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霧の中から徐々に浮かび上がるゴールド・デジタル・トークンの背後にいる人々の姿・・・

(※この記事は、メルマガ第207号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ドルでの外貨準備高を減らす国々

・・・米・財務省は臨時の財政措置を講じることで、3月15日の期限到来後も借り入れを続け、今後、数ヵ月はデフォルトを回避することが可能になったのです。

しかし、それも2017年9月末の会計年度末までことで、それ以降は再びデフォルト危機が叫ばれることになります。

前回のデフォルト騒ぎは、2015年10月末、その前は2013年10月末でした。

米政府のデフォルト騒動も、回を重ねるごとに少しずつ深刻度が増していき、各国では、ドル崩壊に備えて、米ドルで保有している外貨準備高を他の通貨に分散しようという動きが強まっています。

・・・という状況から、金は世界中から上海に集められているのです。

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・・・もっとも、ロシアが金(ゴールド)の備蓄量を増やしているのは、中国のような覇権主義によるものではなく、西側の銀行システムからの完全脱却を目指しているからです。

ロスチャイルドの不換紙幣(ドル)を破棄するロシアと中国

ロシアは、今年3月、ロシアのルーブルと中国の人民元での取引業務を行うため、モスクワに手形交換所組合銀行を設立しました。

この交換所によって、国家通貨の運用を拡大する際に、人民元とルーブルの為替レートのボラティリティを低下させることが可能となり、為替変動リスクを軽減することができるのです。

・・・モスクワの手形交換所組合銀行は、明らかに、二国間貿易の取引高を拡大しようという目的で設立されたものです。

また、中国工商銀行(ICBC)は、ロシアにおける中国人民元の決済銀行として、3月末から正式に営業を開始しています。

・・・今後、ロシアにおける人民元の流動性が確保されれば、それは取引の拡大へとつながっていきます。手形交換所の開設は、中国人民銀行とロシア中央銀行が協力関係を深めるための第一ステップです。

・・・ロシアと中国の第二ステップとして計画されているのは、金(ゴールド)の取引のための共同組織の設立です。

ロシアは中国と歩調を合わせるようにして世界中から金(ゴールド)を買い集めてきましたが、その真意について、ロシア中央銀行のセルゲイ・シベツォーフ副頭取は、昨年、中国を訪れたとき、このように述べています。
「両国は、二国間の金(ゴールド)取引を円滑化したい」・・・

・・・このことは、国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行による西側の゛ロスチャイルド通貨システム゛からの脱却を果たすことになります。

BRICS同盟国は米ドルに゛死刑゛を宣告した

前号で、トランプが早々と゛青菜に塩゛の状態になってしまったのは、米国の「リアル・ディープ・ステート」にコントロールされ始めている兆候と書きました。

もうひとつの理由は、ロシアと中国との間の相互貿易の準備が思ったより早く進んでることからも分かるように、BRICS同盟国間において、相互貿易と経済協力を本格的に進めるため、いよいよ米ドルの放棄を開始するという最終的なBRICS指導部の決定がなされたためです。

BRICS同盟国は、米国政府に対して、今後、裏付けのある強い通貨でのみ支払うよう率直な要求を出したのです。

彼らが言っている意味は、つまり、「われわれは、もう米ドルを信用しない」ということです。

このことは、不換紙幣という実体のない通貨(米ドル)で世界を牛耳ってきた゛ハザール銀行王朝゛にとっては、まさに手痛い一撃で、ドナルド・トランプの最も野心的な「アメリカ・ファースト」の出鼻をくじくこととなったのです。

ナレンドラ・モディとロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)による「通貨クーデター」

・・・去年の11月29日、英国王立造幣局(ロイヤルミント)がCMEグループとの提携によって、ブロックチェーンを利用したゴールド・トレード商品「ロイヤルミント・ゴールド(RMG)」を開発すると発表しました。

「2017年中の市場流通を目指して、10億ポンド(約1450億)相当のデジタル・ゴールドが売り出される」とのこと。

そして、
今年の2017年4月11日、ロイターは、英国王立造幣局(ロイヤルミント)が、米国拠点のCMEグループとの協力によって、「ブロックチェーン・ベースの金(ゴールド)取引プラットフォームを開発している」と発表しました。

また、CMEグループは、「テクノロジー企業のアルファ・ポイント(Alpha Point)とビットゴー(BitGo)によって構築された新しいプラットフォームは、主要な金融機関のグループによって、すでに実証実験の段階に入っており、今年中に運用される予定である」と発表しました。

この
英国王立造幣局(ロイヤルミント)から発行される新しいデジタル・トークン『ロイヤル・ミント・ゴールド』、あるいは『RMG(Royal Mint Gold』、あるいは『RMG』は、金融機関によっても売買されることが決まっているということです。

この発表は、キャッシュレス社会推進派にとっては、大きな福音でしょう。


・・・しかし、そのタイミングで、大胆な高額紙幣の廃止を決めたインド政府には、表向きは「腐敗の根絶のため」と言いながら、実は大胆な金(ゴールド)の略奪計画があったのです。
(※メルマガ第199号パート2、パート3「印刷通貨の限界と金に裏付けられた仮想通貨の発行」にて詳述)

ナレンドラ・モディ首相のこの措置は、゛ハザール銀行王朝゛によって誕生した西側諸国の中央銀行が、インドの人々にブロックチェーンの「安全と安心」を謳いながら、それを使わせようとプロモートすることによって、インド国民にとって親しみのある地元の銀行に自分たちが所有している金(ゴールド)を預けさせることが真の狙いなのです。

・・・その後で、インド政府は、ブロックチェーン技術を使って開発された仮想通貨なら、通貨危機が起こっても価値は温存されるので「安全だ」と、何気なくアナウンスするはずです。

西側の中央銀行カルテルは、新しい通貨として「ゴールド・デジタル・トークン」を考えている

通貨発行権を独占している西側の中央銀行は、中国、ロシア、インドに出荷してきたために金(ゴールド)の現物が品切れになっています。

・・・米国に拠点を置くCMEグループが、米国の代わりに英国の歴史のある硬貨製造所とともに働いているという事実は、この計画におけるもう一つの主題と言えるでしょう。

「通貨危機を煽る」という方法で、西側の中央銀行は、世界の金(ゴールド)のほとんどを効果的に盗むことができるかも知れません。

中国とロシア、そしてBRICS諸国が、米政府に対して「何ら裏付けのない不換紙幣での商取引はご遠慮願いたい」と申し出たように、分析どおりに、これらの国々がドルのような不換紙幣を排除して、代わりに金(ゴールド)に裏付けされた強い通貨を広い範囲で流通させることを計画しているのであれば、ナレンドラ・モディの言うことを信じて銀行に金(ゴールド)を預けてしまったインド国民は、クズグスしていないで、すぐに預けてある銀行から金(ゴールド)を出して、自宅の金庫か、自分たちしか知らない隠し場所に保管しなおした方がよさそうです。


・・・ロスチャイルドの゛ハザール銀行王朝゛によってコントロールされている西側の中央銀行カルテルは、その金(ゴールド)で裏付けられた膨大な量のゴールド・デジタル・トークンを発行して、世界中の人々に「安心・安全」を提供すると謳いながら、金(ゴールド)に裏付けされたクリプト・カレンシー(暗号通貨)を普及させるでしょう。

・・・去年、インドは、たった1ヵ月で319トンもの銀(シルバー)を輸入しました。
投資家たちは、インドに金(ゴールド)がなくなった後、銀(シルバー)にゴールド・マネーの代替えをさせようと考えているようです。

中央銀行が仮想通貨を発行する隠された目的は「ビッグブラザー!」

私は、民間銀行や金融機関が仮想通貨を発行して、それが広く流通することについては賛成しています。
今まで考えもつかなかった市場が次々と創造されるからです。

・・・しかし、中央銀行が仮想通貨を発行するとなれば、たとえ、ブロックチェーン技術を使っていたとしても、一人一人の取引状況は、逐一、中央銀行に追跡されるのです。

そのデータがビッグデータに組み込まれたとき、一人一人が「次に何を買い、どんな行動を起こすのか予想できるようになる」のです。

・・・そのときこそ、人工知能によるビッグブラザー政府、すなわち、世界統一政府の完成です。

しかし、それは、不可逆的な悪魔的進化と言うしかないでしょう。

霧の中から徐々に浮かび上がるゴールド・デジタル・トークンの背後にいる人々の姿・・・私は目を凝らしながら、こう言いたくなります。
「中央銀行の仮想通貨から、うまく逃げおおせろ!」


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