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金(ゴールド)は、1トロイオンス当たり、1922年半ばの10,000ドイツマルクから、1923年には、なんと100兆ドイツマルクにまで大暴騰した。

(※この記事は、メルマガ第225号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

いよいよ国家予算さえ組めない事態がやってくる

身近に迫って来た経済の大激変を生き残る唯一の方法は、「通貨とは何か」を徹底的に知ることです。
通貨が、いかに戦争を引き起こし、私たちを世界銀行システムに隷属させてきたかを知ることによって、本当の経済サバイバルが可能になります。

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ワイマール共和国が崩壊した理由

・・・当時としては、世界でもっともすぐれた民主主義の憲法と言われていた「ワイマール憲法」が、なぜゆえに、あっという間に崩れ去り、ヒトラー率いるドイツ労働党の独裁に走ったのか、多くの研究が成されてきました。

ワイマール共和国では、1920年代前半からハイパーインフレに見舞われていました。
このとき、まるでお膳立てされたように突如として誕生したのが、ヒットラーのナチ党(ドイツ労働者党)でした。

ヒットラーが政権を取るべく臨んだ1928年の総選挙でナチ党が獲得した議席数は、全体のわずか2.6%に過ぎませんでした。
結果は惨敗でした。

ワイマール共和国の人々は、この神秘主義の反ユダヤ秘密結社「トゥーレ協会」の強力な支援を受けながら、急ごしらえで創られた政党を信じなかったのです。

しかし、インフレはとどまるところを知りません。
朝、カフェで飲んだコーヒーが夕方には3倍の値段になっているのです。それが毎日毎日続くとどうなるのか?

そのとき、世界一順法精神にすぐれたワイマール共和国の人々の脳裏を横切ったのは、「餓死」の二文字でした。

さらに、タイミングよくニューヨークでは株式市場の大暴落が起こりました。
そうです、1929年からの「ブラックマンデー」として知られているウォール街の大暴落です。

本当は、「ブラックサーズデー」、続いて「ブラックフライデー」、「ブラックマンデー」および「ブラックチューズデー」と4回にわたる「ドスンッ!」の下げが垂直にダイビングするように演じた歴史上なかった大暴落でした。

ダウ工業株平均は、それまでの6年間上がり続けて当初の5倍になり、1929年9月3日に最高値381.17ポイントをつけました。
ぱんぱんに膨らんだ株式市場は、苦しげな呼吸を繰り返しながら、徐々に下降線をたどっていきました。

そして、やってきたのが、大暴落初日となった1929年10月24日、いわゆるブラックサーズデーの第一回目の「ドスンッ!」でした。

その後、小幅なリバウンドに誘惑された初心な投資家たちを飲み込みながら、「ブラックフライデー」、「ブラックマンデー」、「ブラックチューズデー」と三段階の大暴落によってニューヨーク株式市場は息の根を止められたのです。

ダウ工業株平均の下落は、1932年7月8日に41.22ポイントを付けるまで止まらず、終わってみれば、なんと89%の下落という衝撃的な結果となったのです。

3年間の間、株式市場はひたすら下げ続け、時価総額は10分の1になってしまったのです!

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(画像のソース)

多くの投資家は首に縄を巻き付けて命を絶ち、すってんてんになったニューヨーカーは「フリー・スープ(炊き出し)」の行列に大人しく並んだのです。

「日経平均株価指数が2万円を超えた!」、「ニューヨークダウが史上最高値を更新!」・・・

当時の米国の人々も、毎日、こうしたニュースに触れていたはずです。

信じられますか?
日経平均株価指数が10分の1になることなど・・・信じようと信じまいと現実に起こったのです。

「人間は実力のある人よりも、確信のある人のほうにひかれる」

・・・このときの失業率は、なんと40%。
ワイマール共和国の人々は、「食べられなくなる恐怖」に後押しされるように共産主義の台頭を許してしまったのです。

そこで共産主義を封じ込めようと、反共を掲げたナチ党に一気に支援が集まったのです。

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麻生副総理が日本の公営水道を外資に売り渡す意味

・・・実は、日本の上水道の配管の内側には、水道に含まれている重金属類や化学物質の錆がびっしりこびりついているのです。

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日本の水道は、蛇口に口を付けて、そのまま飲むことができるほど安全だというのは、すでに過去のことです。

日本のインフラが安全であるという神話は、首都高速道路の橋脚の劣化によって露呈されたように、安全どころの話ではなく、危険水域に入っていると言ってもいいのです。

これは、米国も同じですが、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているに過ぎないのです。

麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないので、外資に売り渡して、外圧によって達成しようとしているのです。

その代わり、私たちの健康は確実に脅かされることになり、水道料金は2倍、3倍と跳ね上がることは必至です。

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・・・で、ベーシック・インカムを導入する以外に選択肢がないということなのです。

以上から、ベーシック・インカムを導入するかどうか議論するために、政府が有識者会議を設置したときは、いよいよ国家それ自体が危うくなったときです。

ホワイトハッカーはマイナンバーを止めようとしている?

・・・しかし、政府の鳴り物入りでスタートしたマイナンバー・カード。普及率は、なんと10%にも達していないのです。

理由は、何者かによるハッキングによって、何度かの情報漏洩事件が起こったため、国民がマイナンバーのセキュリティーに疑問を持ったから・・・?

・・・西側の情報機関が、自国のデータベース・セキュリティーの安全性を確認するために、「ホワイトハッカー」という政府下請けの天才ハッカーを雇っているのはご存じでしょう。

彼らは、犯罪を働くためにハッキング攻撃を行っているのではなく、難解なパズルを解いて腕を磨こうとしている、まさに道場破りの武者修行をやっている連中です。

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・・・だから、マイナンバー制度もまた、住基ネットと同じ運命をたどるでしょう。

おそらく、政府は、マイナンバー制度の仕様が、世界支配層が進めている世界標準に合致しないことが分かったからでしょう。

総務省は、国民の名寄せのためにブロックチェーンの実証実験にとりかかっている

当初、政府は、アナログ放送の仕様としては、世界でもっともすぐれていると言われていたNHKのアナログ・ハイビジョンを世界標準仕様としていました。

ではなぜ、政府は、アナログテレビからデジタルへの強制的な移行に舵を切ったのでしょう?

もちろん、表向きには「国際標準に会わない」という、が主な理由とされています。

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・・・マイナンバーのセキュリティーを突破させるために、政府がホワイトハッカーを雇ったとまでは言いますまい。

しかし、少なくとも、マイナンバーの脆弱性がここまで明らかとなった今、「こんなもの、止めろ」と国民が声を上げることは間違ってはいません。

霞が関の官僚や政治家たちは、涙を流して喜ぶでしょう。
そして、彼らは、このように言うはずです。

「われわれは国民の声に真摯に耳を傾けた結果、マイナンバー制度の見直しを行うことにしました。
多額の血税を注いできたプロジェクトですから、これも苦渋の決断ですが、なにより、国民のみなさんのご要望を優先しなければなりません。
ここに、マイナンバーのシステムの抜け穴をすべて塞いだ完璧なデータベース・セキュリティーを採用することを発表します」・・・

マイナンバー制度は総務省の管轄です。

しかし、その総務省は、ブロックチェーンの実証実験を計画しています。

分散型台帳「ブロックチェーン」に国民一人一人の個人情報のすべてを記録することによって、それは「世界標準」となるからです。
この計画は、官民一体となって進められます。

したがって、住基ネットに続いてマイナンバー・システムもまた、外圧によって潰されたNHKのアナログ・ハイビジョンのケースと、まったく同じ運命をたどるでしょう。

「世界標準」とは、つまり、世界政府の人工知能に、日本国民ひとりひとりを紐付けすることができるグローバル・スタンダードのことです。
そうです!

メルマガ第224号のパート1からパート4に書いたように、国民ひとりひとりの資産状況、健康状況、家族構成、遺伝子情報までもが、その人に割り当てられた世界でただひとつのIDによって、世界人工知能のネットワーク上で監視・管理されるのです。

・・・総務省は、さっそく国民に向けてエデュケーションを開始しました。
「電子申請、安全・便利に ブロックチェーン活用 政府、まず入札」(日経 2017年6月29日付)

総務省は、壮大なグランド・デザインを描いています。
マスコミには、いっさい発表していませんが、私には、その全体像が鮮明に見えています。

日本は、徴税はもちろん、不動産、法人の登記関係からスマートメーターに至るまで、まさしく国連のアジェンダ21に沿った「持続可能な開発」を世界に先駆けて証明する国になるでしょう。

手始めに、総務省は、マイナンバーカードと複数のポイントカードを合算するブロックチェーンを導入します。

・・・「わぉっ! なんだかよくわっかんないけど素晴らしい!」ですって?

・・・そんなことをよそに、総務省は、「mijin」を使った実証テストに踏み切っているのです。
「mijin」とは、仮想通貨「XEM(ゼム)」を発行するNEMプロジェクトを推進するテックビューロのブロックチェーン基板プラットフォームです。

国産のブロックチェーンですが、やがて世界の他のブロックチェーンと相互乗り入れするはずです。
そして、最終的には、世界政府のグローバル・スタンダート「ブロックチェーン」に統合されていくはずです。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、「ビットコインは詐欺だ」と言って非難轟々ですが、すかさず、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOがフォローに回って、「ビットコインは明らかに、単なる流行りものを超えている。匿名の通貨という概念は、プライバシー保護の観点から非常に興味深い。その制御について中央銀行システムに対して示唆するものがあるからだ」と、ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントで述べたとか。

つまり、ビットコインは怪しいが、ブロックチェーンはなくてはならない技術である、と認めたのです。

この二人は違うことを言っているのでしょうか?
私から見れば、同じことを言っているとしか思えません。ただ、ダイモンCEOは率直すぎるだけです。

今、仮想通貨界隈では、知る人ぞ知る、「ADA(エイダ)コイン」の話題で持ちきりです。

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・・・間違いなく、「ユニバーサル・ベーシック・インカム」は華々しくデビューするでしょう。

しかし、しばらく経ってから、世界の国々が統合する際に伴う混乱に乗じて登場する世界大統領が、きっとこのように言うはずです。

「財源は無限ではない。
この素晴らしい制度を次の世代に受け継いでもらうために、世界市民のみなさんは、我々世界政府が決めた労働に就いてほしい」。

・・・国際的テクノロジー・サービス・プロバイダーであるアクセンチュアは、すでにアジェンダ21の世界を具現しようとしている国連と提携し、難民救済と銘打って生体認証IDカードの発行を手掛けています。

それは、ジュネーブのデータベース・センターに繋がれているのです。
すでに、世界奴隷市民化は、始まっているのです。

(※メルマガ第132号「マイナンバーは、IoTに乗り入れて神経政治学に利用されるようになる」を読んでください)

国際金融グローバル・エリートの漆黒の闇と恐ろしい姦計

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中央銀行システムによる通貨詐欺によって貧困は生まれる

・・・しかし、収穫逓減の法則によって、長期金利を低く抑えて政府が財政出動をしようとも、もはや功を奏さなくなってくると、人々の預金は減価され、代わりに金融機関から借り入れを始めるようになったのです。

貧困の連鎖は、そうして始まったのです。

西側の中央銀行システムの中で暮らしているほとんどの人は、実質のインフレが進行するにつれて、お金の価値が低下していくことを認識していません。

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通貨の中で、フィアット紙幣ほど危険な通貨は存在しません。
持っていると、どんどん減価するのですから。

預金封鎖にでもなれば、購買力は一気に数分の一にまで下落してしまいます。
戦時国債は、もっともいい例でしょう。

国民は、「欲しがりません勝つまでは」を合言葉に、日本が戦勝国になった暁には、敗戦国からがっぽりせしめた賠償金によって、たまりにたまった戦時国債が現金化される信じ込んでいたのです。

つまり、戦時国債とは、政府が口約束した「トークン」・・・現金引換券のことです。
それは、見事にチャラにされたのです。

二度の通貨崩壊…三度目が迫っている

・・・金(ゴールド)は、ユダヤ系国際金融にとっては、紳士が使う本当の通貨-「正貨」と言われ続けてきました。

金(ゴールド)の品質は、歴史を通じて生き延びた唯一のお金であるがゆえに、その寿命は証明されています。

下のチャートでは、金(ゴールド)の普遍的価値を100として横一直線で示し、英国のポンドや米ドル、ドイツのマルクや、日本円が金(ゴールド)に対して、どれほど購買力を失っていったのかを一目で確認できるようにしたグラフです。


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・・・ドルの購買力が、ゼロになるまでは、もう時間の問題です。
日本円も、それに従って、価値がますます減価されていくでしょう。

ジャスティン・ビーバーがやっていることは正しい。
彼は、差別が戦争の火種になることを知っているのです。

沈みゆく大国・米国に盲従する日本の崩壊は瀬戸際まで来ています。

米国は現在、経済、政治、軍事のすべての面で本当の崩壊の危機に直面しています。
どのメディアも報じないとは、まったく呆れてしまいます。

今の状況は何に似ていますか?

・・・恐らく世界で一番好戦的な日本のトップは、戦争を開始したくてウズウズしているはずです。

米国も同じです。
これが破滅的な核戦争をともなう第三次世界大戦に発展しないように祈りましょう。

・・・ここまでくると、北朝鮮の白頭山と米国のイエローストーンが同時に噴火してくれることを祈りたい気持ちにさえなってきます。

1923年、金(ゴールド)1トロイオンスは100兆ドイツマルクになった

戦争によって、ハイパーインフレを経験したことのある日本人は、ほとんどこの世を去りました。
しかし、それは、想像を絶する速さで迫っていることぐらいは自覚してほしいものです。

1920年代初めにドイツのワイマール共和国で起こったハイパーインフレを見ると、アッと言う間に10倍、100倍、1000倍・・・物価は上昇していったのことが分かります。

反対に、金(ゴールド)のファイット紙幣、たとえばドイツマルクに対する金(ゴールド)の価値は、1919年初めから1920年初めまでのわずかの間に10倍に上昇したのです。

その後、1921年の半ばにも10倍に上昇。1919年初めと比較すると100倍超です。

その後は、電卓が虚しくなります。
金(ゴールド)は、1922年半ばの10,000ドイツマルクから、1923年には、なんと100兆ドイツマルクにまで大、大、大暴騰したのです。

私たちが知っていることは、米国もEU諸国においても、負債が指数関数的に急上昇したことです。

日本においても、安倍政権になって以来、日銀の異次元の金融緩和によって日本円の実質価値が大きく棄損されてしまいました。
だから、貧乏になるのは当然なのです。

政策云々(うんぬん)の議論は頭を鍛えるために必要です。

しかし、それは浪費です。私たちに残された経済サバイバルのための準備期間を縮めているだけなのですから。

実は、西側世界のどの政府も、この債務の返済を実質貨幣(real money)でできないことぐらい認識しているのです。
この瞬間も、その国の法定通貨の価値が減価されているからです。日本円も、米ドルも、ユーロも・・・

最大の経済崩壊は米国です。
デリバティブの総量と、返済の見込みのない負債を含めると、米国の負債は2.5兆ドルの債務水準にあります。

これは、世界のGDPの実に35倍に相当し、かつて、歴史上、誰も見たことがない大規模経済災害に導くことは誰でも保証できるはずです。

先週、バーゼルの国際決済銀行(BIS)から、デリバティブは、形を変えた債務であるという証拠が挙げられました。
(※テレグラフ BIS discovers $14 trillion of dollar debt offshore, hidden in 'footnotes' )

世界が、デリバティブを負債としてバランスシートに加えた瞬間、大崩落を引き起こすでしょう。

あなたは、何をしますか?

このまま減価され続けていくフィアット紙幣の額が印刷された貯金通帳を感慨深げに眺めていますか?

なんだかんだと言っても、アベノミクスで儲かっちゃった!とね。


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