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どうも、イーサリアムが強い。
イーサリアムは、従来のビジネスモデルを破壊していくでしょう。
そこに投資機会を見つけようとしている投資銀行。
ビットコイン嫌いのアレだ。


JPモルガンがイーサリアム連合に加わった理由

仮想通貨の世界で何が起こっているのか、これから何が起ころうとしているのかをいち早く知ることによって、ごくごく近未来において、私たちの生活がどのように変わっていくのかイメージすることができるようになります。

暗号通貨市場の時価総額が、今の数十倍にまで膨れ上がっていけば、中東の地政学地図でさえ塗り替えられるでしょう。

サウジやカタールといった、かつてのNATO下請け同盟国であり、湾岸の産油諸国で分裂が起こっているのも、ペトロダラーの終焉を確信したカタールが、湾岸同盟から離脱して生きながらえようと方針を転換したからです。

サウジアラビアという国は、ペトロダラーによって中東の石油をコントロールするために、欧米の国際銀行家グループが人為的に創った国です。

そういった意味では、イスラエルも同じだし、北朝鮮も国際銀行家がうるさくちょっかいを出して創らせた国です。

こうした人工国家には、それぞれの役割が与えられていますが、新しい通貨システムが確立されるにつれ、いずれイスラエルを除くすべての人工国家が変容を遂げていくことになるでしょう。

北朝鮮といえば、米国と北朝鮮との茶番劇(この二つの国は同じ国際金融勢力によって建国された)の間隙をぬって、JPモルガン・チェースのCEOが「ビットコインは詐欺だ」と言い放ち、ビットコイン信者との間で、ツイッターをとおしてバトルが繰り広げられていることを思い起こす人は多いでしょう。

「JPモルガンの正体をわれわれは知っているぞ、ダイモンは引っ込んでろ!」といったような。

JPモルガンは、表向きはどうであれ、本音では仮想通貨(暗号通貨)の普及に反対していません。
それどころか、イーサリアム連合に加盟し、ビットコインの亜流である暗号通貨との提携まで発表しているのです。

要するに、JPモルガン金融グループは、ビットコインがこれ以上普及すると困る理由があるのでしょう。
しかし、ビットコイン以外の暗号通貨については、ウェルカムなのです。

パナマのモサック・フォンセカ法律事務所から、顧客に関する大量の秘密文書が漏えいしました。
なかには、イスラム過激派を支援するための資金がCIAによって洗浄されていた証拠さえ出てきたのです。

モサック・フォンセカ法律事務所のような、タックスヘイブンを利用した課税回避策を指南する国際法律事務所は世界中にあります。

それらの国際法律事務所が、大口の顧客を代行して海外の銀行に秘密の口座を作らせます。

その際に、必ずといっていいほど挙がってくる名前が、世界でもっとも汚いことに手を染めていると言われているHSBC(香港上海銀行)、スタンダード・チャータード(Standard Chartered)、ロスチャイルドやバークレイズなどの英国王室にコントロールされた国際金融グループです。


バッキンガム宮殿でのエリザベス女王とキャメロンとの立ち話から始まった「腐敗対策サミット 2016」ですが、単なるガス抜きで終わってしまうのでしょうか。

金融マフィアが、急に「不正をただす」と言い始めたときは、その「不正を隠蔽したいとき」です。

腐敗対策サミット 2016」を権威づけすることによって、外部を排除することができるからです。
マスメディアは、それに従うだけです。

しかし、暗号通貨市場の時価総額が大きくなるにしたがって、「不正」も巨大化していきます。

課税逃れや犯罪組織のマネロン、非合法薬物の国際取引を絶つといっても、匿名性の高い暗号通貨を使えば、追跡が困難になります。

その暗号通貨には国境もないし為替もないので、今のタックスヘイブンが潰されたとしても、不正な資金は世界の秘密の場所に温存されるでしょう。

ただし、ビットコインは、匿名性通貨ではないので、すぐに“足が付く”のです。

多くのアルトコインが、ビットコインのブロックチェーン上で動作しており、ビットコインが、ますます主流化すれば、顧客の取引における秘匿性は保ちにくくなります。

いっぽうのイーサリアムは、スマートコントラクトの暗号通貨であり、人を介さずに自動的にビジネスを行う「分散化された組織」を構築します。

この業態をDAO(Decentralized Autnomous Organization)といい、すでに米国では配車ビジネスなどに応用されつつあります。
(※スマートコントラクトとDAO)

イーサリアムには、サービス分野に限らず、世界のビジネスの既存の業態をガラリと変えてしまうほどの潜在的パワーが内在されています。
しかし、ビットコインには、そうした機能は備わっていません。

さらに、イーサリアムは、ICOプラットフォームとして機能しており、新たな資金が流れ込んでくる窓口になっている暗号通貨システムです。

歴史は「創造と破壊」を繰り返してきました。

イーサリアムは、旧態依然とした業態を次々と破壊して、新しい業態を生み出していくでしょう。

その過程で、おそらく、先進国の多くの人々が職を失っていくでしょう。

JPモルガン金融帝国がイーサリアム連合に加わって、秘密の暗号通貨との提携を発表したのは、ひょっとしたら、タックスヘイブンに眠っている巨大な裏金脈に連なる大口の顧客が、その「創造と破壊」の一大スペクタクルに大量の闇の資金を投じる手助けをするためなのかも知れません。

ユーバーサル・ベーシック・インカムは、ブロックチェーンに紐づけされることが決まっている

もうひとつの世界規模の巨大なモーヴメントは、なんといっても、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)です。

日本の場合であれば、国民すべてに月々8万円程度の現金が支給される制度です。
米国の場合であれば、成人を対象に日本円で10万円相当の米ドルが支給されるということになります。

これは、ヒラリー・クリントンが、世間体ではFacebookの創始者ということになっているマーク・ザッカーバーグ(故デイビッド・ロックフェラーの孫)の知恵を借りてまとめあげた「新しい生活保護制度」のことです。

マーク・ザッカーバーグは、潜在的な米国大統領と言われています。ディープ・ステートは、総力を挙げて彼を支援しています。

残念ながら、トランプ親分は材料出尽くしとなって、消費期限が迫っています。

彼の運は今年いっぱいまでで、年明け早々、ヒラリーがUBIを引っ提げて再び盛り返してくる可能性が高いのです。
そして、米・民主党は、息を吹き返します。もちろん、何人ものヒラリーの影武者とともに・・・

UBIについては、すでにインドやフィンランドで実験を終えており、スイスでは導入するかどうかを決める国民投票にまで発展しています。
その他、ドイツ、サンフランシスコ、ハワイなどでもUBI導入の本格的な検討に入っています。

ただし、これらは、国ごと、州ごとにやっていることです。

グラントコイン財団は、79カ国1,132人に対して、すでに暗号通貨「Grantcoin」を支給することによって、事実上の世界規模のUBIをすでに実施しています。

だから、日本をはじめとして、今後、国家単位でUBIの導入が始まっていくものと考えられますが、それらは、世界通貨への統合を前提としたものであるはずですから、グローバル・スタンダードの下で実装されるはずです。

UBIとは、いっていみれば、自分の肉を自分で切り取って自分で食べながら延命を図る悍ましきカニバリズム制度ですから、やがては生命維持装置を付けなければ生きていけなくなります。

その生命維持装置を付けてくれるのが、ほぼ誕生しつつある世界政府です。
市民は、やがて、体中にチューブをたくさん付けたゾンビのように大通りを徘徊するようになるのです。

そうです!
UBIこそが、その受給者一人一人がブロックチェーンに紐づけされ、人工知能につなげられるのです。

しかし、日本の多くの専門家と称する人々は、その本質にまったく気が付いていません。

UBIなどという「1億総生活保護制度」などなくても、国防費を削れば、手厚い社会保障制度がすぐにも実現できるのに、日米とも、戦争だけは聖域とばかり予算を増やし続けています。

日本が世界を先導してイニシャチブを取ることができること--世界で唯一の被爆国として核廃絶を訴え続けること--これを自ら放棄してしまいました。
まったく、馬鹿げた政治家たちと有識者たちです。

すでに日本は、いつでも「戦争オッケー!」の状態まで来てしまっているのに、いまだに、有権者が真剣に考えないという時点で、やはりサル以下の国民と言うしかないでしょう。

9月11日に、イーサリアムが米ドル取り込み作戦を発表

イーサリアムは、ドルの覇権をも破壊しそうです。

米ドルの価値をトークン化してイーサリアムのプラットフォーム上に載せることによって、世界中でドルに両替できるようにしようというプロジェクトが始まっています。

このプロジェクトは、将来、ユーロや円などの通貨もサポートすることになっています。

英語圏でも、わずかしか情報が出ていないので、日本ではまったく事情がつかめないのですが、ここでは、この記事を参考にしましょうか。
You Can Now Trade “Tokenized” U.S. Dollars on the Ethereum Network

この記事が何を伝えているのかというと、こんなことです。

イーサリアムのネットワーク上で、トークン化された米ドルを取引できるようになる

トークン化された通貨プロバイダー「テザー(Tether)」と、コミュニティの情報ハブ「イーサフィネックス(Ethfinex)」は、新しいトークン化された米ドルをEthereumプラットフォームにもたらすパートナーシップを発表しました。

この動きは、暗号通貨が、より安全に、より確実に、より使いやすくなることにつながってくると期待されています。

米ドルをERC20トークンに替える

トークン通貨プロバイダーのテザー(Tether)は、ビットコインに次いで2番目に時価総額の大きな暗号通貨「イーサリアム(Ethereum)」にトークン化されたUSD(米ドル)を持ってくるプロジェクトを発表しました。

これは、ユーザーがドルをトークンに替えることができることを意味します。

ドルをトークンに両替するに当たって、より簡単に、より予測可能(ユーザーが追跡できるということ)にすることを意味します。

テザーは、イーサリアムの取引および情報コミュニティの中心であるイーサフィネックス(Ethfinex)と協力して、9月11日にERC20 Tetherトークンをリリースすると発表しました。

これは、イーサリアムのネットワーク上でトークン化されたUSDを交換することを可能にし、企業や銀行がイーサリアムを使って送る際に経験した遅延が解消されることが期待されています。

「イーサリアムのプラットフォーム上では、トークンの数とトークン化された資産の数が急速に増えており、これが従来のビジネスモデルにとっては、破壊的な存在にまでなっています」と、イーサフィネックスのプロジェクトの指導的立場にあるウィル・ハーボーン(Will Harborne)氏は言います。

ERC20互換のすべてのアプリケーションとプロトコルをトークン化したイーサリアム・トークンとUSDとを統合することで、イーサリアム・ネットワークの効率と安定性が向上すると期待しています」と同氏。

米ドルを預金した後、テザーのユーザーは自分のお金が、「Tether」(₮と単位表記)として知られるデジタル通貨にコンバート(変換)されるのを見るでしょう。

各テザーには、その資産を表す名前と記号が添付され、それは、前述のERC20トークンとして取引または転送することができます。

この発表の後、TokenCardはそれがTetherのサポートを開始することを明らかにしました。

そして、トークン・デビットカードで、なじみの自国のフィアット通貨で支払いを済ませるのと同じように、ユーザーがトークン化された通貨を使用できるようになります。

このプロジェクトは、将来、ユーロや円などの通貨もサポートすることになっています。

社会を変えるイーサリアム・ネットワーク

暗号通貨は、まだ発展途上にあり、それに全幅の信頼を置くことはできません。頼りきるには、あまりにも予測が難しく、さまざまな面倒が生じやすいのです。

しかし、テザーとイーサリアムの新しい試みはそれを変えようとしているのです。

イーサフィネックスは、「この新しいパートナーシップの重要なカギは、日常的な場面においては、請求書や給与の支払いなどに安心して使えるデジタル通貨の開発を意味している」と述べています。

「この開発は、より多くの一般消費者に暗号通貨の世界を開くだけでなく、仕様標準を設定することによって、他の企業が、より創造的で革新的に彼らの製品、そして、サービス提供を加速化しようという機運を奨励するものである」とテザーの共同創設者クレイグ・セラーズ(Craig Sellars)は述べます。

暗号通貨に加えて、ブロックチェーンは多くの方法で世界を変えており、それは単なる通貨以上に使用できることを示し続けています。

これまでのところで分かっていることは、投票方法の変更航空便の改善などが目立っていますが、まもなくエンターティメント業界に対してもインパクトを与えることによって、イーサリアムのブロックチェーンの影響力がもっとはっきり見えてくるはずです。

要するに、スマホのアプリによってつくったウォレットに、米ドルで買ったトークン(ドルの引換券)に入れておけば、対応しているお店で支払いができるということ。

米ドルトークンで支払ってもらったお店側は、すぐにドルに両替するので、為替の悪影響を被るリスクがほとんどなくなるということになるのです。

一般のトークンには、マイニングという作業が生じないので、先方からの受信や、こちらからの送信が速いとされています。
思ったように、マイニングが進まない時に生じる渋滞が発生しづらいのです。

イーサリアムのプラットフォームを使えば、ドルや円、ユーロを、それに対応している世界中の金融機関でフィアット通貨として引き出したり海外送金ができるようになるということです。

この記事は、あくまでも「一般消費者」と断り書きを入れています。

しかし、現在、米国証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETF(ビットコイン投資信託:Bitcoin Investment Trust)と同時に、イーサリアムETFの最終審査に差しかかっています。

ひょっとしたら、このニュースはSECに対するアピールもあるのかも知れません。
いずれにしても、SECの決定は、9月22日までに下されることになっています。

さらに、フィンテックによって、ビットコイン先物やイーサリアム先物などの取引が一般化してくれば、今までのようなドルへの一極集中は分散されていきます。
それは、相場におけるドルの独壇場をひっくりかえすことになるかもしれません。

しかし、9.11に発表するとは悪ふざけ?

ビッグデータを収集する仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」

最後になりましたが、これから頻繁に出てくるであろう「トークン」という言葉について・・・

トークン・エコノミーの「トークン」とは、ここでは、「商品券」、あるいは「引換券」と理解しておけばいいと思います。

どのブロックチェーン上で使えるのか確認していませんが、近鉄グループホールディングスは、仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証事件を開始しました。(近鉄「ハルカスコイン」実験開始 あべのハルカス 日経 9月1日)

スマホにアプリをダウンロードして、「近鉄ハルカスコイン」をチャージすると、近鉄グループの百貨店やテーマパークでの買い物の支払いに使える、というもの。

しかし、それは、阪急や東急グループの百貨店では使えないのです。

「トークン」、つまり「商品券」、あるいは「引換券」は、そのプラットフォーム上でしか使用することができません。
近鉄の実験は、顧客の囲い込み戦略に使われるもので、何らかの特典が付与されるというもの。

さらにリピーターを増やすためには、近鉄ハルカスコインの面白さだけでは難しいでしょう。

トランザクションの分析をすることによって(どんな価格帯のどんな種類の商品を、何曜日の何時に、どれだけ、誰が買ったのか)、消費者の潜在ニーズを、いかに先取りすることができるかにかかっています。

つまり、近鉄ハルカスコインは、ビッグデータを取ろうとしているのです。

すべての仮想通貨に隠されている目的は、そういうことです。

「トークン」と「暗号通貨」、あるいは、広義の意味で言う「仮想通貨」との違いは、「どこで流通しているのか」にあると言えます。

イーサリアムのトークンには、特典が付かない代わりに、決済のスピードが速く、手数料も安いとなれば、使う人は増えるでしょう。

将来的には、円やユーロでも適用されるということから、ビットコインの牙城さえ脅かしかねない存在になるかも知れません。

暗号通貨戦争は、これから本格化します。

日々、このような情報が出て来るので、仮想通貨の値動きを予想するのは、短期ならいざ知らず、中・長期ではテクニカル分析の達人でも困難です。

また、時価総額が少なすぎて、FXトレードの勝者でも応用できない場面が多々出て来るでしょう。

なぜなら、最初から、仕手化しているからです。
勝つことができるのは、インサイダーだけと言ってもいいでしょう。

さらに、数億、数十億の資金を自由に動かすことができる個人の大口投資家であれば、自分で相場をつくりだすことができます。

だからこそ、この気まぐれなじゃじゃ馬を、どのようにして乗りこなしてやろうかと、多くの冒険心あふれる投資家を引き付けているのです。






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