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シオニストに抱擁されたトランプ政権は、米ロの対立からグレーター・イスラエルの建設に突き進む。

(この記事は、メルマガ第204号パート2の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

核実験が行われるとすれば、おそらく4月25日以降!?

・・・
米軍は、4月25日以降、北朝鮮が第6回目の核実験を行う準備を終えたと見ているようです。

高等国際問題研究院(略称「SAIS」)の「米国-朝鮮研究所」が管理・運営している朝鮮半島情勢専門サイト「N38」の分析官は、4月19日に商業衛星から撮影された豊渓里(プンゲリ)核実験場の画像を分析した結果、北朝鮮が核実験の準備を終えたと判断しています。

・・・ペンタゴンが、太陽節の2日前にタイミングを合わせて、大規模爆風爆弾モアブ(MOAB:通称「爆弾の母」)をアフガニスタン東部のイスラム国の拠点と目されている地下施設目がけて投下したのも、金正恩がどんなに深い地下に逃げ込んでも、この新型爆弾を使えば木っ端みじんにできることをアピールするためでした。

したがって、4月25日に、金正恩が式典のために地上に姿を現した場合、核実験は行われず、その翌日か、数日後に延期される公算が大きいということです。

カール・ビンソンが朝鮮半島に向かわなかった理由

・・・非常に気になるのは、ドナルド・トランプが、政権内部の軍事閣僚に圧されて発言力を完全に失ってしまったことです。

4月18日、マイク・ペンス副大統領が来日して安倍首相と会談を行ったとき、「戦略的忍耐は終わった。すべての選択肢がテーブルの上にある。北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」と、北朝鮮を挑発する言動を行いました。

安倍首相は、これに間髪入れず賛同し、日米同盟の連携を確認しました。

これは、後々、安倍政権の日米外交の致命的失敗として語り継がれるかも知れません。

中国に下駄を預けたトランプとペンタゴン

4月14日付のワシントン・ポストは、トランプ政権が北朝鮮に科する制裁の基本方針を伝えています。

キーワードは「maximum pressure」です。
北朝鮮に対しては、今後、最大限の圧力をかけ続けていく、と言明したのです。

・・・しかし、これは逆効果で、追い詰められた北朝鮮が、いよいよとなれば、韓国と日本の米軍基地へミサイルを撃ち込まないとも限らないことが分かってから、いったんクールダウンさせることにしたのです。

そこで北朝鮮の同盟国である中国に、金正恩を懐柔させようと、第一段階として経済制裁の強化という手段に出たのです。

北朝鮮に対する全方位的制裁を行った後、米国が単独でも軍事攻撃に踏み出す可能性

国家安全保障会議で決まった方針については、ワシントン・ポストその他の主流メディアも、詳細までは伝えていないようです。

しかし、ワシントン・ポストなど各紙が発表する前日4月13日、ロイターが米政府当局者からのリークとして、その中身について伝えています。

要約すると以下のとおり。(ところどころ注釈を加えてあります)

軍事攻撃は最終手段として残されている

トランプ政権は朝鮮半島に海軍力を移動させてはいるものの、北朝鮮戦略を軍事戦略よりも、さらに厳しい経済制裁に集中させている。

「北朝鮮への石油の輸出禁止」、「北朝鮮の航空会社を航空機の受け入れ拒否」、「貨物船を押収」し、「平壌と取引している中国の銀行に対しての厳罰」などなど。

トランプ大統領は、北朝鮮の核問題について、本番に取り組む前に、今後の幅広い取り組み方について承認した。

また、「国家安全保障チームに、新たな国際的制裁など、北朝鮮の核・ミサイル計画に対抗するためのより詳細な枠組みを作るよう求めた」と、その匿名の米政府当局者は言う。

・・・米政府当局は、「北朝鮮の行動に応じて、より厳しい『段階的な措置(スライドスケール)』を適用し、厳しい制裁を検討している」と述べた。

この段階的制裁は、米国単独で行うことができるものか多いが、一部は国連決議(中国は拒否権を持つ)を経た後、適用される。

トランプが米海軍の船団を(一度は)朝鮮半島に送ったことによって、北朝鮮が怒りの対応を取ったことは、トランプ政権に本格的な軍事対立の恐れを抱かせた。

米政府当局は、軍事作戦のオプションはテーブルの上に残されたままであると言っているが、北朝鮮に対する軍事的な先制攻撃は最後の手段である。

米国の経済制裁的オプションには、「北朝鮮への石油供給の禁輸」、「高麗航空(北朝鮮)の世界的飛行禁止」「公海での北朝鮮籍の貨物船の航行禁止」。これについては、「それぞれの国が自国の領海を通過する北朝鮮隻の船舶に対する検査を強化するステップ」と位置付けられる。

「国連はまた、北朝鮮の外国での出稼ぎ労働(北朝鮮人の外国での雇用)を禁止し、北朝鮮の石炭輸出を一部制限から全面禁止することも可能である」と当局者は言う。

「もう一つのステップは、北朝鮮の水産物輸出を禁止することであり、北朝鮮の指導者である金正日(キム・ジョンウン)とその家族の資産を没収すること」であると言う。

しかし、現時点ではメニューを並べている段階で、具体的な制裁目標に関する最終決定はまだ行われていないと米政府当局者は述べた。

第一段階では、中国がこれに当たっているが、米政府の見方としては、北京がこの挑発的な同盟国を従えて大人しくさせるためにどれくらい積極的に取り組もうとしているのか疑問を抱いている。

北朝鮮が、明日にでも第6次核実験や新たなミサイル発射を実施するかもしれないと、中国自身の懸念さえも高まっているにもかかわらず・・・

トランプと習近平中国国家主席の間の4月12日水曜日の電話会談は、平壌の核および弾道ミサイル開発計画を抑制するために北京への米国の圧力を強化することを目的としたものだったと、米政府当局者は言う。

先週、フロリダで習近平と最初の首脳会談を行ったトランプは、中国が既存の国連制裁のルールの下で、石炭船を北朝鮮に送り返したことを賞賛した。

そして、航空便についても北京・平壌便を停止した。

彼は、「我々は、習近平が北朝鮮の核開発を止めさせたいと考えていることには異を唱えないが、今後、習近平の中国がどう出るのか見極めたいと考えている」と付け加えた。

複数の制裁ターゲット

トランプは、4月6日の首脳会談で、「北京が北朝鮮に積極的に圧力をかけないのであれば、北朝鮮と取引している中国の銀行と企業に罰金を科すという制裁も検討せざるを得ない」と習近平に警告した。

中国が「既存の国連制裁(のルール)下で石炭船を北朝鮮に送り返した」程度のことでお茶を濁そうとしているのであれば、トランプは、中国に経済的な圧力をかけるかもしれない。

米国の目標は、イランに核兵器開発疑惑の交渉テーブルに着くよう圧力をかけたときと同じように、北朝鮮のネジを締め付けることだ。
それは、最終的には北朝鮮と取引しているすべての外資系企業にペナルティを科すことになるかもしれない。

「現在、北朝鮮にかけられている経済的圧力は、イランに対してかけられた圧力の大きさにはほど遠い」と別の上級当局者は言う。

しかし、何人かのアナリストは、いわゆる中国の実体までをもターゲットとした「第二の制裁」が逆効果となると警告している。

中国に対しては、連帯責任であるかのような扱いではなく、中国が自ら進んで北朝鮮制裁に乗り出させることが重要だ。

イランと北朝鮮制裁に取り組んだ元国務省官僚、ジョセフ・デ・トーマス(Joseph DeThomas)は、「目的を遂げようとして制裁に頼りたいのであれば、少なくとも、北朝鮮がいくら外貨を持っていたとしても、どの国とも貿易ができないようにする方法を世界中に説いて回らなければならない。そんなことは事実上、不可能だ」と言う。

また、中国外務省のスポークスマン・ルー・カンは、「そのような一方的な制裁が中国の利益を害するとき、中国は、国際関係における一方的な制裁の使用に常に反対する」と定期的に行っているブリーフィングで話した。

つまり、米国は先制攻撃は行わないが、『段階的な措置(スライドスケール)』に従って、北朝鮮へのABCD包囲網を強化していくと言っているのです。

その前段階として、同盟国・中国に、より穏やかな制裁を実行させ、それでも北朝鮮が核開発を廃棄しないのであれば、トランプが言ったように、「米国一国でもやる」ということになるのです。

これは、北朝鮮の暴発をかえって大きくするだけで、それは時間の問題であるかのように見えるのです。

その場合、「北朝鮮が、米国、韓国、日本に対して攻撃を加えるという兆候が見えたとき、米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る」ことが国家安全保障会議によって結論付けられた、ということです。

今回に限っては、米国は北朝鮮に先制攻撃を行わないが、最終段階においては北朝鮮を攻撃すると言っているのです。

日本が、ABCD包囲網によって真珠湾攻撃に追い込まれていったように、米国の、このやり方は、決して賢明とは言えないでしょう。

チュチェ思想を理解できず、力による解決に頼ろうとするペンタゴン

・・・韓国の西海岸の都市・群山(クンサン)にある在韓米軍基地は、すべての戦闘能力を北に向けており、基地へのすべてのゲートは閉鎖されています。
7つの航空師団は北に移動させられてスタンバイ状態です。

ただし、親トランプ政権のFOXニュース(4月14日付)は、トランプ政権が軍事力を北朝鮮に使用すべきでないとの結論に至ったと報じています。

匿名の米軍当局者によると、「北朝鮮が次の核実験を行ったり、次のミサイル発射実験を行ったとしても、米軍は北朝鮮に軍事力を使用するつもりはない」とのことである。

ただし、「北朝鮮のミサイルが韓国、日本または米国の領土をターゲットとしているという、現実には想定しづらい状況が実際に判明したときは、この計画は変更されうる」と述べた。

しかし、もちろん、事態は、一貫性に欠けるトランプ政権にあっては、時々刻々と変わるように見えます。

これより1日前のNBCニュース(4月13日付)は、「北朝鮮が核実験を行おうとするのであれば、米軍は北朝鮮に対して通常兵器で先制攻撃を開始する準備ができている」と報じています。

米国防総省の高官らは、北朝鮮が核実験を続行しようとしているのであれば、米国は北朝鮮に対して従来の兵器で先制攻撃を行う用意があるとNBCニュースに語った。

北朝鮮は、「大きなイベント」が迫っていると警告しており、米国の当局者は、早ければ、今週末(4月15日)に核実験を行う兆候があると指摘している。

・・・自分たちの「神」が抹殺されそうになったとき、チュチェ思想に洗脳され、金正恩が与えるどんな命令でも、何の歯止めもなく実行してしまう人民がいるのです。

西側世界では、無実の民間人に対して生物化学兵器を使用することは決して許されない卑劣な行為とされていますが、北朝鮮の人々には、その道徳的価値観が共有されていないのです。

・・・ビシネス・インサイダー(4月14日付)は、北朝鮮が「核稲妻 (“nuclear thunderbolts”)」を放つと脅迫していると報じています。

また、4月14日のデイリー・メールは、北朝鮮が攻撃されることがあれば、米国を「無慈悲に荒廃させる」と宣言したことについて報じています。

・・・現在、米中2ヵ国は戦争に向かって進んでいるという恐れのただ中にある。
米軍に脅かされるのであれば、この秘密主義国家は、米軍と韓国の首都ソウルを「粉砕」すると誓った。

北朝鮮軍は、朝鮮半島で軍事訓練を行っている。 そして、米国の空母船団が、この地域に向かって向かっている。

北朝鮮は、ワシントンが攻撃を仕掛けて来るなら、米国を『無慈悲にも荒廃させる』だろうと言っている。

・・・現状では、「ありえないこと」とされる、こうした異常な事態が、国際社会から完全に孤立させられた国家においては「十分、あり得る決断」だということに留意する必要があるのです。

果たして、ドナルド・トランプに、この深刻さが理解できているでしょうか?
私には、そうは思えないのです。

欧米で広がる「金正恩よりトランプのほうが脅威だ!」説

「戦争は、2つの個性との対立の結果として起こる。この場合、ドナルド・トランプと金正恩。両方とも危険な男だが、誰がより危険かと問われれば、それは、トランプだ!」

キセリョフは、トランプは北朝鮮の指導者よりも「衝動的かつ予測不可能」であるという点で、より危険な男だと言っているのです。

彼は、「金正恩のほうが、米朝会談を待ち望んでいる。金正恩は、今のところ他国を攻撃しておらず、北米の海岸に北朝鮮の艦隊も送っていない。金正恩が、米国の大統領よりも恐ろしい存在であるはずがない」と付け加えています。

ただし、クレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)は、キセリョフの見解がクレムリンの見解と一致したものであるかどうかについては言及しませんでした。

ロシアの地対空ミサイルがウラジオストクに配備

・・・中国は、ヒートアップする米国と北朝鮮の直接的な衝突を避けようと、二人の権力者に、これ以上、事態をエスカレートさせないよう訴えています。

しかし、トランプの4月13日の北朝鮮に対する過激なツイートは、北朝鮮の怒りの導火線に火を点けてしまったようで、「米国との総力戦の覚悟ができている」と平壌に言わしめてしまいました。

伝えられるところでは、ロシアは軍用車を北朝鮮の攻撃有効距離の範囲内へ移動させたとのこと。

これは、北朝鮮との国境付近の都市ウラジオストクの住民が、ロシアの軍用車が移動する場面を映像に収め、ソーシャルメディアにアップしたことから広がったもので、ロシア政府が公式に認めたわけではありません。

それが、英国のタブロイド紙・エクスプレスによって、さらに広がったことから、「
北朝鮮が米国、中国、ロシアの紛争の引き金になる恐れが高まっている」とされてしまっているのです。

しかし、エクスプレスに遅れること2日、今度は英国の主流メディア、テレグラフがそれが噂ではなく事実であると報じ、さらに1日遅れで慎重なロイターも報じたことから、一気に緊張が高まっています。

・・・米国はそれを警戒して、今までカール・ビンソンをインド洋に足止めしてきましたが、4月25日過ぎのイベントに向けて、今度ばかりは米国空母船団を遊ばせておくわけにはいきません。

「大中東アジェンダ」から「グレーター・イスラエルの建設」へ

私は、ゴルバチョフが警告するとおり、トランプとプーチンは、いずれ衝突するだろうことを危惧してきました。
(※メルマガ第192号パート1、パート2「迫る欧州の政変とゴルバチョフの『第三次世界大戦の警告』」にて詳述)

これは、西側のリアル・ディープ・ステート(ネオコンを使嗾している影の勢力)によるシオニズムと、「99%」による反グローバリズムとの確執が表面化することによって起こると。

・・・今後のカギを握るのは、トルコのエルドアン大統領です。

・・・トルコ国民の多くは、現在の議院内閣制から権限を大統領に一極集中する大統領制に替えることによって、オスマン帝国復活の夢を見るのでしょう。

強大な権力を手にしたエルドアンは、最長で29年まで、その権力をほしいままにするのです。
そして、トルコは独裁国家に変貌してしまうのです。

早速、エルドアンは、シリアのアサド政権に対して行ったトランプのミサイル攻撃を褒めたたえ、トランプもまた、エルドアンに謝意を表明しました。

ワシントンの「大中東アジェンダ」は健在です。
それは、「グレーター・イスラエルの建設」の途上にあるアジェンダです。

・・・それはともかくとして、既報のとおり、米軍の広報メディア「スターズ・アンド・ストライプス」が、「予算成立のめどが立たず、軍の活動が停止する可能性」を報じています。

プレッシャーを一方的にかけ続けられている中国と北朝鮮は、それを待っているのかも知れません。

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