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mag201709-13.jpg
(画像のソース)

昨日、配信したメルマガの補足です。
メルマガで述べた「仮想通貨の戦術的暴落劇」の推察を補強する情報が出てきましたので速報としてお届けします。
今回の予期しない暴落劇は、金王朝の内部崩壊を仕掛けるための高等心理戦術のひとつである、ということです。


北朝鮮はビットコインとイーサリアムを集めている

昨夜配信させていただいたメルマガ(→ダイジェスト)には、「韓国・中国、そして、欧米連合が、戦略的に仮想通貨市場に継続的に空売りを仕掛けている可能性」について書きました。それは、「北朝鮮に対する暗号通貨戦争である」と。

メルマガを配信した時点では、あくまでも仮説でしたが、それを裏付ける情報が出たので追加情報としてお知らせします。

中国の仮想通貨取引所「ビットコイン・チャイナ(BTCC)」のツイッターで、以下のようなツイートが速報として出てきました。

mag201709-12.jpg
ツイートには、
「中国の規制当局が9月4日に発表した内容を慎重に検討した結果、ビットコイン・チャイナ仮想通貨取引所は、9月30日にすべての取引を停止することとなりました」とあります。

9月上旬に、中国の規制当局からの勧告(?)、あるいは、期限付き命令(?)によって、中国の取引所のすべてが閉鎖される、という不確かな情報が乱れ飛んでいましたが、事実だったようです。

しかし、BTCCの取引所のサイトには、この時点では特に目をひくようなことは告知されていないようです。ログインすれば、口座を開設している人だけは見ることができるのかも知れません。

閉鎖を正式に発表したのは、今のところビットコイン・チャイナが最初ですから、これに続いて、他の取引所も次々と閉鎖されると連想した暗号通貨投資家たちが、いっせいに売りに出たようです。

しかし、値動きの荒い仮想通貨をもってしても、この急降下は凄まじいナイアガラ。
これでは、どんな天才相場師でも予測困難でしょう。

テクニカルには、投資家のすべての心理が反映しているはずですが、これほど突発的な発表の前には成す術がないでしょう。

そして、この発表と、ほぼ同時刻から、金(ゴールド)相場は再び上昇を始めました
資金がビットコインから金(ゴールド)に移動しているのです。

今まで、中国の規制当局が態度をはっきりさせなかったのは、取引所の自粛と歩調を合わせるためだったようです。
そして、北朝鮮の出方をうかがっていたのでしょう。

西側メディアが9月12日、13日にかけて、次々と「北朝鮮が金王朝を維持するための原資として、ビットコインを市場から集めている」と報じたことから、中国の取引所も腹を決めて公開に踏み切ったということですね。

以下、西側メディア各紙の記事の見出しです。

ブルームバーグ 9月12日
北朝鮮は、秘密裏にビットコインを隠匿することで制裁から身をかわそうとしている

●北朝鮮のハッカーは、韓国のイーサリアム取引所をターゲットにしている。
●暗号通貨は、資金調達と資金洗浄の道具になる。

北朝鮮は、国連安保理の経済制裁をかわすために、ビットコインをはじめとする暗号通貨の確保に努めている。

CNN 9月12日
北朝鮮は、ビットコインの入った“箱”を買い集めている
North Korea is trying to amass a bitcoin war chest


フォーブスの記事は、さらに1日前なので、まだ状況を掴んでいなかったようです。


とはいえ、価格を吊り上げていたのは、北朝鮮でもあるのです。

北朝鮮が韓国の取引所をターゲットにする理由

メルマガでは、北朝鮮が、韓国の仮想通貨取引所にハッキングを仕掛けてビットコインをはじめ、有力なアルトコイン(イーサリアムなどの)を盗み、外国の取引所でフィアット通貨に両替して、金王朝の生き残りのための原資にする、と書きました。

韓国の投資家は、大量のイーサリアムをウォレットに保管しています。

イーサリアムは、ICOのプラットフォーム通貨ですから、北朝鮮が、これを大量に保有するということは、多くのICOトークンを確保しておいて、それが上場された後、高値で売り抜け、これを金王朝生き残りの原資として使おうという意図があることが分かるのです。

国連安保理は、限定的な経済制裁にとどめました。

どうして、どうして、水面下では、ABCD包囲網と似たようなことをやっているのです。

しかし、ハッキングで盗もうとしたところで、限界があります。

北朝鮮の持つ外貨を使って、ビットコインやイーサリアムを買ってもいるはずです。

ビットコインでは、トランザクションを追跡されてしまうので、ひと工夫もふた工夫も必要になります。

少なくとも、一回の売買が数千万円単位に及ぶ大口の大人買いでは、すぐに特定されてしまうので、世界中に散らばっている北朝鮮の工作員にいっせいに号令をかけて、少しずつ時間をかけて仕込んだのかもしれません。

みなさんの中には、COMSAトークンのプレセールを楽しみに待っていた方もいることでしょう。

しかし、COMSAトークンのプレセール参加の条件が、ビットコインにしても、イーサリアムにしても、あるいは、ネムにしても、zaifトークンにしても、1通貨あたり10万ドル以上からと聞いて、がっかりしたことでしょう。

COMSAプラットフォームのトークンとはいえ、暗号通貨投資家の中には、数千万円単位の投資ができる投資家は、そうそういません。
COMSAトークンのプレセールには、私が最後に見た限りですが、少なくとも8万人以上がエントリーしていたと記憶しています。

手堅い仮想通貨取引所を運営するテックビューロが、そうしたファンの気持ちを踏みにじると思いますか?

すでに3億円以上のICO資金が集まったといいますから、その中に北朝鮮の工作員とおぼしき買い手を見つけるのは難しいでしょうか?

まだ、プレセール期間中ですから、3億、4億、5億と資金は集まっていくでしょう。だから・・・

北朝鮮は、中国の支援によって1年分の石油を備蓄していると言われています。

国連安保理の石油輸入制限がますます厳しくなることを想定して、北朝鮮は、体制維持のために将来の原資となるICOトークンを買い集めようとしているのです。

だから、中国と韓国は、同時にICOを違法とし、取引所の閉鎖を勧告したのです。

北朝鮮の核問題が解決するまでは、仮想通貨の値は低迷するかも知れません。

JPモルガンCEOの「ビットコイン詐欺」発言の真意をもう一度考えて見よう

さて、JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏が西側メディアに向けて放った言葉を、今一度、振り返ってみましょう。

「これは詐欺であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダのチューリップ球根より悪い」とビットコインを悪玉のように言いながら、それにかぶせるようにして、「JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、即座に解雇する」とまで言い放ったのです。

ブルームバーグ他のメディアが、これを報じたのは、9月13日の現地時間で朝の8時です。

しかし、ジェイミー・ダイモン氏が、こうした“暴言”を吐いたのは、前日の12日です。

あまりにも、ぴったり符合するこのタイミングは、何を意味するのでしょう?

もともと、JPモルガンは、アンチ・ビットコインですから、ジェイミー・ダイモン氏がこうまでビットコインを罵るのは当然と言えば当然かも知れません。
ただし、彼は、頭が少しイカレテいますが・・・

どうであれ、ジェイミー・ダイモン氏の“暴言”の背後に、どんな意図が隠されていようと、彼のコメントは、世界最大級の金融コングロマリットの一致した見解ということになります。

JPモルガンは、金融によってグローバリズムを推進しています。世界政府の樹立を目指している支配層の一角です。

つい最近、金(コールド)や銀(シルバー)の市場操作を行っていたことが発覚して、投資家から多額の賠償請求の訴訟を起こされたばかりです。
JPモルガン側も、判決に従って損害賠償に応じる構えです。

つまり、JPモルガンは、金(ゴールド)や銀(シルバー)の価格がブレークしないように、抑えつけてきたのです。

(※メルマガ第208号パート2「金(ゴールド)が銀(シルバー)を買っておけ」と言っている(その2) 」、または、メルマガ第209号パート2「地下経済に流れ込む闇の金(ゴールド)と忍び足で近づく金融崩壊(その2) 」にて詳述)

JPモルガンが、北朝鮮の金王朝の存続を願っていないとすれば、南北朝鮮の統一は北朝鮮にやらせたくない、ということになります。
つまり、朝鮮半島は西側の新世界秩序に組み込まれることを願っている、ということになります。

それは、中国とロシアにとっては、新世界秩序の防波堤を失うことになります。

さて、JPモルガンは、果たして、トランプ政権を支援しているのでしょうか?

それとも、トランプ政権をコントロールしているディープ・ステートの工作機関として、当面の間は動こうとしているのでしょうか?

後者でしょう、たぶん。

それは、第三次世界大戦を引き寄せることに繋がっていくのです。

要するに、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏は、西側メディアと違ったことを言いながら、スピンを行ったのです。
その実、CNNやブルームバークと同じ立ち位置を取っている人間である、ということなのです。

「ビットコインの価格は、戻るのかですって?」
再び50万円を越える日がやってくるといいですね。

ゴールドマン・サックスのテクニカル分析の責任者であるシバ・ジャファリ(Sheba Jafari)女史がいうように、上昇5波が訪れるまで、それ相当の月日が必要になるのもしれません。

仮想通貨は、総監視社会「ビッグブラザー」を現出するための道具であり、通貨戦争の強力な兵器として使えるということです。

それでも、人々は喜んで仮想通貨を買うのでしょう。
せめても、それに抵抗したい人は、金(ゴールド)にしておけば、まだましだ、というお話。






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