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JPモルガンは、投資家に銀(シルバー)を買ってほしくない。

(この記事は、メルマガ第208号パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

メガバンクが、金(ゴールド)と銀(シルバー)の価格を不正操作してきた理由

マックス・カイザーが、「銀(シルバー)を買って、JPモルガンを潰そう!(Crash JP Morgan, Buy Silver)」運動をスタートしてから、かれこれ10年が経とうとしています。

当初、ほとんどの投資家は、彼が言っている意味を理解することができませんでした。
しかし、それが正しかったことが誰の目にも明らかになろうとしています。

メガバンクの談合が貴金属市場をゆがめている

マックス・カイザーは、米・連邦準備制度(Fed)の外国のエージェントである、JPモルガン・チェース、HSBC、スコシア(カナダの五大銀行の一つ)などのメガバンクが、金(ゴールド)と銀(シルバー)の価格が上昇してくると、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の先物取引において、各行と共謀していっせいに空売りを浴びせて値を下げてきた手口についても説明しています。

・・・ヘッジファンドは、取引の終了後、金(ゴールド)や銀(ゴールド)を現物で引き受けることがなく、あくまでネット上でペーパーを売り買いするだけなので、この不正操作は有効に機能するのです。

したがって、金(ゴールド)や銀(シルバー)のデリバティブにおいては、常に未決済取引となり、現物として引き受けることもしないので、実際にメガバンクが保有(あるいは、他行からリースされて)する金(ゴールド)や銀(シルバー)の量の数倍、数十倍もの取引が行われる、というわけです。

・・・裁判官は、ニューヨークにある米国巡回裁判所(US Circuit Court of Appeals)が2016年5月に下した判決に対し、これを不服とするドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ、UBS銀行、JPモルガン・チェースなどの国際銀行グループが提示した控訴を却下しました。

ただし、この民間訴訟は、2015年4月にドイツ銀行に対する25億ドルの制裁金を含め、世界で約90億ドルの制裁金を科すことで決着したライボーの不正・談合事件とは別物です。

発覚したJPモルガンによる950万トロイオンス分の銀(シルバー)のショート(空売り)

・・・このとき、ドイツ銀行が捜査当局に提出した資料によって、貴金属市場における価格操作は、バンク・オブ・アメリカ、英スタンダードチャータード、BNPパリバ・フォルティス、英銀バークレイズ傘下の部門によっても行われていたことが明らかとなったのです。

・・・銀(シルバー)の価格操作の主犯格、JPモルガンの場合は、多数の専門家と主流メディアが推算したところ、950万トロイオンス分の銀(シルバー)のショート・ポジションが発覚しています。

これは、レバレッジが効いているので、JPモルガンを筆頭とする銀(シルバー)価格不正操作のカルテルの思惑に反して、銀(シルバー)の値が上がった場合は、投資家が被る損害額は天文学的な数字になるのです。

JPモルガンは、銀(シルバー)の価格を意図的に引き下げて、これを買い漁り、銀(シルバー)の現物として退蔵していました。

この銀(シルバー)の量は、ビジネス・インサイダーによれば、同じく銀(シルバー)の価格不正操作によって起訴されたハント・ブラザーズ(Hunt brothers)と、そのカルテルが1980年代に集めた銀(シルバー)の約2倍に上るとのこと。

金(ゴールド)は、1400ドルを超えないようにコントロールされている

・・・金(ゴールド)と銀(シルバー)は、デリバティブ取引の主役です。

インサイダー情報によれば、「金価格が1オンス1400ドルに達すると、それ以上、価格が上がらないようにするために、デリバティブの『売り』が自動的に発動するようにプログラミングされている」ということです。

・・・万一、金が1オンス2,000ドルの最高値に達したら、世界のトレーダーは、連邦準備制度理事会(FRB)と、その代理人であるJPモルガンのようなメガバンクでさえ、もはや金価格を制御できないところまできたと投資家たちが判断して金(ゴールド)を買い始めるかも知れません。。
(※ メルマガ第62号(パート2)「金価格は上昇しないよう不正に操作されている」にて詳述)

いや、そのボーダーラインは、もっと低くなりそうです。

理由は、金(ゴールド)の抽出と精製には1トロイオンス当たり、約1100ドルのコストがかかっているので、もし、1トロイオンス1300ドル、ないし1,400ドルで一般の個人投資家までもが金(ゴールド)を買うような事態になった場合、金鉱株が暴騰するからです。

無防備になった日本国債

・・・ここにきて、外国人勢にやや不穏な動きが見えてきました。

日経新聞は、「短期国債市場の主役が日銀から外国人に交代した」と報じています。
今年2月末の時点で、外国人の短期国債の保有比率が5割を超えたとのこと。

彼らの手口は、国債とCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)をセットにして購入することです。
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)とは、国債が暴落した時、損失分が補てんされるというクレジット・デリバティブの一種です。CDSが保険の代わりを務めるのです。

外国のヘッジファンドにとって最良のシナリオは、購入した日本国債の金利が上がることです。
短期償還時の利息で潤い、国債が暴落して損失が生じた分だけCDSによって補てんを受けることができるので、まさに一挙両得というわけです。

・・・つまり、ヘッジファンドは、日本国債を売ることによって利益を得ることができるのです。

しかし、現実には、日本の金融機関が国債の買いに打って出るので、下手をすれば海外のヘッジファンドは、再起不能の返り討ちに遭うリスクもあるのです。

ところが、日銀のマイナス金利導入によって、三菱UFJが国債特別資格を返上したように、今まで、国債の大口引き受け手であったメガバンクが、財務省のコントロールから逃れようとする動きが見えるのです。
これは、「もう、政府に言われても国債を買わない」という婉曲な意思表示です。

銀(シルバー)上昇の条件がととのいつつある

・・・銀(シルバー)の値は、過去90年の間、指数的に上昇してきました。(下の対数グラフを参照)
それは、一定のバンドの振れ幅の中におさまっています。

金(ゴールド)と銀(シルバー)の信仰者が、今後、重石が取れて銀(シルバー)の値が上放れしていくと期待するのは、希望的観測ではなく経験則からです。

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(グラフのソース)
<以下、省略>

では、銀(シルバー)の値はどのくらい高くなるのだろうか?

答えは多くの変数によって決まります。

銀金比価(Silver to Gold Ratio)が、現在、バンドの幅の中で最低値に向かっているからといって、今後、上向く(つまり、金の値の上昇より、銀の値の上昇幅の方が大きくなる)という保証は、どこにもありません。

しかし、その変数を確定する条件に変化が起こっていることも見逃せません。

・・・JPモルガンには、まだ、多くの未決済の売り玉(ぎょく)が残っているはずです。

これらのチャートを分析した貴金属投資家たちが、金(ゴールド)より銀(シルバー)に資金を振り向けた場合、JPモルガンは、いわゆる踏み上げによって莫大な損失を抱え込むかも知れません。

そのとき、マックス・カイザーが言ってきたように、彼の「銀(シルバー)を買って、JPモルガンを潰そう!」運動は結果を出すことができるでしょう。

唯一の大きな懸念材料は、トランプ政権の背後で暗躍しているリアル・ディープ・ステートが新たな偽旗作戦を実行に移して、ワシントンの失策から注意をそらし、いくつかの「共通の仮想敵」に、その注意を振り向けようとするかもしれない、ということです。

「銀(シルバー)を買いなさい! 金(ゴールド)ではなく・・・」

・・・ミスター・ゴールド氏は、その投資会議の冒頭で、このように切り出しました。

「私は、ゆくゆくは金(ゴールド)が1オンス当たり1万ドルの価値を持つことを保証することができます」
この言葉は、十分な経験を積んで鉱山産業に多くの驚くべき投資を行ってきた、その道19年のベテランが言ったことです。

プレゼンテーションの最中、ミスター・ゴールド氏は以下の引用を使いました。
「金(ゴールド)は王の通貨。銀(シルバー)は教養のあるものの通貨です。物々交換は労働者階級の通貨であり、負債は奴隷の通貨です」。

中央銀行の通貨システムから吐き出された不換紙幣を使っている人々は、その引用によれば「奴隷」ということになります。

「銀(シルバー)が、教育された人の通貨である主な理由は、銀(シルバー)が私たちの社会で果たす二重の役割ゆえです。
銀(シルバー)は金(ゴールド)と同じく、貴金属です。
それは、紙幣にはない『価値の温存』という機能を持っているがために、一般的には不確実な時代に値が上がります。

しかも、金(ゴールド)とは異なり、銀(シルバー)は工業用金属としても広く使われています。
シルバーは技術、医療、さらにはエネルギーや建設業界でも使用されています。
経済が成長するにつれて、当然、銀(シルバー)の需要が増大します。

つまり、勝つには2つの道筋があります。
一つは、貴金属の値が上がることで勝つことができます。
そして、2つは、経済成長が加速し、銀(シルバー)需要が増えるにつれて勝つことができます」。

ミスター・ゴールドは、「銀(シルバー)を買いなさい! 金(ゴールド)ではなく・・・」。
彼は、最後になって、こう言い直したとのこと。

(※投資は自己責任です。この記事を参考にして投資行動に踏み切った結果、個人的損害が生じたとしても、著者は一切の責任を取りません)

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