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ソロスは政府とともに現金を排除し、フランスは「現金の匿名性」と闘う。
そして、ロスチャイルドは、というと「ビットコインを仕込んでいる?」・・・
誤報に夢を見る日本のビットコイン・ファンたち。


(この記事は、メルマガ第217号パート2のダイジェストです。内容が広範囲にわたっているためダイジェストが作成できません。要点の抜粋にとどめています。全文はメルマガでお読みください)

主流となるのはバイオメトリクス-ビットコインに背負わされている役割

・・・バイオ・インプラント・チップを開発した「デンジャラス・シングス」のCEOや開発者たちが、熱烈なサイボーグ・ファンであることは述べました。
つまり、このチップを開発した人々は、人間と機械の融合を提唱しているレイ・カーツワイルの「トランス・ヒューマニスト」たちなのです。

こうした人々は、キリスト教圏の国々の敬虔な信仰者から見れば、異端者、無神論者ということになり、現代では特殊な少数派と見なされています。

彼らは、「獣の刻印666」、つまり、REIDチップをわざわざ体内に埋め込むことから、反キリストと陰口をたたかれるようになるのです。

反キリストについては、米国の主流メディアでさえ、政治家や論客を招いて本気で議論しているのです。欧米では、これは、れっきとした経済の別のテーマになるのです。

「バイオ・ペイメント」の先進国で実験国家である米国では、こうした宗教的なハードルを乗り越えられない人々のために、「バイオメトリクス生体認証システム」が発明されました。

それは、主に「虹彩」と「指紋」の読み取りによって提供される「デジタルID」によって、購買行動や消費活動が自由に行うことができる、というものです。

さらに、「お支払いはドルじゃなくて、ビットコインで!」ということです。

米国の消費者はバイオメトリック認証を受け入れる準備ができている

・・・ビジネス・インサイダーは、米国のスマートフォンの99%が2021年までにバイオメトリクス対応になると予測しています。

・・・ただし、根本的な問題は残されたままです。

・・・それは、スマートフォンの暗証番号「PINコード」がバイナリ(2進法)測定に基づいているのに対して、バイオメトリクスは一定の確率に基づいていることから生じる問題です。

とはいえ、高性能デバイスの開発や、ジオロケーション技術の高度化、あるいは、他の認証方法などを開発して、バイオメトリクスをこれらにリンクさせることによって、この問題は解決されるだろう、と専門家たちは楽観的なようです。(ソース:ナスダック)

・・・今後、少なくとも米国の人々に限っていえば、バイオメトリクス認証による「バイオ・ペイメント」が主流になることは間違いのないことです。

ソロスは政府とともに現金を排除し、フランスは「現金の匿名性」と闘う

今年初め、ジョージ・ソロスが、世界統一政府の下で、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー:NWO)のアジェンダを推し進めるため、「銀行における紙幣の運用を終えることを誓った」というニュースが報じられました。

1973年にソロスとともにクァンタム・グループを共同設立して大成功をおさめた「投資の神様」、ジム・ロジャーズは、ソロスのこの発言について、以下のことを明らかにしました。

「ソロスは、国家によって、国民すべての支払いがモニターされる監視社会を現出させるため、デジタル・キャッシュレス社会を見据えて匿名性が保持されている現金の使用を終えるよう政府と協力している」・・・

確かにフランス政府は、2015年のチャーリー・ヘブドのテロ攻撃に引き続いて1000ユーロ以上の現金支払いを禁止しました。
なんと、当時の財務大臣ミシェル・サパン(Michel Sapin)は、「フランス経済における現金と匿名性の使用との闘いが必要である」と主張したのです。

ISISの本当の目的は、恐怖を利用してデジタル通貨による監視社会を実現すること

欧州委員会(European Commission)は最近、欧州連合(EU)全体で現金の使用に関する厳しい制限を設けるとともに、報告義務を負わせるための「ロードマップ」を発表しました。(Infowarsのレポートより)

それは、この欧州委員会の報告書にあるように、現金の使用を完全に排除する最終的な目標に他ならないのです。

・・・米英情報部の本当の狙いは、「ISISがヨーロッパに入り込んで、テロを拡大させる」という筋書きに沿って、ヨーロッパの人々の間で「紙幣をなくすことによって、テロ組織への資金流入を阻止する」という合意を形成させることにあるのです。

それが、フランスの財務大臣ミシェル・サパンの言葉を借りると、「(フランス国民は一丸となって)現金と匿名性の使用との闘いを展開すべき」という表現になるのです。

「超監視社会は着々と近づいている。そのベールがはがされたとき・・・」

ジム・ロジャーズは、「多くの国が、すでに現金の使用を規制し始めている」と言います。

「米国の一部の州では、一定額以上の現金取引を行うことはできない。政府はそうした措置を好ましいと考えている。 そうやって、米国政府は、巧みに国民をコントロールしているのだ」。

・・・米国は、明らかに、テロの脅威を最大限、有効活用して、国民が現金を使用する機会を減らそうとしています。

要するに・・・米国の金融監視当局は、すでに預金者の出入金状況を日常的に監視している、ということなのです。

「あの」ロスチャイルドがビットコインを購入したって?

ビットコインの専門家たちの間で、つい最近、ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーション(Rothschild Investment Corporation)がビットコインに投資したという情報が流れたことから、ざわめきが起こっています。

この話は、前述したように、パリで度重なるテロ攻撃に見舞われているフランス政府が、テロ組織への資金流出を未然に防ぐことを理由にして、現金の使用を大幅に制限したことから、この世界で最も悪名高い国際銀行家も、とうとう現金を捨てて、暗号通貨に資金を避難させようとしているに違いない、という憶測も相まって、意外な広がりを見せています。

しかし、これは誤報であったことが、すぐに判明しました。

ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーションという投資会社は、「ロスチャイルド」の名前を冠してはいるものの、あの世界一有名な金融の支配者、ロスチャイルド・ファミリーと、なんの関係もないことが明らかになったのです。

この珍事は、ブライアン・コーエン(Brian Cohen)という男がFacebookに、「ロスチャイルド・ファミリーが、ビッコイン・インベストメント・トラスト(ビットコイン投資信託)を通じてビットコインを購入した」との投稿を行ったことで、一気にネット民の注目を集め、そのまま拡散されたことが発端。

コーエンの7月22日のツイートはこれ。「とくダネだよ!あのロスチャイルドがビットコイン投資信託からビットコインを購入したんだってさ!

ブライアン・コーエンの情報源は、ヤン・ランシェール(Yann Ranchere)という金融業界で働く男からもたらされました。

しかし、ヤン・ランシェールは、何気なくブライアン・コーエンに知らせたことが、ここまでの騒ぎになっているとは露知らず。
ランシェールは、失笑しながら、翌日、すぐにこんなツイートをコーエンに返したのです。

おいおい、ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーションは、あの有名なロスチャイルドとは何の関係もないよ。紛らわしい社名だけれどね

ヤン・ランシェールは、ニューヨーク・タイムズの関連記事へのリンクを貼って、『ロスチャイルド』のブランド名が、イメージと信頼性を高めるために利用されたに過ぎないことを説明したのです。

ブライアン・コーエンも、「なーるほど、僕の早とちりだったね」とツイート。

「プーチンのリスト」の暗号通貨版

・・・シカゴに本拠を置く投資会社「ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーション」の創設者は、モンロー・ロスチャイルド(Monroe Rothschild)と義理の兄弟の関係にあるサミュエル・カーガー(Samuel Karger)という男。

カーガーは、このときのニューヨークタイムズの記事で、「自分はロスチャイルド氏と提携したことはない」と明言しているので、今回のように、SNSでちょっとした騒ぎになっても、決定的な誤解を招くことはないと静観していたとのこと。

「サミュエル・リーバーマン(Samuel Lieberman)は、シカゴに本拠を置くロスチャイルド証券のトレーダーとして評判を確立しました。
彼は11年前に自分の会社を興したときに、彼の会社が続くよう願っていました。
モンロー・ロスチャイルドは、1905年にロスチャイルド証券を設立しました。
同氏の甥であるロバート・S・カーガーは、『ロスチャイルド銀行グループとの提携は決してなかった』」と語った。(ニューヨークタイムズからの抜粋)

・・・忘れてならないことは、「あの」ロスチャイルドは、通貨を買う側の人間ではなく、自ら中央銀行システムをつくり、そこから好きなだけ紙幣を市中に送り込むことができる通貨のコントローラーだということです。

真相を知った欧米のビットコイン・ファンの夢は、たった一昼夜で砕け散ったものの、日本のビットコイン熱狂者たちは、まだ覚めやらぬ夢の中を彷徨っています。

・・・ロシアも同じような動きを見せていますが、それは、「プーチンのリスト」の代わりをイーサリアムに努めさせようという意図があるように見えます。
そう、オリガルヒを追い出して、新世界秩序のロシアへの侵入を防いだ「プーチンのリスト」のことです。

(※「プーチンのリスト」については、メルマガ第100号パート1「中国主導の多国籍銀行を舞台にした東西二つの新世界秩序」を参照)

イーサリアムは、ビットコインと異なってスマート・コントラクトの暗号通貨です。
それをロシアがサポートする、ということは、「契約」の主体を把握することができる、ということです。

つまり、「プーチンのリスト」の暗号通貨版ということになるのでしょう。

(了)


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