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共同通信が個人情報15人分紛失 世論調査対象者の名簿
「同社によると、10日に実施した世論調査で、調査員のアルバイト男性(22)が、当日訪問する東京都昭島市内の有権者15人の名前や住所、年齢、性別が記載された用紙1枚を紛失した。」

共同通信 15人分の個人情報紛失 面接世論調査で
「共同通信社は12日、面接世論調査中に、有権者15人分の個人情報を記載した対象者名簿を紛失した、と発表した。 」

これは一ヵ月以上前の記事。

世論調査の結果は、ガッチガチに論理的に考えましょう

このニュースは、「面接世論調査を実施するための名簿が紛失した」という事実を伝えているだけ。

これで、今までの安倍内閣の不自然な高支持率の謎が氷解した、と判断するのは早計。

ましてや、世論操作をするために、あらかじめ現政権・現内閣に有利な回答をするサンプル(被抽出者)を選んでいた、という証明にはならない。

対面調査を実施したのであるから、あらかじめ訪問先のリストがあるのは当たり前の話。

問題は、サンプリングの前提が不明であること。

日本の世論調査では、「どの地域で」「どんな属性の人々で」「男女比が」「いつ」・・・というデータを公表しない。

自民党の支持基盤のしっかりしている自治体に偏りがないか、どんな職業の人々か(日中、家にいる、ということは、どんな暮らしをしている人々なのか)、単に男女比を50対50になるように抽出したとしても、年齢によって反応は異なるだろうし、調査期間中に政敵のスキャンダルが出てきた場合(そのスキャンダルが、いつものように、菅義偉が仕掛けた事実無根のデマであるにせよ)、調査結果は大きく左右される。

だから、官邸は、芸能タレントの非合法薬物スキャンダルを多数握っているではないか。
いつも、絶妙のタイミングで、こうしたスピンを出してくるのが自民党だ。

米国では、スピン報道は合法だ。だから、CNNは処罰されない。
それも、オバマやシュワちゃんが言ったように、「表見の自由の一環」として受け止められるからである。

対処法としては、経済的損失を被ったと民事で争うこと。それを材料にして、相手のネガティブ・キャンペーンを展開することである。
それもまた、アメリカでは「表現の自由の一環」だからである。

ただ、私の場合については、安倍政権になってから二度も世論調査の電話がかかって来た。
この「ありえない」偶然については、記事にしている。

二度も自宅に、このような電話がかかって来ること自体、奇跡的な確率であるが、さらに、二度とも私が電話に出る、という奇跡を体験した。
このとき、少し気持ちが悪くなった。

「ひょっとしたら監視されているのかも知れない」と、思わず向かいの道路に駐車してある車に人が乗っているかどうか見た。

電話の向こうの男性の電話調査員は、二度とも私にこのような質問をしてきた。

「支持する政党はどこですか?」

「・・・」

その電話調査員は、「自民党、民主党、日本維新の会・・・」と政党名を自民党から読み上げていって、最後に「共産党」といった。

電話調査員に手渡された調査票には、「自由党」-その時は改名前の長い党名だった-という党名が最初から排除されているらしく、それを言わなかった。

「その中に、指示する政党はありません」と私が答えたら、その後、電話調査員は、2、3、矢継ぎ早に質問して、そそくさと電話を切った。

そのとき、私の回答は「有効票」に入れられなかったと悟った。

重要なのは、「サンプリングの前提」と、「調査票の質問内容」・・・これで調査の結果は、どのようにも操作できるということ。

世論調査というのは、調査票の質問(つまり、「切り口」)の作成方法によって、結果はまったく異なる。
だから、上述したように、前提を明記していないメディアの調査結果は、いっさい信じてはならない、というのが鉄則である。

2014年8月18日 「とっくに死に体 安倍内閣の支持率は、たった26.3%しかない

2016年2月2日  「安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている

2013年5月27日 「慶大、京大はなぜ、こんな馬鹿げた調査をやったのか
調査サンプルの抽出について論理的考え方について書いている。

調査の方法について知っている人間は、マスコミの世論調査など最初から信用しないので惑わされない。

松尾さんのツイートが善意から出てきたものであることは間違いない。
芸能人として、日頃の批評眼と鋭さ、その勇気ある行動は尊敬に値する。

しかし、ミスリードが幻想を創りだして、後々、論理の破綻を招いてしまう。善人ほど、そうした間違いを犯してしまうのである。
人の他意のないミスを温かく受け入れながらも、ズバッと指摘する潔さも必要。

現在の安倍内閣の支持率は、確実に10%台であると確信している。
前に書いたように、これは実際に私が周囲の人々を対象に調べた結果からそう思うのである。

それとて、私の周囲にいる人は身内からして安倍政権に義憤を持っている人間であるから、サンプリング自体が、すでに「客観的」ではない。

結論は、「世論調査の数字は、もっとも安いコストでマインド・コントロールする手段である」と悟って、我が道を行く、という態度が大切。

たとえ、結果的に、自分が反対している相手に有利な結果が出たとしても、それは「ある一定の条件においては事実である」ということを認めなければならない。

そのことによって、たとえ相手を利することがあったとしても、民主主義を成熟させていこうとするのであれば、痛い事実でさえも受け入れなければならないのだ。

その先に、あなたなりの真実があるからである。

それによって、低次元の憎しみの感情の連鎖を断ち切ることができる。

とは言え、私にはなかなかできない芸当ではあるが。






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