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ブロックチェーンは、旧来の市場構造・・・いや、インターネットそのものの構造さえ根本的なところから変えてしまうのです。  ・・・とりあえずは、金融の世界はひっくりかえります。

(この記事は、メルマガ第216号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

8月1日21時20分、ビットコインに新しい命が吹き込まれる

・・・マイナー(採掘者)側から有力な声明が出されました。

「ビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash:BCC)と呼ばれるハードフォークプランを新たに公開し、8月1日12時20分UTCに実行される見込み」というのがそれ。

原文によると、以下のとおり。

「われわれは、2017年8月1日、ビットコインに新しい“命”を吹き込む」

マイナー(採掘者)のグループ、開発者、投資家、およびビットコインユーザーのグループは、User Activated Hard Fork(UAHF)で指定されたビットコイン・プロトコルをアップグレードします。

私たちのリードに従いたくないという方々は、お好みのどんなブロックチェーンでもご自由にお使いくださって結構です。

現在のビットコイン保有者は、すべて自動的にビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash)を所有することになります。分裂時の既存元帳は保存されるため、ユーザーは分裂前の残高を保持することができます。

ビットコイン・キャッシュは、健全なマネーを世界にもたらします。

(暗号通貨事業に)参加している事業者やユーザーは、安価な取引手数料や信頼性の高い承認(確認)を得ることができます。

その限りない成長や世界中での採用、(政府や監督者などによる)認可を待つことなくイノベーションに専念し、分散型の開発によってビットコインの未来は明るく輝いています。

これらの理想は達成することができますが、それは、みなさんの成功に依存しています。理想に到達するためには、マイナー(採掘者)、投資家、そして、みなさんのようなユーザーのサポートが必要なのです。

弊社のピア・ツー・ピアの電子キャッシュとして、ビットコインのオリジナルのビジョンを達成するために、一緒にご参加ください。

・・・そして、声明文の最後に、「Fork Date: 2017-08-01  12:20 p.m. UTC」と明記されています。

UTC(協定世界時)の12時20分は、日本時間に直すと2017年8月1日21時20分。
このとき、より大容量のブロックに置き換える「UAHF(ユーザーアクティベートハードフォーク)」というハードフォークが実行されるということです。

その際に、ビットコインからビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash)という暗号通貨が生成されると言っています。

日本においては、8月1日の21時20分にハードフォークが実行されビットコインの分裂が起きるものの、分裂前にビットコインを持っているホルダーは、一部をビットコイン・キャッシュに置き換えられるので、ビットコインが消失してしまうわけではありません。「どうぞ、ご心配なく」ということです。

ハードフォーク分裂後のビットコイン・キャッシュ

・・・早い話が、ビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash)にはリプレイ・プロテクション(リプレイ攻撃対策)というものが付いていて、使い勝手がビットコインよりも向上することが期待されており、その上、現在のビットコインには何の影響もないということであれば、誰の腹も傷まないので反対する理由そのものがなくなってしまったということなのです。

「勝手にフォークしてビットコインが二つの別れるだけなので、なんの問題もないじゃん」。

二つに分裂した後は、まったく別のコインとして「新しいアルトコインの一つ」として取り扱われるようになるでしょう。

“雨降って地固まる”・・・ハードフォークは暗号通貨を強くするために必要

ハードフォークによる暗号通貨の分裂は、イーサリアムがすでに経験しています。

2016年7月20日、イーサリアムでハードフォークが実行されたきっかけはハッキングでした。

結果、現在のイーサリアムとイーサリアム・クラシック(ハッキングを受けた方の旧イーサリアム)に分裂したのです。

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(画像のソース:Ethereum vs Ethereum Classic)

この発表を聞いたイーサリアム保有者たちは、分裂が起こると旧式となってしまうイーサリアム・クラシックはゴミ箱行きだろう、と考えていました。
つまり、利用者の数が極端に減って価値がなくなるだろうと見立てていたのです。

・・・結果は逆でした。
セミの抜け殻にも魂は残っていたのです。

ハードフォーク後のビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash)の位置づけは?

<省略>

マイナー(採掘者)に限界がやってきたとき、人工知能が取って代わる

・・・確実に言えることは、今年から暗号通貨市場が今まで以上に拡大する、ということです。

SBIバーチャル・カレンシーズの齋藤亮社長は、「仮想通貨の市場規模はさらに大きくなると思うので、利用者にとって安心で安全なサービスを提供していきたい」と話しました。

NHKニュースは、こうした動きを「仮想通貨取り引きの仲介ビジネス 参入の動き相次ぐ」という見出しを使って報じました。

大手の参入もチラホラ出てきています。
イーサリアムの企業連合に三菱UFJとトヨタが参加を表明」しました。

・・・イーサリアムは、間違いなく、国境を超えて、すべての国家の法律の規制を受けることのない、「コントラクト(取引の契約)」を自由に成立させることができる企業群をつくろうとしています。

暗号通貨によって法定通貨の減価から逃れた人々

・・・どんなときも、中国の人たちは手に持って逃げることのできる金(ゴールド)を買うことをおろそかにすることはありませんでした。

中国人は、いつ何時、政治体制が変わって個人資産を没収されるようなことが起こらないとも限らない、と考えているのです。

これは、インド人も同じです。彼らは自国政府と自国通貨を今でも信用していないのです。

ビットコインが、中国によって主導されているような印象を持つのも、それは通貨の覇権ではなく、彼らにとっては政変を生き抜くもっとも有効な手段の一つだからです。

人民元の持ち出しが禁止されて、ビットコインへの資金逃避が容認された理由

中国政府が、中国株が大暴落したときに、人民元の持ち出しを禁止したのは、通貨を切り下げて人民元の価値を希釈させたかったからです。

では、なぜ中国の富裕層が人民元をビットコインに替えて海外に一時避難させることに反対しなかったのでしょう?
それもまた、人民元の間接的な切り下げにつながるからです。

人民元の価値が希釈されるということは、実質的なインフレ状態をつくりだします。それは株式市場を下支えすることになります。

中国の人たちが、共産主義の国の通貨システムの危うさを本当に理解していたかどうかは知る由もありません。

しかし、中国共産党が株式市場を支えるため、国民が汗水たらして蓄えてきた人民元の価値を意図的に減価させて、通貨安をつくりだしたかったことは理解していたようです。

日本では、日銀の量的金融緩和政策によって、現在も、日本円の価値を減価させる金融政策が計画的に行われています。
日銀は物価2%の達成を、再び19年度『頃』として先送り」しました。なんと、今回で6度目の先送りです。
日銀は、今後も「金融政策は現状維持」で行くと言っています。

国民の貧困化が止まらないのは、経済成長率の問題ではないのです。通貨の価値そのものが減価されていることから起こっているのです。
政府と日銀は、このことを知っていて、量的金融緩和を続行すると言っているのです。非常に不気味です。

暗号通貨のデジタル金融化

・・・ビットコイン人気に先導されて暗号通貨は技術革新の大波を引き起こし、「デジタル資産の金融商品化」へのフェーズに差し掛かろうとしています。

しかし、一般の人がそれを理解するのは、並大抵のことではありません。

ビットコインやライトコインのような元祖・暗号通貨は、富の価値を温存するためのツールとして、あるいは、経済価値の交換(トランザクション)の媒体となるツールとして普及させることに重点が置かれていました。

暗号通貨空間が進歩・拡大するつれて、トークン(デジタル資産)の用途と種類はますます多様化しています。

暗号通貨は、すでに、次の発展段階を迎えています。

暗号通貨によるファイナンス

暗号通貨が金融の世界にもたらしつつある資金調達法としては、イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering:以下「ICO」)があります。

ICOを説明するときに引用されるのがIPO(Initial Public Offering:新規上場株式)です。

暗号通貨金融におけるICOのほうは、いわば、クラウド・ファウンディングによってスタートアップ企業や様々なブロックチェーン系プロジェクトが、自らのトークンやコイン(株式に上場される株式に相当)を発行して、資金をダイレクトに集めることができる、という点がIPOと大きく違う点です。

・・・暗号通貨金融におけるもう一つの資金調達法は、暗号通貨ETFです。

・・・一時期、ビッコインETFの上場計画が持ち上がったことがありましたが、米証券取引委員会(SEC)は、今年3月、過去のビットコインの取引記録から、「不正取引を防止し、投資家の利益を保護する設計になっていない」ことを挙げ、ビッコインETFの認可申請を却下しました。

・・・しかし、現時点で米証券取引委員会(SEC)に承認を求めているもう一つの暗号通貨投資信託があります。

それは、今年1月、グレイスケールが提案したビットコイン投資信託(Grayscale’s Bitcoin Investment Trust: GBTC)です。
現在も審査中ですが、もし認可されれば、初のビットコインETFになります。

いずれにしても、2017年9月22日までに、決定が下されることになっています。

無数のICOがエントリーしているが・・・

ICOのスケジュールが、ここにあります

暗号通貨金融には国境がないので、イーサリアムを介して世界中の暗号通貨投資家がクラウド・ファウンデングに参加できるというわけです。
また、ICOはIPOと違って、市場の洗礼を受けることもなく投資家からダイレクトに資金を集めることができます。

したがって、現時点では規制されておらず無秩序状態におかれています。

しかし、ICOの最大の利点は、その資金調達プロセスにおいて必要となるコストが、ブロックチェーン技術を使っているため、仲介者が存在しない分、金融取引所における従来のIPOのコストより10倍も安くなると言われています。

「ICOは怪しい」・・・確かに、現段階では一般の暗号通貨投資家は手を出すべきではないのかも知れません。

ただ、良いニュースも出てきてはいるのです。

「最近のICOは30秒で3500万ドルを調達しました!」・・・

5月31日、Mozillaの創業者のひとりでもあるブレンダン・アイク(Brendan Eich)がCEOを務める新興企業「ブレイブ・ソフトウェア(Brave Software)」がリリースした高速ウェブブラウザ「Brave」のICOが達成されたというニュースです。

BATのクラウドセールは、イーサリアムを介して、30秒も経たずに35000万ドルの資金を集めることに成功しました。

「BAT」とは、Basic Attention Tokenの略で、高速ウェブブラウザ「Brave」をプラットフォームとして、閲覧されたウェブコンテンツの制作者や広告主、閲覧者との間で、直接、トークンのやりとりができる、というもの。

つまり、閲覧者が、そのページ内の広告を見たりシェアすれば、その対価としてBATトークンが直接、閲覧者に支払われる仕組みです。

・・・このように、ブロックチェーンは取引を決済するだけではありません。
ブロックチェーンは、旧来の市場構造・・・いや、インターネットそのものの構造さえ根本的なところから変えてしまうのです。

・・・とりあえずは、金融の世界はひっくりかえります。
そのとき、ブロックチェーンとフィンテック(FinTech)は、人工知能に取り込まれることになるのです。

(この記事は、メルマガ第216号の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

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