーチンのほうも、すかさずロシア情報部の掴んだ情報を根拠に、「すべてがシリアのアサド政権を倒すための嘘である」と喝破しました。

・・・習近平がとった対応は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合に備えて、15万人の人民解放軍兵士と負傷者を手当てするための医療品と救護班を中国と北朝鮮国境の付近に移動させる命令を下すことでした。

それでも、中国は、決して“北のやんちゃ坊主”のために一肌脱ごうとは思っていないのです。

核実験を強行しようとしている北朝鮮軍部

・・・この新型ICBMは、2012年の軍事パレードで、すでに披露されているKN08やKN14より大きいと見られていますが、西側情報筋は、「張子の虎」と見ています。

・・・どうであれ、朝鮮半島は戦時体制に入ろうとしています。

最悪の事態はソウルが火の海になり、日本に大量の難民が押し寄せること

・・・政府は、じわりじわり真剣に危機感を抱き始めており、自衛隊の神経は、ピンと張り詰めています。

しかし、我が国のトップは、自ら主催した「桜を見る会」に芸能人やスポーツ選手を招いて上機嫌

さらに、肝心の日本の防衛大臣である稲田朋美は、ゴールデンウィークの長期休暇を利用して、外遊の計画に浮き足立っているというのですから、命がけで国防に当たっている自衛隊の士気の低下を招く危険性さえ出てきています。

日本の本当の脅威は、政権与党が本気で国民の命と国土を防衛しようとしていないことです。

ワシントンの長期的なアジェンダの伏線として

こうした事態は、トランプ政権が引き起こそうとしているのではありません。

もっと、ずっと前から計画されていたワシントンの極東アジェンダの一部が、実行されようとしているのです。

・・・北朝鮮は、核を自ら放棄するすべての口実をドブに捨ててしまいました。

北朝鮮の拉致被害者や、平壌で日本料理店を開店した藤本健二氏は、果たして避難することを許されたのでしょうか。

核開発を止めるか、続けて破滅するか・・・そのX-Dayは?

・・・こうしたことから、原田氏は、HKD氏による定量分析の結果-「4月19日に予めフィックスされている」という予測に信頼を寄せています。

・・・とはいえ、「北朝鮮が核兵器の廃棄を実行すれば、中国は、北朝鮮の現体制を維持することができるよう積極的に働きかける」ことを約束しています。

これを最初に報じたのは、デイリー・コーラー(4月13日付)です。

また、中国の「環球時報」と国営の「中国人民日報(4月13日付)」は、「これには出口はない。北朝鮮が、もう2発や3発のミサイルを発射しようが、新たな核実験を行おうが、この路線が変更されることはない。ワシントンは北朝鮮を恐れていない。再び核実験を行った場合、米国は軍事的解決に踏み切ることになるだろう」と、核の超大国に対して、北朝鮮の挑発が無意味であることを、北の若い将軍に教え諭すように書いています。

さらに、中国のこれらのメディアは、「北朝鮮の現在の動きは持続可能ではなく、金王朝の存続を危険にさらしている。北朝鮮が核開発を終えないならば、金王朝の終焉は不可避である。そして、今回、たとえ米国が北朝鮮を攻撃しないとしても、結局、すべての制裁が北朝鮮を麻痺させることになる」と強く警告しています。

中国メディアが報じるところによれば、北朝鮮は、当初、太陽節の4月15日に核実験を行う予定だったとのことですが、その2日前の4月13日に、中国の国営メディアが、北朝鮮が核実験を強行した場合、米軍は、本当に攻撃を開始するとの見方を示したことによって思い止まったようです。

4月13日は、前述たように、MOAB(モアブ)がアフガニスタン東部に撃ち込まれた日です。
米中、それぞれの軍事ジャーナルは、それ以前に連絡を取り合っていたのです。

現実味を帯びてきた米国のデフォルト

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(過越の祭:画像のソース)

・・・4月14日の金曜日から2週間、米国議会のメンバーは、 “イースター(キリストの復活祭)休暇”のために公務を離れ、思い思いの地へ保養に出かけてしまいました。
日本の閣僚が、毎年5月のゴールデン・ウィークになると、国防すっぽかしで「外遊」という名の大名旅行に出かけてしまうのと同じです。

彼らが議会の仕事を再開するのは、4月25日です。
そうです、北朝鮮で「朝鮮人民軍創建85周年の軍事式典」が行われる日です。

これが意味することは、議会が、政府の活動資金を調達するための法案を可決するか、あるいは、4月25日に議員たちが米国議会に戻って来るものの、4月29日に政府のシャットダウンが始まる前の4日間を何もしないで過ごすのか、ということです。

・・・米国議会のメンバーのほとんどは、政府機能停止が起こるという予測を事実として受け止め始めているようです。

内憂外患のトランプ、2013年10月の政府の停止再び

・・・しかし、上院で少数の民主党の指導者、チャック・シューマー(Chuck Schumer)は、すでに国境の壁のための資金を含む支出法案を阻止することを約束しています。他の民主党の議員たちも、これに追随する構え。

トランプは、メキシコとの国境の壁を建設する予算を絞り出すため、福祉予算の大幅な削減を強行しようとしていますが、その中に、民主党の支持母体のひとつである「米国家族計画(連盟:Planned Parenthood)が入っているのです。
「米国家族計画」に対する助成金のカットに反対しているのはチャック・シューマー議員のような民主党の議員だけではありません。
共和党保守強硬派のフリーダム・コーカス(Freedom Caucus)に属している30名のメンバーも同じです。

・・・トランプ政権がオバマケアの廃案を断念せざるをえなかったのも、共和党内のフリーダム・コーカスの反対があったからです。

フリーダム・コーカスの票がなければ、政府予算を決める出費法案を下院で通過させることはできません。今度も、この共和党内の30人がトランプ政権の行く手を阻んでいるのです。

さらに、共和党の筋金入りネオコンであるジョン・マケイン上院議員は、さらに軍事支出を増やさない限り、トランプのどんな法案にも賛成しないと言い切っています。

まさに内憂外患のトランプ。

一刻の猶予もないトランプ政権

・・・さらに悪いことに、米国経済の大幅な減速が、すでに始まっています。

・・・ひとつだけ、希望を絞り出すとすれば、4月25日までに、北朝鮮にMOABを正確に投下して、青二才の将軍様に、「わが北朝鮮の新しい大陸間弾道ミサイルは北米まで到達する能力を有している」と二度と言わせないようにすることです。

米国の世論は一気に沸騰して、共和党内のフリーダム・コーカスのメンバーの反対を吹き飛ばしてしまうでしょう。

だから、米軍による先制攻撃は十分あり得る話です。

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