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「石油取引の基盤となる仮想通貨はビットコインではなく、ビットコインに代わる別の仮想通貨になるだろうと考えざるを得ない。
金(ゴールド)の価値を実装できる仮想通貨が登場したとたんに、最強の暗号通貨と言われ、まさに基軸通貨として働いてきたビットコインは、米ドルと同じように、単なる不換通貨に転落してしまうだろう。
ビットコインの投資家は、よほど注意する必要がある」。


(この記事は、メルマガ第222号パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

そもそも通貨とは・・・「鰯の頭も信心から」?

<省略>

中国のICOのほとんどが詐欺

・・・仮想通貨(暗号通貨)の全面下落のトリガーを引いたのが、世界最大の買い手であった中国です。

4日前、中国の中央銀行が、仮想通貨(暗号通貨)を使ったICOを違法とする通達を出した瞬間から、暗号通貨市場から資金が逃げ出しました。

韓国のほうは、さらに厳しく、「仮想通貨を金融商品や貨幣として認めることはできない」と規定しました。

仮想通貨発行によって資金を集める方法は資金法ICO(イニシャル・コイン・オファーリング)と呼ばれます。
そのICOが韓国の「資本市場法」に違反するとして処罰の対象にすると伝えたことから、「すわ!中国でも」と連想が働いて、一気に値を下げたのです。

・・・さらに2日前、追い打ちをかけるように、中国最大手の仮想通貨取引所「Yunbi(ユンビ)」から上場廃止銘柄が発表され、それによって、それまで楽観視していた中国人までもが市場から逃げ出したのです。

現在の「Yunbi(ユンビ)」における取扱い暗号通貨は、ここで確認することができます。

しかし、発表された上場廃止銘柄リストによれば、今後、取り扱いが継続されるのは、イーサリアム(Ethereum)、イーサリアム・クラシック(Ethereum Classic)、ビットコイン(Bitcoin)、ビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash)、ジィーキャッシュ(Zcash)、ビットシェアズ(BitShares)、シアコイン(Siacoin)のみということになります。

・・・中国最大手の仮想通貨取引所「Yunbi(ユンビ)」において、ビットコインよりもイーサリアムの取扱高が多いのは、中国人が一攫千金を狙って暗号通貨に投資する傾向が強いことを裏付けています。

ICOには、スマートコントラクト機能がないビットコインでは参加できない場合がほとんどで、どうしてもイーサリアムを買わなければならないからです。

中国と韓国ではICOが違法、さらに追加の規制も

中国と韓国では、確かにICOができなくなりました。

しかし、そこから、中国の今回の規制には、ロシアとのユーラシア新通貨連合の未来を見ることができます。

また、昨日出された「中国、バーチャル通貨取引の抑制」というニュースは、果たしてこれが事実かどうか、まだ確認が取れていませんが、ニュースのとおり、本当に中国のすべての取引所が一時的にせよ全面閉鎖されるということになれば、一気に矛盾が噴出します。

不思議なことは、ICOが違法行為であることを報じる中国・財経のニュースにしても、その他の仮想通貨に関する規制を報じるニュースにしても、これだけ大々的に報道されているのに動画へのアクセスが極端に少ないことです。

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いまのところ、私見に過ぎませんが、この中国の畳みかけるような規制には以下のことが背景にあると推測できます。

1)メルマガ第220号パート1で書いたように、いずれにしても、中国の最終的なステップが、金(ゴールド)をもって暗号通貨の価値を裏付ける以上、暗号通貨の種類を中国の規制当局が管理可能なまで絞り込んでおこうという思惑が見える。

2)さらに言えば、その絞り込まれた暗号通貨こそが、共産党の子弟の将来の富の源泉であり、需給の関係から、暴落の後、いっせいに値上がりすることが期待される。

つまり、少なくなった銘柄に一気に資金が集中して流入することが予想されるということ。
いったん暴落させておいて、中国の一般投資家の関心が薄れたところで、せっせと買い集めるということで中国共産党がよく使う手です。

3)ただし、中国は今のところ、暗号通貨の価値の裏付けとされているマイニングまで規制する動きを見せていない。

それどころか、ロシアはビットコインのマイニングを国家事業レベルで取り組むことを表明しているし、2018年上半期をめどに、ビットコインのマイニング事業に参入することを決めた日本のGMOインターネットグループに続いて、DMMも、仮想通貨採掘部門「DMMマイニングファーム」を今年10月から開始すると発表していることから、今後、基軸通貨となるビットコインの価値の基盤は、ますます強固になっていくものと考えられる。

4)以上を勘案すると、ビットコインとイーサリアム関連の暗号通貨の未来は、当面の間は明るいと考えることは間違いではない。

2)で述べたように、中国の出遅れ支配層の利害によって、演出された暴落の余波は次第に収束し、悪材料を追い出した暗号通貨市場には新たな資金の流入が期待できる、ということになる。

ただし、後述するが、あくまでも「当面の間」のことである。

とはいうものの、今回の中国と韓国の規制による暴落の前の値に戻るには、出遅れ組の米国勢の参入がほしいところ。
それは、ひとえに米国証券取引委員会(SEC)の規制の在り方にかかっていると推察されるのです。

それには、以下に挙げる複合的要素が複雑に絡み合ってきます。

1)8月19日のDAILY CALLER他、複数のウェブニュースが書いているように、「現職の米・共和党の議員と他の共和党員3人が、政府による介入からビットコインや他の暗号通貨を保護するための法案の原案作成にとりかかっており、早ければ今秋にも法案を制定する意向を固めている」とのこと。

この法律は、「テロリスト、麻薬密売人、および違法なビジネス慣行に従事する人々によって使用されないよう、最低限の条件を満たしている暗号通貨にのみ適用されるもので、デジタル通貨を主流化することで、将来的には米ドルのように扱うことができるようにする」ことを目的とした法案。

実際に「マネーロンダリング防止法に準拠した新しいデジタル通貨を発行することを検討している新しい企業が存在する」とのことで、米国の金融当局が規制一辺倒ではないことは明らか。
(※メルマガ第220号パート2「米・中・露を巻き込む暗号通貨戦争と金本位を基盤とした新通貨制度(その2)」にて詳述)

2)現在、ビットコイン投資信託「ビットコインETF」の認可申請が米証券取引委員会(SEC)に提出されており、同時に、「イーサリアムETF」も審査中とのことで、両方とも、2017年9月22日までに、決定が下されることになっている。

「ビットコインETF」については、過去に却下されてはいるものの、ビットコインやイーサリアムの実需は、ますます拡大している以上、今回もSECが却下するには、相当の根拠を必要とするため、認可が下りる可能性は五分五分と見ている専門家が多い。

仮にSECが、ビットコインとイーサリアムの投資信託を容認した場合、この2つの主流暗号通貨の需要は一気に跳ね上がることは確実。
(メルマガ第216号「8月1日のハードフォーク後に分裂するビットコインとICOの未来」にて詳述)

見落としてならないことは、「マネーロンダリング防止法に準拠した新しいデジタル通貨を発行することを検討している新しい企業が存在する」という情報です。

この「マネーロンダリング防止法に準拠した暗号通貨」の発行体は、まだ明らかにされていませんが、いずれにしてもICOトークンの発行後の上場を狙った暗号通貨であることは確かでしょう。

暗号通貨は、どの国も止めることはできない・・・メッキがはがされるまでは

・・・私が繰り返し伝えたいことは、暗号通貨は世界規模の監視システムの構築になくてはならないデジタル通貨であるということです。

・・・英国、カナダに続いて、今後、続々と各国の中央銀行がデジタル通貨を発行するようになります。
しかし、それが成功するかどうかは、国家権力をもってしても保証できないはずです。

それは、インターネットを地球上から追い出すことと同じことだからです。

ただ、注意しなければならないことは、今後、さまざまな暗号通貨が規制の対象となって中央集権化の色彩を鮮明にしていく中で、恐らくですが、今回の中国の規制は、西側の中央銀行と軌を一にする流れではないということです。

それは、あくまでも、ユーラシアの新通貨システム構築への道程にできた「よどみ」、あるいは「踊り場」に過ぎず、暗号通貨大国と言われている中国でさえも、世界中から流入する資金の流れを止めることはできないからです。

国際通貨を目指している中国は「51%攻撃」を容認しない!?

<省略>

それは、ビットコインに代わる別の仮想通貨である可能性

さて、最後に専門家の分析を書いておきたいと思います。

お馴染みの、資産運用では著名な伝説の投資アナリスト、ステファン・リーブ(Stephen Leeb)は、「ビットコインに起きるであろうトラブルの可能性」について言及しています。

・・・ステファン・リーブは、このことについて、以下のように予想しています。
「この仮想通貨は、少なくとも世界の東側世界のすべての取引を支配する可能性が高いと思われる。
したがって、ビットコイン投資家は、よほど注意を払う必要がある。

現時点では、ビットコインに金(ゴールド)で価値の裏付けを行うための新しいブロックチェーンを導入するのは技術的には難しい。
したがって、現実的な考え方を優先する中国であれば、石油取引の基盤となる仮想通貨はビットコインではなく、ビットコインに代わる別の仮想通貨になるだろうと考えざるを得ない。

私の分析が正しいとすれば、金(ゴールド)の価値を実装できる仮想通貨が登場したとたんに、最強の暗号通貨と言われ、まさに基軸通貨として働いてきたビットコインは、米ドルと同じように単なる不換通貨に転落してしまうだろう」。

私も、この意見に賛成です。

しかし、私の場合は、「マイニングに使用する莫大な電気代がビットコインの価値の裏付けである」と主張しているビットコイン専門家たちの見解が、いかに奇妙奇天烈な論理であることに気がついただけの話です。

ポーカーフェイスの習近平は、壮大な金(ゴールド)市場の上昇を前にして破顔する

ステファン・リーブは、1年以上前に、中国が金(ゴールド)に裏打ちされた人民元ベースの原油ベンチマークを始めると明言した最初の専門家です。彼の予想は、金(ゴールド)投資家を騒然とさせました。

・・・ステファン・リーブは続けます。

「金(ゴールド)に裏付けられた石油ベンチマークの中国による立ち上げは、まさに通貨の黄金時代の火花となる主要な変曲点になるだろう。

・・・人民元と金(ゴールド)に裏付けられた石油ベンチマーク取引が始まれば、世界貿易におけるドルの役割は必然的に崩壊し、ドルに取って代わる新しい金(ゴールド)中心の準備通貨への移行は世界を揺るがすことになるはずだ。

その前兆は、金(ゴールド)の市場が日々、強気になっていくことから容易に感じ取ることができるはずだ。
金(ゴールド)市場は、胎動から蠢動に変わった。

石油だけでなく、銅、亜鉛、コバルトに至るまでの他のコモディティーの見通しも驚異的な上昇を遂げている。

結論は、もしあなたが、価値の裏付けのない不換紙幣をカバンいっぱいに詰め込んで大通りを幽鬼のようになって徘徊したくなければ、可能な限り多くの金(ゴールド)を所有しておくべきである、ということだ」。

「有事のときのビットコイン」・・・それは、株式市場と逆相関の関係にあることをチャートなどから視覚的に理解した人々であれば、反論の余地のないことです。

しかし、本当に経済崩壊が迫ってきたとき、仮想通貨が文字どおり「仮想」に過ぎない幻であったことを否が応でも思い知らされることになるでしょう。

(了)


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