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8月1日から11月15日の間のいつかに、それぞれ、チェーンで繋がれているビットコインのデータブロックのサイズが変更されるかも知れない-すると何が起こるのか・・・

(この記事は、メルマガ第215号パート1、パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ビットコインの暴落で中央銀行が暗号通貨の購入を控えるよう警告

ビットコイン(BTC)が、7月17日、2ヵ月ぶりに2000ドルを割り込みました。

・・・ビットコインに次ぐ第2位の仮想通貨(以下「暗号通貨」)、イーサリアムは、それに先行して6月初めにピークをつけてから下落に転じ、この1年間の上昇分の60%を失いました。

・・・ブロックチェーン技術の普及は端緒に付いたばかりで、世界経済フォーラム(WEF)は、2027年まで世界のGDPの1割がブロックチェーン技術を使った経済活動に置き換わるとのシミュレーション結果を報告していますから、暗号通貨投資家たちは、一時的に含み損を抱え込んでも、未来のリターン期待が、その不安を書き消してくれたのです。

・・・今回の暴落は、ビットコイン固有のブロックチェーンの問題ではあるものの、イーサリアムも同じようなチャートを描いて下落しているので、投機筋の仕掛けが入っているようです。

スマート・コントラクトとブロックチェーンがすべての市場を変革

<技術的解説-省略>

「シェアリング・エコノミー」もブロックチェーンの市場創造のひとつ

・・・Airbnbは、スマートフォンにAirbnbのアプリをインストールしておけば、登録されている一般家庭の家に泊まることができるというシェアリング・サービスで、日本でもサービスを開始しています。

・・・Airbnbが災害時の避難ツールとして利用できれば、とりあえずは、寒い季節であれば冷えて弱った体を温め、膝をまっすぐ伸ばして食事をとることができます。

・・・Airbnbは、去年、ビットコインで宿泊代を支払うことができるようChangeCoinから開発者の大部分を雇い入れました。

・・・ただし、
Airbnbは、ビットコインのブロックチェーンの導入を検討しているとのことですから、スマート・コントラクトではないようです。

・・・
Airbnbのイメージは、この動画で確かめることができます。ブロックチェーンによって、将来は旅の形が大きく変わりそうです。

ブロックチェーンで証券、各種法定文書の保存と閲覧、住宅の購入まで可能

<技術的解説-省略>

Uber(ウーバー)に足りないのは顧客満足の思想

・・・
DAO(Decentralized Autnomous Organization)とは、人を介さずに自動的にビジネスを行う「分散化された組織」のことを指します。

この流れが広がっていくと、やがて、ウェブ上に置かれている店舗のほとんどが、ブロックチェーンとスマート・コントラクトによって運営される自動運転企業にとって代わられていくでしょう。

・・・まず先行しているのが最大手「Uber(ウーバー)」やライバルの「Lyft(リフト)」ですが、あまりにも急速に市場を拡大したため、地元のタクシー会社とのトラブルが頻繁に起こるようになっています。

・・・しかし、米国のような国では100%安全とは言えません。乗客はドライバーを信じて自己責任で利用しているのです。

とはいうものの、配車されるドライバーには移民も多く、本国にいたときの過去のキャリアの追跡までも行っているわけではないので、乗客の中には不安を抱く人が多いのも事実です。

つまり、ドライバーはUberに登録している個人事業者なので、Uberが会社として乗客をどこまで保護するの不透明なのです。

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・・・Uberの信頼回復は、CEOをはじめとして、経営幹部たちが、いかにして企業文化の醸成に本気で取り組むかにかかっています。

Uberに代表される「人を介さずに自動的にビジネスを行う分散化された組織」DAOの場合には、それが事件となって発現するまでビジネスモデルに内包されている瑕疵を見つけることが難しいのです。

Uberの場合は、企業文化や顧客満足度を軽視するあまり、潜在的なリスクの死角が生じてしまったということなのです。

「Arcade City」はスマート・コントラクトによるまったく新しい業態

後発ながら、そのUberに対抗すべく生まれたのが「Arcade City」です。

しかし、「Arcade City」の場合は、Uberと根本的に異なっています。

Uberは、ブロックチェーン上でつながっていないので分散型ではなく中央集権管理型です。

それに対して、「Arcade City」のほうは、最初からドライバーと乗客をUberのように中央管理センターを介すことなくダイレクトに結ぶ「ピア・ツー・ピア」のサービスを提供しようとしているので、ブロックチェーン技術の導入による分散型を目指しています。

そのため、「Arcade City」はビットコインのブロックチェーンではなく、ビジネスの取引に適しているといわれているイーサリアムを採用しています。

・・・イーサリアムは、ブロックチェーンの「スマート・コントラクト」によって、人間の感情を差し挟む余地なく契約が履行されるので、Uberに足りなかった顧客満足の思想の入り込む余地が最初からありません。

・・・まさしく「Arcade City」は、スマート・コトンラクトによってDAO(Decentralized Autnomous Organization)が具現化された事業形態となるでしょう。

ブロックチェーン大革命は始まったばかり

・・・国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルドが常々、言っている「国際通貨のリセット」とは、メルマガ第207号「中央銀行の仮想通貨から、うまく逃げおおせろ!」(ダイジェストはコチラ)で説明したように、ペーパー・マネー(ドルやユーロ、円などの法定不換紙幣)から「何か」に裏付けされたクリプト・カレンシーによる新しい通貨制度への移行に他ならないのです。

そのひとつが、金(ゴールド)によって価値が裏付けられた「デジタル・ゴールド・トークン」の開発に見ることができるのです。

暗号通貨を支配する人々は世界を制する

・・・ビットコインの方向性を決定づける影響力のあるグループは、1)「マイニング・グループ」、2)「中心的な開発者グループ」、3)「中心的な開発者グループに異を唱える別の開発者グループ」、4)「取引所をはじめとすビットコイン関連企業」、5)「ビットコインのユーザー(投資家、利用者)」です。

この中で、1)「マイニング・グループ」の存在こそがビットコインの価値の裏付けとなっています。
そして、開発者と言われているクレイグ・スティーブン・ライトが属しているのが2)「中心的な開発者グループ」です。

結局、ビットコインは非中央集権型、非一極集中管理型と言いながら、1)から4)のグループによって支配されており、特に1)と2)が、暗号通貨による新しい通貨システムを構築するのですから、西側の中央銀行システムが、それに取って代わるだけの話なのです。

「ベーシック・インカム」は、人々の口にチャックをする新しい奴隷制度

・・・ですから、「ベーシック・インカム」とは、新世界秩序の下で「99%」を檻の中に囲い込む完全なる奴隷制度のことであり、同時に、それは、新植民地主義の下での「餌やり」のことです。

「ベーシック・インカム」を受け入れた国の国民は、その瞬間に「見えない世界政府」による支配を受けることになり、口にチャックをして生活することになります。

どの国の政府も、ひたすら政府債務を増やし続け、非正規雇用を増やし、実質所得を減らす政策を行っています。

・・・それどころか、中東からの難民を偽ってヨーロッパで、より多くの収入を得たいとする偽装難民(経済難民)まで流入してくるとなると、国連やEUの指図を受けず、独自の道を歩みたいとする国民が増えてくるのも当然です。

それに応えるべく英国王室のお墨付きを得て誕生したのが、テリーザ・メイ政権です。

グローバリズムは、クレプトクラシー(盗人政治)を促進している

・・・おかげで米国の公有資産がコーポレイトクラシーによって根こそぎ民間企業に強奪されていきました。

そして、米国の全自治体の9割が、あと1~2年以内に破綻すると言われています。これについては、多くの識者が否定していません。

「官」から「民」への過程では「半官半民」がありました。

「全部、民営化!」の考えは、郵政民営化以降、「全国の公営水道のすべてを民営化する」という我が国の副総理大臣の驚くべき発言によって、それが踏襲されていることを確認できました。

ブロックチェーンとFin-techがつながった『電脳世界銀行』

・・・暗号通貨の普及とともに、国境線は互いに溶け合ってますます薄くなっていくのです。
つまり、暗号通貨の開発と普及は、世界政府樹立までの道のりを短縮することになります。

同時にそれは、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の世界統一政府の下で行われるグローバルな通貨統制を許すことになるのです。

しかし、それは少なくとも、ドバイのブルジュ・ハリファのような超高層ビルから世界を睥睨するかのようなグローバル・エリート官僚によってコントロールされる世界統一銀行ではないはずです。

人工知能によって、ブロックチェーンとFin-techがつながった『電脳世界銀行』になるはずです。
そのオペレーションを任されるのが世界政府のテクノクラートたちです。

8月1日から11月15日の間に、それは起こる

世界中のメディアが、8月1日を「ビットコインの崩壊、あるいは、分裂のXデー」になるかもしれないと報じています。

それは間違いで、「8月1日から11月15日の間のいつかに、それぞれ、チェーンで繋がれているビットコインのデータブロックのサイズが変更されるかも知れない」というのが正しい情報です。

「データブロックのサイズ変更」とは、後述しますが、「ハードフォーク」と呼ばれている、ビットコイン投資家がもっともありがたくない変更です。
変更に失敗した場合、ビットコインが当分の間、使用不可能になる可能性があります。

・・・前述したように、中央銀行がビットコインをはじめ各種の暗号通貨の購入をしばらくの間、控えるように警告し、日本でも、取り引きを仲介する国内13のビットコイン取引所は、8月1日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。

国内外、すべてのビットコイン専門家、暗号通貨投資家が、「8月1日前後の取引は混乱する。避ける方が安全だ」と言っているように、ビットコインを保有している人だけでなく、他の暗号通貨を保有している人も、しばらくの間、様子見を決めたようです。

今回の暴落は、ビットコイン固有の問題ではありますが、イーサリアムをはじめとして、リップル(XRP)もライトコインも軒並み下げていることから、どの暗号通貨のブロックチェーンでも、起こり得る危機であることを共有できたようです。

ロシアのズベルバンク・ロシアに続いて、アルバニアの中央銀行も、暗号通貨の新たな購入を控えるよう警告を出しました。
世界中の暗号通貨投資家は、「これは、本格的なバブル崩壊かもしれない」と固唾をのんで見守っているのです。

ハードフォークを巡る「ビットコイン市民戦争」

「ブロックチェーン自体が抱えている問題」とは、ビットコインの利用者(モノ、サービスの購入だけでなく、他のアルトコインとの両替に伴う価値の移動までも含む)の数が増え続け、トランザクションのスピードが要求されるようになったものの、スケーラビリティ(Scalability)が、それに追いついていかない、ということから、リソースを追加しシステムを増強するスケールアップ、あるいは、システム自体を追加するスケールアウトなどの、スケーラビリティを高めるための手段を実行に移さざるを得ない段階に来た、ということです。

今現在、すでに渋滞のため、22万件ものビットコイン取引が確定されていないのです。

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・・・平たく言えば、ビットコインの利用者が増えすぎたため、システムやネットワークなどが、規模や利用負荷などの増大に対応できなくなった(スケーラビリティの限界に達してしまった)ために、ブロックチェーンを構成するひとつひとつのデータブロック(データベースのデータファイル内の記憶域-「書き込みメモを入れるデータの箱」にたとえると理解しやすい)を大きなものと交換するか、トランザクション(経済価値の移動を伴う取引のすべて)ごとに書きこまれるデータの容量を小さくするか、どちらかの選択を迫られている、ということ。

前者を「ハードフォーク」と呼び、後者を「ソフトフォーク」と呼んでいます。

前者の「ハードフォーク」を採用する場合、それぞれの分散型台帳(データのブロック)に書きこまれたトランザクション・データ(過去の取引履歴)が使えなくなる可能性が出てきます。

・・・そのため、ビットコインも含めて、アルトコインからも暗号通貨が逃げ出して時価総額が失われたのです。

・・・しかし、チャートを見る限り、徐々に買いに戻っているようです。

8月1日以降の措置について具体的な声明がまったく出て来ないので、おそらく直前になって、再び暗号通貨がネット上から避難させられるでしょう。そのとき、再びいくらかの時価総額が消えるかもしれません。

それは、まさに「ビットコイン市民戦争」と呼ぶにふさわしい事態です。

しかし、投資家たちは、総じて楽観的です。


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