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変革のすべては、世界政府・国連の最上位概念である「アジェンダ21」から下位に落とされた考え方から来ています。
概念、コンセプト・・・それは「法」と同じです。概念の世界を理解してください。
でなければ、本質的なことは、何一つ理解することはできないだろうし、未来を適確に予測することもできません。


(※この記事は、メルマガ第224号パート3のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

バブル崩壊前の資金逃避がはじまっている

・・・まず、日本の有権者は、「私たちの政府が潜在的に財政破綻を望んでいる」ということを、しっかり理解しなければなりません。
これは、米国の政府も同じです。

日本の今の財政は、1946年に強行された預金封鎖のときよりさらに悪化しています。

1944年、時の政府はGDPの2倍以上に膨れ上がった赤字国債の償還を諦めました。
その後、政府は、2年間の準備の後、1946年に新円切り替えを機に預金封鎖に踏み切ったのです。

今現在の状況は、そのときと酷似しています。まったく同じ。それどころか状況は数段悪い。

・・・私は、数年前から、さまざまな角度から、さまざまなテーマを掲げながら繰り返し書いてきました。不可避の危機を前にして、なんとかして読者の関心を喚起しようと、あくまでも方便として身近なテーマを選んできたのです。

<省略>

・・・1年半前には、さらに具体的に書きました。
「まず最初に、不動産などの資産バブルが人々が気が付かないうちに静かにはじけ、危機を感じ取った人々はコモデティーへの現物へ逃避し始める。

崩壊必至を悟った政府は、それでも量的金融緩和を止めず、最後の切り札として朝鮮半島有事をことさらに煽って、戦争経済によってガラポンしようとしている」・・・このように、断言するように書いているのです。それが、今日、私たちを迎えているです。

(※メルマガ第147号パート2「2016年から始まる米国と日本の悪夢ー見えてきた資産バブルと戦争経済」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

バーナンキに嵌められた日銀

<省略>

・・・グリーンスパン、バーナンキ、イエレンと続いてきたシオニスト・ユダヤ勢によって、米国の金融システムはボロボロにされました。
彼らは、いい仕事をやったのです。

そして、これまで、日本の金融崩壊を担当してきたのもバーナンキだった、ということです。

この間、国内外の多くの経済学者だけでなく、ノーベル経済学賞を受賞した学者までもが日本にやってきて、「これから先もアベノミクスを続けて行けば、早晩、日本は経済崩壊を引き起こす」とズバリ警告して去っていきました。

「日本の金融政策は処置なしだ。私は言うべきことは言った。後は知らんぞ」といわんばかりに・・・

マックス・カイザーが警告した「バンキング・カミカゼ」がいよいよ!

「おだて」、「そそのかし」、「警告」を交互に使い分けて、相手を自滅に誘い込んでいく、というのが「彼ら」の太古からの常套手段です。

この方法を、米国では、「増加的アプローチ法」、あるいは「漸進主義(クリープ・インクリメンタル)的アプローチ法」とか言ったりします。
少しずつ変化していくので、国民は痛みを麻痺させられてしまうのです。
まさに、真綿で首を絞めあげる手口です。

彼らは善人とはほどとおい権謀術数に長けた陰謀の使い手なのです。

さらに、バーナンキの場合は手が込んでいます。
ご丁寧にヘリコプター・マネーをお土産に引っ提げて日本にやってきたのですから。

<省略>

・・・そう、マックス・カイザーが、安倍政権発足と同時に警告した「バンキング・カミカゼ」のことです。

カイザーは、「金融特攻隊」の意味で言っているのです。世界金融恐慌の発端となるのは日本の銀行だと。

2012年12月22日のアップです。安倍政権が発足する4日前の動画です。

「バンキングシステム、コラプス! エコノミック・コラプス! フリーマネー!バンキング・カミカゼ!」

「銀行システム崩壊、経済崩壊、それはフリーマネー(ベーシック・インカム)への道! そうさ、日本のカミカゼ銀行家がやってくれるぜ!」・・・

(画像クリックで、その個所)
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・・・もっとも私は、安倍政権ができる数ヵ月前から、この政権によって日本は破滅させられると書いています。
彼の傲慢さによって日本の金融政策がニッチもサッチもいかなくなって、とうとう財政ファイナンスに踏み切るであろうことについても・・・

安倍政権が誕生する前に、今起こっていることのすべてを書いているのです。
想像で書いているのではありません。しっかりした根拠があるから、そうなるのです。

ただ、その時点では、人々が事実から目を背け、読者も真実が理解できなかっただけです。

(2012年11月頃からブログにアップしたどの記事でもいいので読んでください)


(※メルマガ第93号 パート1「ポール・クレイグ・ロバーツまでが世界的な経済崩壊を警告 」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

大義なき衆院解散は、またまた閣議決定によって財政ファイナンスに踏み切るため

・・・今回の唐突な衆院解散総選挙は、森友・加計学園疑獄隠しのためであるとマスコミは報じています。

もちろん、そのとおりです。

しかし、私の見方は、それだけではありません。

法改正をすることなく、またまた密室での閣議決定によって、確実に、日本経済を永遠に再生できない大崩壊に導くであろう財政ファイナンスに突き進むためです。

すでに、1年半前のロイターの記事は、日本が、これ以上の量的金融緩和ができなくなったので、マイナス金利幅を拡大することによって実質的にインフレに誘導しようという、万策尽きた日銀と政府の素顔を伝えています。

たまらず、全国地方銀行協会も、「日銀の大規模な金融緩和政策の長期化で、地銀の基礎体力が徐々に失われ、地域の金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる懸念がある」と本音を吐露し始めています。

量的金融緩和を打ち止めにして、一刻も早く効果の出ないマイナス金利を廃止しなければ、地銀は統廃合によって生き残る道さえ閉ざされてしまうでしょう。

つまり、日本の弱小金融機関がバタバタと倒れていくのです。それは、地方から始まります。
シャッター街は、繁華街の中央部にまで広がっていくでしょう。

そして、日本は、東京オリンピックの前後に財政破綻するでしょう。

それは、早ければオリンピック前。

「オリンピックが終わったとたん大変なことになる」と言われ続けていた北京オリンピック建設ラッシュですが、不動産バブルが破裂したのは北京オリンピック前でした。

噂がピークになる頃には、「ひな形」のほうは、すで破裂しているのです。想念の世界では先行するのです。

それが現実の世界に投影されるまでには(三次元時間で)タイムラグがあります。

(※メルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

<以下省略>

日本は米国と同様、すでに戦時経済体制になっている

外交・経済政策もデマゴキー、金融政策までもがデマゴキー。

<省略>

・・・彼らが最後に用意したもの・・・それは、歴史上比肩するものがないほど巨大な経済崩壊が迫っていることを確信した人々の最終的な避難場所-それが、ユニバーサル・ベーシック・インカムです。

人々は、嬉々として、その逃げ場に入り込もうとしています。

それは、政府が日々、高圧的な態度になっていくのを許しながら社会主義に移行させ、最終的には共産主義に突き進んでいくことを指をくわえて見ているだけのシープルの放牧場に過ぎないのです。

マーク・ザッカーバーグは、2020年の大統領選で民主党の勝利に貢献しようとしている

<省略>

・・・ザッカーバーグは、母校のハーバードで行った卒業スピーチの中でこう言いました。
「(フリーマネーは)ぜひ、研究しなければならない」・・・

彼が、2020年の大統領選挙を強く意識していることは明らかです。

トランプは早くも2020年の再選に向けて動き出していますが、一方で、マイク・ペンス副大統領もトランプが倒れたときのために用意周到です。

それは、トランプが、いままで以上に社会保障費を削減する方針を打ち出すことによって、マイク・ペンス大統領の誕生を後押しすることになるかもしれません。

マイク・ペンスが大統領になれば、TPPは確実に復活し、米国はこれを批准するでしょう。もっとも考えたくないシナリオです。

ユニバーサル・ベーシック・インカムによって、世界は社会主義から共産主義に進む

・・・米国の4大セーフティネットの加入者の合計は、過去最高の2億3,600万人を記録しました。

・米国の低所得者子供向け公的医療保険「児童医療保険プログラム(CHIP: Children's Health Insurance Program)」が7400万人以上

・高齢者および障害者向け公的医療保険制度「メディケア(Medicare)」が、5400万人以上

・一般社会保障が6000万人以上

約4400万人がフードスタンプの給付を受けている・・・

これが、連邦準備制度や米国メディアが喧伝している「経済回復途上」の数字です。
もちろん、同じ米国民が、いくつかの給付を受けているので、この数字は重複しています。

しかし、フードスタンプ受給者の数は、2008年のリーマンショックのときでさえ約2600万人だったのです。今は、その2倍に迫る勢いです。

米国には、すでに二つの社会があることが分かります。
そう、富裕層の「1%」だけが享受できる資本主義と、残りの「99%」が細々と暮らしている社会主義です!

現時点ですでに、米国人の40%が、資本主義より社会主義を選好するようになっており、ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念は、草の根の民主党支持者の間で野火のように広がっています。

<省略>

ビッグブラザー・マネジメントの下では中間管理職はいらない

第四次産業革命の鼓動を感じ取った世界の産業界は、何十年も前から、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)について議論してきました。
UBIは、貧困をなくすために必要だ」と。

人間の仕事がますます機械化され、オックスフォード大学などが、今後10~20年以内に雇用の半数が機械化によって失われると予測する時代にあって、ベーシック・インカムは再び注目されているのです。

英国の経済誌「エコノミスト」は、「2016年から、中間管理職が組織から排除され、やがては消滅する」と予測しています。

さすが、ロスチャイルド・ファミリーのエコノミストです。隠すことなく、「ビッグブラザー・マネジメント」と呼んでいます。

<省略>

・・・いわゆる「上司」の仕事とは、部下の才能や資質、潜在的能力をみきわめ、それを開花させながら、適材適所の仕事に配置することです。

まず、部下がミスをしたときに、責任者として進んで矢面に立ち、事態を収拾する能力が問われます。

しかし、それは多分に恣意的で、ヒューマン・エラーが入り込むスキを与えてしまうので、ごく近い将来、人間ではなく人工知能がジャッジするから、ふんぞり返っているだけの上司は邪魔者以外の何物でもなくなりますよ、と言っているのです。

すでに米国では、AIが社員の職能評価を行っています。
中間管理職は、今後、もっとも早く淘汰される悲劇の運命を背負った“絶滅危惧種”なのかもしれません。

企業がコンピュータを導入しはじめた頃、丸の内のホワイトカラーが何人も自殺して社会問題となりました。
原因は、コボル、フォートランといった原始的な言語を使いこなせなかったから。たったそれだけのことです。

これからは、ちっぽけな企業内の役職にだけプライドを感じ、昇進を生きがいにしているようなサラリーマンは、そうなるでしょう。
まったく馬鹿げたことです。

「働かないほうがGDPが増える」という真面目なのか、不真面目なのか分からない珍説

米国の多くのリベラル左派は、最低限所得保障は、待っているのではなく、自ら勝ち取るべきものである、という確信を持っており、ユニバーサルベーシックインカムに関する多くの研究に着手しています。

その一つである左派のルーズベルト研究所は、「米国の成人ひとりひとりに毎月1000ドルずつ与えると、米国経済の規模は2兆ドル以上増加する」との研究結果を公表しています。

同研究所の「ユニバーサルベーシックインカムに関する新たな研究」によると、米国のすべての成人に毎月1000ドルずつを支給すると、2025年には2兆5000億ドルの経済需要が見込まれるようになるとのこと。

まったくの幻想です。

<省略>

・・・ただし、政府が無条件に与えてくれるフリーマネーは、結局、人々のツケとなって降りかかってくるまで、あたかも素晴らしいアイデアのように思えるはずです。

それまでは束の間の夢を見ることができそうです。

(パート4のダイジェストにつづく)


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