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弾道ミサイルの発射準備をととのえている北朝鮮の新浦級潜水艦(SINPO-class submarine)のミサイル発射実験。
(画像のソース:Quora)


日本の迎撃ミサイル防衛体制は、効果のないリップサービス

日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
9日の北朝鮮軍による「グアムへの包囲射撃を慎重に検討している」との声明を受けて、米軍基地は臨戦体制に入っています。

さらにBBCは、北朝鮮によるグアム島の攻撃計画は、「8月半ばまでに準備」と、具体的に「Xデー」の期日まで報じています。

トランプのほうも、売り言葉に買い言葉で、「北朝鮮がグアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告したことをロイターが報じています。

世界は、二人のやんちゃ坊主のチキンレースに翻弄されようとしています。

第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。
そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。

自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
これは、「グアム島周辺目がけてミサイルを発射すれば、日本の島根、広島、高知3県の上空を通過することになる」と北朝鮮が予告したことへの対応です。

ただし、これはグアムの米軍基地周辺に着弾させようと発射されたミサイルを迎撃するためのものではありません。北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。

日本の軍事産業に利益を誘導しようとしている、いわゆる「防衛族」に属する右派の論客とマスコミは、これを「日本に対する挑発」と受け止めていますが、勘違いもはなはだしく、まったく当てになりません。

北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。

第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。

北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。彼らは、日本の狼狽をテストしているのです。

つまり、日本政府と自衛隊は、日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。

米国経済の一部は、相変わらず、兵器開発や兵器生産と輸出で回っています。
米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。

つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。

日進月歩の兵器開発競争にあっては、10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。

また、10年を経過した兵器は、「世界最大・最強の軍事大国が持つにふさわしくない」といった米国メディアのプロパガンダも奏功し、米国民から多額の税金を巻き上げることに使われてきました。

最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。

米・国務省が、実際にトヨタのピックアップ・トラックを、まるで3年ごとに車検が来るたびに新車に買い替える車好きのオーナーのように、ISISに、ふんだんに提供していたことが発覚しました。

また、ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。

これが、ブッシュ政権移行の米国の戦争ビジネス・モデルの要諦です。

安倍首相は、米国の軍産複合体の戦争ビジネス・モデルを踏襲して、日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。

いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。

しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。
その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。

安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
彼がひれ伏す御本尊、外交問題評議会(CFR)と、その下部組織で、マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージの戦略国際問題研究所(CSIS)からのお達しのとおり、忠実に、それを実行しようとしているのです。

そうした計画が3.11の数年前から存在していることは何度か書いています。

自民党レベルの政治家に、世界的なアジェンダなど策定できません。彼らが、いかに愚鈍で無能か。国民を騙すことに関してだけは稀有な才能を発揮してきた犯罪者と同等の人々であることは、やっと国民にも分かってきたことでしょう。

戦後72年、日本は、こうした支配者気取りの白痴たちによって蹂躙され続けてきたのです。

安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。

そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。

最初に、TPPを自由貿易協定と訳して新聞記事をいた記者やジャーナリストは誰だったでしょう?
調べて見ると、日本の新聞記者の中には、CIAのエージェントが多数いることが分かるのです。

TPPは、多国間の自由貿易条約などではありません。

私が4年前に、その本質について書いたように、TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。

TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。

だから、安倍首相は、まったく経済効果がないTPPを推進して日本の農業を破壊しようとも、軍国化に突き進むために公約を反故にしてTPPで日本経済が復活する!などという大嘘を吐き出したのです。

やがて、それは、新世界秩序(NWO)の世界政府軍に組み込まれていくはずです。

そういう意味では、法的にも、自民党の議員全員は詐欺師なのですが、森加計問題にとらわれているマスコミは、TPPで国民を裏切ったこの政党の大犯罪には、もう触れようとしないのです。

「自民党だけでなく、無関心な国民も悪い。ここは喧嘩両成敗にして、年越しそばを食べてスッキリ水に流そう」と言いたげです。

怠惰な国民には相応しい。まったく悪しき文化です。

それは、二日後の15日にやってきます。

8月15日という日は、終戦記念日ということになっています。

日本は無条件降伏して、すべてを清算し、「終戦」を迎えた日ということです。

戦後の長期政権と政党、そしてCIA読売などの新聞は、この「終戦」という言葉を使って、巧妙に国民をマインド・コントロールにかけてきました。

日米地位協定がいまだに存在しており、集団的自衛権の行使を合憲化しようという動きが、何より、「終戦」が虚構であることを物語っているのです。

日本は、戦後も潜在的な戦時下に置かれ続けており、ひとたび米国の国益が脅かされる致命的な事態に至れば、「日本の自衛隊だけが血を流さないのはおかしい」と言い出すのです。その筆頭は小沢一郎です。

彼は時代に即応できなくなっています。いまだに国連とは何かを理解できないし、知ろうともしないのです。冷戦時代の思考のままです。

小沢を応援している人々は、自民党があまりにもひどいので、消極的応援をしているに過ぎないのです。そこを、しっかり理解しないと、国民の真の支援は得られないでしょう。

結局は、自民党の本質とは、こうした悪しき文化に守られて、せっせと米国のディープ・ステートに国富を投げ売りしてきたご褒美として政権の維持を約束されてきただけの政党であるということです。

彼らが、もともと取るに足らない無能な人々の掃きだめに過ぎないことは、国民にもやっと分かってきたことでしょう。

プーチンを理解できる人々は日本には少ない

安倍首相は、国会質疑で、「アジア版NATO」と、うっかり口を滑らせてしまったことがありました。
ほとんどの新聞はスルーです。

後に、安倍首相が国会で野党に、「日本の自衛隊は、アジア版NATOを目指しているのか」と問い詰められ、突然激怒しました。
日本のほとんどの政治家は、おそらく、「まったく分かってない!」でしょう。

米国に対して、面従腹背を貫く安倍首相の本当の狙いは、「日本の核武装」であることは言うまでもないことです。
しかし、米軍は安倍首相の本音を見破っているので、日本には絶対に核武装させることはありません。

そのため、オバマ政権時代、安倍首相の危うさに気が付いたCIAは、日本の反核活動家を焚き付けて、安倍政権の核への暴走をコントロールしてきたのです。

朝鮮半島における軍事紛争は、この在庫一掃セールと、韓国のさらなる軍備増強、そして日本の防衛システムの見直しという大きな市場を生み出します。

同時に、それは中国を刺激するだけでなく、北朝鮮への経済支援を行ってきたロシアに対する穏やかな宣戦布告にもつながるのです。

ロシアのプーチンは、病的な虚言癖のある安倍晋三という不実な男を見限って、北方領土で軍事演習を開始しました。

北朝鮮を保護するために、米軍の不必要な介入を牽制するためです。

ロシアも中国も、北朝鮮に対する経済制裁を強化するという国連決議に賛成しました。

さりとて、地政学的見地から、北朝鮮の核武装化には反対するが、北朝鮮という西側の新世界秩序との防波堤が木っ端みじんに粉砕されることは絶対に阻止したいのです。

安倍政権は、三つの大国のパワーバランスの中で右往左往するだけのみじめな姿を世界中に晒し続けています。
日本の運命は、ほぼ決まりつつあります。

内弁慶の安倍晋三と安倍内閣のゴミ同然の閣僚たち。世界ではまったく通用しない「政治家」というサラリーマンたちです。

北朝鮮の核は、日本にとって、なんら脅威とはならないのです。

ロシアは、その端境で、まさに微妙なバランスを取ろうとしています。そうした意味で、プーチンは特殊な役割を担っています。

プーチンの采配が間違えば、世界は本当に第三次世界大戦の準備に、いそしむことになるでしょう。だから、北朝鮮を崩壊させてはならないのです。

再度、「安倍をコントロールしているネオコンとは何か」・・・

これらの設計図を描いているのは国際銀行家集団ですが、ネオコンは彼らと利害をともにしているだけに、彼らの資本によってコントロールされている新聞・テレビを使って戦争を煽るでしょう。

米国の「ネオコン」・・・つまり、ネオ・コンサバティブの端緒は、1940年代にロシアから米国に逃れてきたマルキストの分派とも言うべき「トロツキスト」にまで遡りますが、それは、イスラエルを建国した精神「シオニズム」と双璧を成すと同時に、双子の兄弟なのです。 本質的には、同じ源から発しています。

「ディープ・ステート」の淵源がシオニズムにあると書きましたが、それを実体化させたものが「ネオコン」です。

ですから、クリスチャンの福音派と称される人々の中には、終末思想を持っているシオニストが大勢います。ブッシュ政権は、このシオニストの福音派を動員してイラク侵攻を難なく果たしたのです。

米国のネオコンの真の敵は、自分たちをさんざん迫害してきたロシアです。

ネオコンは、最終的に第三次世界大戦を本当に引き起こそうとしています。だから、北朝鮮を刺激しながら、朝鮮半島での戦争の勃発を仕掛けているのです。

ですから、北朝鮮の相手は米国でなくシオニストのネオコンであるはずです。金王朝の人々は、それを痛いほど認識していますが、それ以外の世界は、今でも本当の敵を見誤っています。

寵愛を受けてきた稲田防衛大臣が突如、降ろされた理由

さて、朝鮮半島で戦争が起こるとすれば、予告どおり、グアム島目がけて本当に弾道ミサイルが発射されたときです。

北朝鮮が、グアム島を含む太平洋の米国領・島嶼地域を標的にするミサイルを迎え撃つのは、ロシアの見立てどおり、第一段階では自衛隊のイージス艦です。

安倍内閣の小野寺防衛大臣は、イージス艦による対・北朝鮮のミサイル迎撃は違憲ではないとの見解を早くも示しています。
つまり、「集団的自衛権の行使」が、国民との合意もなく既成事実化されようとしているのです。

それは、日本の実質的な宣戦布告になります。

まったく、とんでもなく危険な政権です。

核への異常な愛情を注ぐ自民党のパラノイア権力者たちは、「存立危機事態」を最大活用して戦争に突き進み、死に体の政権を立て直そうとしています。

安倍総理が愛情を注いできた稲田防衛大臣を諦めて、突如、小野寺五典に引き継がせたのも、彼が防衛大臣に就任するや否や、再び事故を起こしたオスプレイの飛行再開に懸念を表明したものの、なんと、その1日後には「安全は確認された」と米軍に正式に「飛行再開」を容認したのも、さらには、唯一の被爆国でありながら核禁止条約に署名もせず、その上、72回目の「原爆の日」を迎えた広島で今月6日に開かれた平和記念式典に参列した安倍首相が核廃絶には一切触れずに、広島の被爆者団体から、「あなたはどこの国の総理ですか」と言われても平然としているのは、この政権が、潜在的に戦争にシフトしている子供じみた戦争マニアの集団である何よりの証拠なのです。

安倍総理が、「本当に国民の命に全責任を負っている」と考えているのであれば、トランプの顔色などうかがうことなく、核禁止条約に真っ先に署名し、広島の式典で、「唯一の被爆国の最大の権利である核廃絶に向けて思いっきり世界に向けて声を上げる」と高らかに宣言すべきだったのです。

戦勝国の国連安保理の常任理事国であれば、核禁止条約に反対するのは理由があると言えばあるのでしょう。

しかし、非常任理事国で、いまだに「敵国条項」が解かれていない日本が、核の保有を認める態度を世界中に示したことによって、北朝鮮の核保有を責めるべき根拠をなくしてしまったも等しいのです。

そこには、仮想独立国・日本の哀れな姿があるのみ。

日本の凄まじいほどに頭の悪いトップが、日本がいまだに米国の属国であることに安住している怠惰な国であることを世界中に宣言した瞬間です。

米国の核の傘に守られながらも、核に強く反対する姿勢を打ち出してこそ、世界中から、「アベの稀有なKYの二枚舌」と、彼が生まれ持った才能を発揮できるチャンスだったのです。

そこから噴出する矛盾を利用して、逆に、国民の間で憲法論議を沸騰させる契機として生かすことができなかったこの国の総理のダメさ加減に国民は辟易し、ついに絶望したのです。

私は、個人的には、改憲でもなく、護憲でもありません。逃げているのではなく、日本人がそこまでのレベルに到達していないからです。

原発問題と同じように、まっとうな議論ができるところまで、この国の国民は精神的に成熟していない、と言いたいのです。

なにしろ、真実のひとつさえ手に入れようと積極的な努力をしない国民性ですから、まずは、議論ができるところまでいかなくてはなりません。

しかし、戦後70年も惰眠を貪って来た平和ボケ国民にとっては、それは手の届かない遥か遠くに行ってしまいましたが・・・

潜水艦から発射されるミサイル

戦争の実体験もなく、日米密約法体系の頂点にある「日米合同委員会」の決定に唯々諾々と従うだけの日本の軍事評論家たちは、北朝鮮からミサイルが飛んでこないとタカをくくっているように見えます。

確かに、日本の領土にミサイルが飛んくる可能性は、ほとんどないでしょう。今のところは。

安倍内閣の異常さは、こうした一連の不可解な動きをつなげてみると、日本の政権が、第二次世界大戦のときとまったく同じように、再び米国のディープ・ステートにまんまと唆されて戦争に突き動かされていることがわかるのです。

もっとも、米・国防大臣の“狂犬”マティスが、武力による解決ではなく「外交努力を深めることによって解決の糸口をさぐるべきだ」と主張していることは救いです。

ここでは、逆に、トランプが狂犬となって吠えまくり、戦争のプロであるマティスがトランプの首に首輪をかけて躾けようとしている絵が見えます。
もちろん、両者とも、阿吽の呼吸で下手ながらも芝居を打っているのです。

米軍が北朝鮮に全面戦争を仕掛けることは、可能性としては考えておかなければなりませんが、それは米国の崩壊をも意味するので、野党の民主党議員だけでなく、共和党の議員も猛反対するはずです。

この秋にも、世界最大の借金大国でもある米国は、再びデフォルト騒ぎが再燃します。トランプは米議会から、そろそろ「怒りの矛をおさめよ!」と突き上げを食らうでしょう。

北朝鮮とて、米軍基地を直接攻撃するなどという愚挙に出るはずがないので、BBCが伝えたように、「8月半ばまでにグアム攻撃の用意をととのえる」といっても、それが、弾道ミサイルの発射を意味しているとは限らないのです。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース(38NORTH)」の研究員、ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)は、8月11日の記事で商業衛星が撮影した画像を公開して、陸地からではなく、潜水艦によって海上からミサイルを発射する可能性について指摘しています。

北朝鮮は、数年前から、潜水艦に搭載されたミサイルの発射実験を行ってきました。
問題は、搭載するミサイルの弾頭です。

北朝鮮の課題は、核弾頭の小型化、つまり、それは、潜水艦に搭載できる核ミサイルと誘導システムの開発につきるのです。


バーミュデッツは、北朝鮮の馬養島(Mayang-do)にある潜水艦基地で、新浦級潜水艦(the SINPO-class submarine)のミサイル発射システムの改修工事と、それに同期して、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)・北極星1(Pukguksong-1)の改良型の開発が進められてきたことを根拠として、次のミサイル発射実験は、潜水艦からの弾道ミサイル発射によって行われる公算が強いとの見解を示しました。

もしそうであれば、米軍基地にとっての脅威は、第二の局面に入ったことになります。

しかし、それは大陸間弾道ミサイルではないはずです。

米軍がステルス戦闘爆撃機によって、金王朝を破壊すれば、世界中から非難を浴びるでしょう。トランプ政権は完全に崩壊します。

なぜなら・・・米国に4、50年前から寄生し続けているネオコンと多国籍企業の軍産複合体の利害と対立するからです。
正確に言えば、そうした多国籍企業に資本を提供している国際銀行家です。

つまり、さらに長い時間をかけて極東の緊張状態を徐々に高めつつ、世界の多極化構造から、中国と米国との新冷戦構造を築き上げようとしているからです。

朝鮮半島を空爆すれば、トランプは終わり、米国は大恐慌に陥る

米中の対立を表面化させないためには、北朝鮮の現体制を保証することが最善の策です。トランプは、そこまで理解しているようには見えません。

トランプ政権は、ペンタゴンに下支えされている軍事政権です。

オバマのときは、ペンタゴンは、まったく彼の言うことを聞かなくなっていました。オバマは、それを取り繕うために、政権末期ではペンタゴンとの関わりを極力避けるようにして、道の端っこを歩くようにしてきました。

なぜ、ペンタゴンは、トランプを支えようと決めたのでしょうか?

もちろん、トランプの「アメリカ・ファースト」がペンタゴンの愛国軍人と大きな組織となっている退役軍人組織の心を打ったからです。

しかし、それだけではありません。

トランプは明らかにシオニストではありませんが、大統領選の段階から、「イスラエル命」を隠さなかったからです。

ペンタゴンの高級将校の中には、世界最大の秘密結社のメンバーが多数、紛れ込んでいます。彼らの中には、アルバート・パイクの流れを汲む人々が多数いることでしょう。

これは現実です。

トランプは、彼らにコントロールされ始めています。その場合、戦争が起こるでしょう。以後、彼もまた使い捨てにされるでしょう。

長くなるので省きますが、親友のロバート・キヨサキが、トランプの身を本気で心配し始めています。

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