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暗号通貨プロジェクト「NEM」の基軸通貨「XEM」を中心とする「Zaif」ブランドを推進しているテックビューロが、COMSAのICOプラットフォームを公開します。
これは、日本の金融市場に劇的な変化をもたらすことになるでしょう。


(この記事は、メルマガ第218号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ブレーク寸前!COMSA(コムサ)のICOプラットフォームによる資金調達

・・・ブロックチェーンと仮想通貨(以下、正式名称の「暗号通貨」)の世界には第二の熱波が吹き荒れようとしています

ひとつは、日本の暗号通貨取引所の運営を含む「Zaif(暗号通貨関連サービスの総合ブランド名)」の母体であるテックビューロ株式会社が、今年の10月2日をめどに実施する日本で初のICO(Initial Coin Offering)。

・・・テックビューロが実施するのは、「COMSA(コムサ)」というプラットフォームを立ち上げ、企業が独自に発行する暗号通貨をネットを通じて個人などの不特定多数に販売できる環境をととのえることで、同社は、企業がICOの実施に当たって、必要となるホワイトペーパーの作成なども支援することになっています。(日経新聞 8月3日付)

新聞発表と同時に、「COMSA(コムサ)」の公式サイトが公表され、10月2日から開始される「COMSA」のトークン(それぞれの暗号通貨が売買されているブロックチェーン上で発行される独自コインのこと)セールまでのカウントダウンを表示しています。

COMSAトークンの購入を希望する事前登録者の数は、日経新聞で発表された8月3日の初日で1万人に達し、8月10日現在、3万2000人を突破しました。一部の経済新聞やネットで広がっただけにしては、大きな盛り上がりが予想されています。

今後、COMSAトークンは、「CMS」で表され、単位は「COMSA」となります。

COMSAのホワイトペーパーによれば、COMSAを提供するテックビューロは、10月2日からのCOMSAトークンの発行によって資金調達を行い、その資金は、COMSAのICOトークン・セール基盤のプラットフォームの開発や整備に振り向けられる以外に、主に、さまざまなトークンの開発に割り当てられることになっています。

COMSAのプラットフォームを使ったICOとしては、早くも、家庭用飲料水宅配サービスを展開する「プレミアムウォーターホールディングス(東証2部 2588)」やクラウド・ファウンディング大手の「campfire」が名乗りを上げるとともに、タイムラインまでも掲げています。

特に、11月中旬にICOを実施することになっているプレミアムウォーターホールディングスの株価は、これを好感して8月3日、4日の連日、ストップ高を演じて新高値をつけました。

その後、7日、8日と利益確定の売りが殺到して値を下げたものの、投資家たちは、暗号通貨による資金調達が株式市場に与えるインパクトを決して無視できないことを知ったでしょう。

ベンチャーや証券・銀行も協力の手を差し伸べるNEM(ネム)プロジェクト

・・・8月9日の日経新聞は、このCOMSAのICOプラットフォームを使って、実績のあるベンチャー・キャピタルなどの3社が資金調達のための投資を開始した旨を報じました。

この3社のうち、実績のあるベンチャー・キャピタル2社は、ディー・エヌ・エー(DeNA)など数々の新興企業を発掘したり、テックビューロの既存投資家になっている日本テクノロジーベンチャーパートナーズと、IoT関連スタートアップに投資しているアクセラレーターのABBALabの2社。

あとの1社は、金融情報提供サービスを運営している、おなじみのフィスコで、COMSAの公式サイトによれば、この3社は、ビットコイン(BTC)やNEM(ネム)プロジェクトの基軸通貨である「XEM(ゼム)」への直接投資を開始したことを報じています。

・・・特に、フィスコは、全体で10億円規模となる仮想通貨専門の投資ファンド「FISCO Crypto Currency Fund(仮称)」を組成することを明言しています。

株式市場の暴落リスクと円の購買力低下リスクから資金は暗号通貨市場に向かう

さて、「この流れは今後、大きなうねりになっていくのでしょうか?」・・・

<以下省略>

ブロックチェーンはウォール街を脅かす

・・・COMSAの成功は、世界中の金融機関において、ブロックチェーン導入への雪崩現象を引き起こすきっかけとなることは疑いようのないことです。

すでに、去年の4月から6月にかけて、東証を含む証券取引所の連合体である日本取引所グループ(JPX)が、野村総合研究所とともに、株式市場におけるブロックチェーン技術の適用に関する実証実験を行っています。

この実験には他に、野村証券、SBI証券、三菱UFJフィナンシャル・グループなども参加しており、実験結果も同年8月に日本取引所の公式ホームページ上で公開されています。

・・・日本取引所グループの実験と同時期に、ドイツ証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所なども、ブロックチェーンを利用した証券取引の計画をスタートさせています。

・・・こうした動きを主導しているのは米ナスダックですが、いよいよ、ブロックチェーンを実装した国際的な証券取引に乗り出す構え。

<以下省略>

三菱東京UFJの「MUFGコイン」のもう一つの目的

日本の証券会社も銀行も、ブロックチェーンによって、あと数年のうちに劇的な変化を余儀なくされるでしょう。

それは、ダヴォス会議で議論されている第四次産業革命がもたらす未来において、ブロックチェーンとフィンテックが連動することによって、金融業界の人々が大量失業することでも、英国の高級紙エコノミストが予測したような、「中間管理職が廃止される社会」のことでもありません。

それにとどまるどころか、各国の中央銀行の金融システムが根本から崩れ去る、とてつもない大きな出来事なのです。

(※メルマガ臨時増刊号 2015/12/31配信【Vol.007】 「激変2016年!1月1日からベイル・インを導入する欧州と、預金者を完全に見捨てる米国 」を参照のこと。ダイジェストはコチラ

日本において、その明確なシグナルは、三菱東京UFJ銀行が独自に発行する暗号通貨「MUFGコイン(仮称)」の登場と、前述したように、COMSAのICOプラットフォーム上における資金調達の開始に見ることができます。

三菱東京UFJ銀行の暗号通貨発行について再考を加えるときに見逃してならないことは、三菱東京UFJ銀行とともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う三菱UFJ信託銀行が、テックビューロのICO「COMSA」プロジェクトの協議会の委員になっていることです。

<中間省略>

その出口戦略を完全に見失ってしまった日銀に助け舟を出すべく生まれるのが「MUFGコイン」に違いないのです。
つまり、大企業のこの巨額の内部留保を投資に振り向けさせようと生まれるのが「MUFGコイン」であるということなのです。

ロシアがビットコインのマイニングに乗り出した理由

・・・この3ヵ月後に、ロシアのフューチャー・バンキングが、「クリル諸島地域における共同経済成長プログラムの一環として、日本政府が"経済成長を刺激する"可能性のある通貨の導入を計画している」とのニュースが飛び込んできました。(関連記事:コインテレグラフ 2017年3月27日付

・・・ロシアがビットコインの使用を禁止して、ロシア生まれのイーサリアムの使用を促進しようとしているのは、石角完爾の著書「ビットコインは「金貨」になる 円崩壊に備える資産防衛策」に、わずか数行ほど仄めかすように書かれてあるビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」の正体に関係しています。

平たく言えば、「サトシ・ナカモト」なるグループは、ロシアの中央銀行にとって脅威となりかねない存在で、ビットコインがルーブルを破壊すると警戒しているからなのです。

しかし、昨日のクリプトカレンシー・ニュースが、「ビットコインのマイニングのために、プーチン大統領のアドバイザーはICOを行い1億ドルの調達を計画」と報じたところを見ると、プーチンの大統領府は、2100万BTCと発行枚数が決められているビットコインの残りを獲得することによって、イーサリアムを間接的に支援する方針に出た、と見る方が妥当でしょう。

いずれにしても、スマート・コントラクトの暗号通貨が大きく動き出すことは確実に言えることです。

「NEM」プロジェクトのCOMSAも、そのひとつです。


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