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なぜ国連と日米同盟は、効果がないと分かっている「対民生経済制裁」を続け、核開発を直接阻止できるターゲット禁輸を怠ってきたのか。

「あのときと同じ人間」が、再び北朝鮮の脅威を煽っている

この記事では、「北朝鮮の核ミサイル開発は、日米の陰の協力があったればこそ」という事実を理解していただこうと思う。

その前に、本題への導入としてしばらく読んでほしい。

北朝鮮が東京とソウル目がけて核弾頭ミサイルを撃ってきた場合、死者は210万人と想定」・・・

安倍よいっしょの花田紀凱と産経が、いつものように「ありえないシミュレーション」で恐怖を煽っている。

また、札幌医科大学の高田純は、「北の核ミサイルの本当の脅威は、爆発の時の熱線と衝撃波であって、みんなが怖がっている放射線被爆の脅威は5%に過ぎない」と言っている。

CNNをしのぐ世界でもっとも有害なメディア・産経新聞は、この二人と相性がいいらしい。

ちなみに、花田紀凱とは、通称ホモかっちゃんの上司で、マルコ・ポーロを廃刊に導いた迷編集長だ。

しかし、真相は違う。
「マルコ・ポーロは、もともと売り上げが悪く、そろそろ休刊か」と言われていた。

休刊後数年経ってから、花田紀凱は真相をラジオ番組で述べている。
「ユダヤ問題で、ユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターなどからの抗議を受けことを幸いに、自主的に休刊した」と。

ユダヤ団体でさえ利用する花田紀凱迷編集長!たいしたもんだ。

ちなみに、この男、こんなやつだ。

以下は、経産省と原子力ムラによる自作自演-“偽装の民間提言”から抜粋。

有馬朗人、望月晴文、安倍昭恵、花田紀凱…

・・・有馬朗人は、原子力業界と一心同体のごとく日本の原発行政をゆがめてきた男。
彼は、原子力ムラの力によって東大総長、さらに文科大臣まで上り詰めた男です。

その有馬は、安倍昭恵との対談で「年間被曝線量上限は50ミリシーベルトでも問題なし」という仰天発言をした男だ。

有馬朗人と昭恵夫人の恐ろしい対談-「50ミリシーベルトで十分

今年になってから、安倍総理の夫人、安倍昭恵有馬朗人と「歴史通」誌上で対談をしています。
「アッキーのスマイル対談」というシリーズ企画物。

20130606-4.jpg

対談のタイトル-「怖いものにフタでいいのですか? 50ミリシーベルトで十分、国の基準『1ミリシーベルト』のアホらしさ」。

20130606-3.jpg

有馬は、国民に「外部被曝50ミリシーベルトまで我慢しても、原発は推進すべきだ」と言っているのです。

・・・原発再稼動に反対して、安倍晋三と離婚まですると言っていた安倍昭恵
そんな原発大、大、大嫌いなはずの昭恵が、なぜ、タイミングよく、自分が取り仕切っている対談に有馬を呼んだのか。

まさか、安倍晋三が、それを(2月25日に有馬から提言書を受け取った後、原発推進キャンペーンをオピニオン雑誌でやること)知らなかった?

そんなことなど、「ありえない!」。

結局、昭恵は、晋三と示し合わせて再稼動に協力しているのです。
安倍昭恵とは、いったい何者? つまり、ガス抜き役です。

ちなみに、「時代通」の版元はワック出版局。
ワック出版局は、月刊誌「WILL」の版元でもある。特集で、小沢一郎潰しをやっている雑誌

その編集長は花田紀凱。マルコポーロ(廃刊 文藝春秋)の元編集長として知られている。

マルコポーロに「ユダヤ人のホロコーストを否定する記事」を掲載したことから、廃刊に追い込まれたと世間で言われているが、実際は、「売れ行きも悪かったので、理由が付いたお陰で廃刊にできた」と花田本人がラジオ番組で語った。

2011年3月11日、花田紀凱は北京にいた。

東電の勝俣恒久会長を団長とする「大手マスコミ接待ツアー・愛華訪中団」約20人の団員として、中国で接待を受けていたという。

週刊文春の東電接待ツアー参加者リストによれば、花田紀凱は、分かっているだけでも、この電接待中国ツアーに、第3回、4回、5回、6回と連続4回も参加。そして、今回の3.11で5回も。

よほど中国で甘美な接待を受けていたのだろう。

小沢潰しに、東電べったり。

そして、同社の別の雑誌・「時代通」では、安倍昭恵をホスト役に「1ミリシーべルトなどもってほか。50ミリシーベルトまで被曝させろ」という対談を組んでいる出版社。

資本金が、どの筋から出ているかは誰でも容易に想像がつくでしょう。

花田が数々の雑誌を潰しても、すぐに新しい雑誌の創刊ができたのも、「小沢潰しに東電べったり」のお陰だ。

花田は、東電の勝俣恒久会長(当時)を団長とする「大手マスコミ接待ツアー・愛華訪中団」約20人の団員の一人として、中国で接待を受けていた。

だから、彼は3.11のときは国内にはいなかった。

それどころか、花田は東電接待中国ツアーに連続5回も招待されている。
まるで東電の原発推進外部広報マンだ。

福島地裁は、「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認めた。

共産党の𠮷井議員が再三にわたって、「福島第一原発は電源喪失する恐れがある」と国会で追及するも、「我が国の原発に限って、そんなことはない」と無視したことが、世界最悪の放射能災害を招いた元凶である、と福島地裁が認めたということである。

安倍晋三は、福島と関東の人々に対して間接殺人を働いたということになる。しかし、花田紀凱はだんまりだ。今だけ、都合のいいときだけ・・・

しかし、昭恵という人も凄まじいね。「50ミリシーベルトの被曝は問題ない」という有馬朗人に反論さえしないのだから・・・

もうひとり。
札幌医科大学の高田純。


この動画のコメント欄には、東電と自民党のアルバイトが湧いている。

「田母神閣下も高田純先生から放射能についてずいぶん聞いて講演で話してます。放射能に関して無知なマスコミが危険だとあおって福島に住めないようにしている。高田先生の話を聞けば一番信用できます。」

「説得力ありますね。 池上彰センセイもこれくらい言えないのかねぇ。」

「・・・福島の放射線は安全である~高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる!」

放射能の知識皆無の工作員が、「説得力あります」といったところで何の意味があるというのか。
2015年頃までは、こうした輩がネット上を跋扈していたのだ。

3.11から7年目に入って、花田、高田の言ったことは、すべて嘘でした、ということが分かったわけである。
こうした言論人や専門家、自民党の工作員が福島での被曝を増やしてきたし、今でもそうなのである。

安倍自民の周りには、こうした犯罪性のある人間ばかりが集まって来るというこれ以上ない証拠ですな。

安倍晋三と昭恵は、今、全力で逃げようとしている。
凄まじい極悪な人間たちである。

核開発を阻止するための経済制裁をやらず、北朝鮮の人々を餓死させるための経済制裁ばかりやってきた国連と日米

さて、本題。

「日米こそが、結果として、北朝鮮の核ミサイル開発を陰で支援してきた」というお話。

もっとも、日本の場合は、「金さえ出していれば米国がなんとかしてくれるだろうから、われわれはそれに従っていれば権力を維持できる」という霞が関と永田町の信じがたい身勝手さから来ている。

大義なき解散を「国難突破解散」と言い、産経や読売などのCIAのコントロール下にある真の意味における左翼メディアが戦争を煽ることによって、安倍晋三の延命を助け、「緊急事態条項」をぐだぐた手品を使って合法化し、国民を戦争に駆り立てようとしているのは明らかだ。

それが功を奏したのか、北朝鮮に米軍が軍事力を行使することに、自民党支援者の大半が賛成している。(「その他・無回答」は無効とする)

また、パソナの薬物を使ったエロエロ接待御殿に足しげく通い、ASKAの薬漬け愛人を追っかけまわしていた小野寺五典防衛相も、「米軍が来月、いよいよ厳しい対応を実行する可能性」を言っている。

「やっちゃえニッサン!」じゃなく、「やっちゃえ安倍しゃん!」ということだ。
戦闘ゲームで育った20歳代、30歳代の白痴日本人らしい反応だ。

この選挙は、まさしく「国難突破選挙」だ。
それは、狂人・安倍晋三の国民殺しからいかに逃げるかという「国難」だ。

北朝鮮から日本の領土めがけてミサイルが発射された場合、着弾するまでわずか6、7分と推定されている。

安倍が国民を恐怖させて遊んでいるJアラートは、おそらく着弾と同時か着弾後に発せられるだろう。
高田純が言うとおり、熱線と爆風を全身に浴びた後のことだ。

たまたま偶然にも、地下鉄に乗っていたり駅と連結している地下街で食事をしたりショッピングをしている幸運な都会人であれば、放射線の直接被曝は免れるかもしれないが、外に出ることはできない。

交通は麻痺、ATMは止まって現金を引き出せなくなるだろう。
だから、放射線の直撃を免れても、放射性物質を吸い込みながら、放射能圏外までの数キロをトボトボ歩くことになる。

まさに風向き次第のロシアン・ルーレットのような死のゲームだ。

安倍晋三という男が、己の犯罪隠しのためだけに、いかに国民の命を軽視し、北朝鮮を過剰に挑発しているかが分かるのである。

女ったらしの小野寺五典が言うとおり、トランプは確かに北朝鮮に対して軍事行動を取る準備をととのえている。

彼は、ツイッターで「北朝鮮は25年間も金を騙し取って来た。クリントンもブッシュもできなかったが私はできる」とツイートした。

好戦的な日本人にとっては、ブッシュが「悪の枢軸」とまで言いながら、「今まで、なぜアメリカは金王朝を終わりにできなかったのか」という疑問にスキッと答えてくれたトランプの歯切れのよい言動に「待ってました!」というところなのだろう。

しかし、トランプは、どうも真相を知らないようだ。

なぜ国連は、対民生禁輸措置しかしないのか・・・

つまり、なぜ、国連と米国、そして「Yes!」と言うしか能がない自民党は、金王朝の被害者である北朝鮮人民を苦しめるだけの結果になると知りながら、生活物資の窮乏を招く民間をターゲットにした経済制裁ばかりやってきたのか・・・ということ。

金正日や正恩が、北朝鮮人民が苦しめば改心するとでも思っているというのか。

彼は、北朝鮮人民すべてが死に絶えたとしても、核開発の学者と限られた貿易専門官、そして核のボタンを毎日、きれいにふき取ってくれる軍人以外は死んでもいいと考えているような輩だ。

対民生経済制裁は効果がないことが分からないとでもいうのだろうか。

クリントン、ブッシュの時代から、まるで北朝鮮に「核を開発してくださいよ」といわんばかりの厚遇だ。
なぜなら、北朝鮮の人民が飢えれば、人道支援と称して食料を北朝鮮に送ってきたからだ。

欧米メディアと、それを丸写しするだけの日本の国内メディアは、「国連安保理で北朝鮮への経済制裁強化で一致」と華やかに報じてきた。

その後で、「なぜ、北朝鮮には西側の経済制裁が効かないのか」というバカげた報道を繰り返してきた。

当然のことだ。
金王朝の核開発に支障が出ないように、世界中の市民を欺く経済制裁だからだ。

米国と英国、国連がイスラム国を世界共通の敵といいながら、物資を支援し、米軍などは数千回にもわたる空爆にも関わらず、ほとんどイスラム国には被害が出なかったことを思い起こしてほしい。

それは、イスラム国のアジトを巧妙に避けるようにして空爆していたからにほかならない。
だから、イスラム国ほど、過保護なサラリーマン・テロ集団はいない。

北朝鮮の核開発においても、同じ構図があるのだ。

北朝鮮の人民を飢えさせる経済制裁などやってはならない。
北が崩壊したとき、彼らは解放された喜びとともに、西側に対する深い怨念を宿すことになるだろう。

北朝鮮は天然ウランや他のレアメタルをはじめ、豊富な資源を持っている。

よく、北には、鉱脈を探り当てるためのリモートセンシング技術もないし、そもそもが鉱脈を発見したとしても採掘技術や掘削機械もないから、資源は眠ったままだという人がいるが、真っ赤な嘘である。

過去、何度も摘発されてきたように、すでに日本やヨーロッパ、米国から北朝鮮に工作機械が密輸されてきたではないの。
だから、摘発件数の数十倍もの機械が北朝鮮側に渡っていると見なければならない。

パキスタンの科学者が北朝鮮に核開発の技術を供与してきたことは分かっている。

それだけでなく、金正日の時代には、ドイツの数学者などが王朝と高級軍人に指導していたのである。
ヨーロッパからは、堂々と北朝鮮への支援が続けられてきたし、何より、平壌には英国大使館があったのだ。

今現在は、中国とロシアが支援している。

だから、対民生経済制裁などいくら強化したところで効果はないのだ。

なぜ安倍晋三は、北朝鮮からミサイルが飛んでくる日時を事前に知っており、ゴルフに興じることができたのか

トランプが、「25年間、北朝鮮は(われわれの)金をむしり取って来た」と言うように、国連がまともな国際機関であれば、同じことを繰り返す過ちに気が付かないはずがないのである。

国連と米国ワシントン内部に巣くっているネオコンが、実は、北朝鮮の核開発を実質的に助けてきたのである。
ネオコンとは、旧ソ連、東欧から米国に逃れてきたユダヤ人を核とするトロツキストたちで、世界政府主義者である。

彼らは、ロシアに対する深い怨念を今でも抱いており、第三次世界大戦を引き起こすことによってロシアを世界政府に組み込みたいと考えている人々である。

国連とは、ローマカトリックの下位に位置する実行部隊とも言える戦争製造装置であるから、決して平和を望んでいない。
世界政府を樹立するまで、彼らにとっては戦争のカオスが必要なのである。

国連が言う核抑止とは、国連の中核にいるシオニスト・ユダヤにとって都合のいいときだけの核抑止なのである。

彼らが「経済制裁の強化」というときは、北朝鮮の核開発を促進させたいときである。

本当に有効なのは、核開発やロケット開発に必要な部品、工作機械はもとより、関連する部品や計測器にいたるまで、数万品目のリストを作って、少なくとも日米の間で徹底した禁輸措置を取ることなのである。

通関への徹底した調査、カルネからはじまってインボイスに偽造がないかまで、専任官が細かくチェックするのである。

ターゲット禁輸の担当省庁は日本では外務省だが、不思議なことに外務官僚は、前述したように、ターゲット禁輸、ピンポイント禁輸を実行するための詳細リストを作成する専門家を入れないのだ。

彼らは、その理由として「国内法が整備されていないのでできない」という。

ターゲット禁輸を実行するためには、国際社会と歩調を合わせる必要などない。
ましてや、国連安保理決議など、まったく必要とせず、それぞれの国が国内法に則って実施すればいいのである。

このことについては、民進党が国内法を整備すれば、北朝鮮の核開発を相当程度阻止できると国会で主要テーマにしようと努力していたが、自民党は、福島第一原発の電源喪失の可能性を指摘されたときと同様、無視し続けてきたのだ。

自民党という政党は、まったく不思議な政党である。

それでいて、自民党自らが北朝鮮の脅威を煽って、米国の言い値で役に立たない兵器を買い続けてきたのだ。

もう、お分かりだろう。
自民党は、軍事利権を絶対に手放したくないがゆえに、北朝鮮の核開発を止めて来なかったのである。

「北朝鮮がいるからこそ、米国の軍産複合体は日本と韓国に兵器を売ることができるから、北朝鮮と米国のネオコンはつるんでいる」と、日本のいわゆる自称・有識者、専門家たちは国民にそう信じ込ませてきた。

その伝で言うなら、「日本の自民党と防衛族議員、それに連なっている官僚たちも、米国のネオコンをプロキシにして、北朝鮮の核開発を助けてきた」と言わなければならないのである。

であるにもかかわらず、外務省と自民党は、「米国の経済制裁強化に同調する」と言っているだけである。まったくしらじらしい。

自民党と防衛族が、北朝鮮の核開発を止めるターゲット禁輸をやらないというのであれば、安倍晋三の内閣府がそれをやればいいだけのこと。

安倍の口癖は「政治主導」だったはず。実際に、官僚の人事権を握って彼らを操っているではないか。

結局は、安倍晋三が北朝鮮の核開発を支援しているのである。

だから、北朝鮮がミサイルを発射する日時を、安倍晋三に事前に教えるなど、当たり前のことなのである。
第一、日本のマスコミの連中が知らないはずがないではないか・・・違うか。

安倍政権を背後から支援してきたのは戦前から生き残っている軍事財閥系企業である。

少しずつ、分かってきたのではないだろうか。

「日米同盟をより深めて」とか、「日米安保の深耕」とかいうが、米国は日本を守らない。

仮に中国が、沖縄の米軍基地をターゲットにしてミサイル先制攻撃を仕掛けてきた場合、いったん米軍は引き上げることになっている。

そして、米軍が反撃の態勢をととのえている間に、米議会で日本を中国から守るかどうか採決を取るのである。
議会で否決されれば、米軍による日本防衛は、既成事実をつくるだけの小規模で形式的なものになる。

米国は、日本のために中国と戦争するつもりなどないのだ。

これは、当たり前すぎるほど当たり前、自明である。

目の前にある「経済的徴兵制」

洋の東西を問わず、歴史上の賢哲たちは、「自明性が喪失したとき、その国は滅びる」と言ってきた。

AIによって大方の仕事がなくなることは確定している。
10年後には6割、7割の仕事はなくなるだろう。
その前の段階で、労働者の待遇は非正規雇用と同等か、それ以下になるだろう。

ブロックチェーンによって、人々の個人情報どころか、一挙一動までデータブロックの台帳に記帳され、近未来において、その個人がどんな行動を取るのかさえ予測できるような社会が訪れる。

未来予測プログラム「ウェブボット(webbot)」のようなデータ・マイニング・プログラムが多数、イーターネット上を光速で走るようにり、人々のアウトプットから大衆がどんな行動に出るか高い確率で予想するのである。

そして、人々は、いよいよ盲目的にユニバーサル・ベーシックインカムの導入に熱狂し、政府にこれを要求するようになる。
いつものように、背後に何があるかを確かめもせず・・・

仕事を奪われた人々は、最終的には日本国軍という米国と国連の下請け軍隊に進んで志願するようになる。

そのときでも、「徴兵制反対」を叫ぶ人は多いが、年金の破綻は秒読み、さらにオートメーション化によって自分の仕事がなくなることが確実となった10年後には、経済的徴兵制にそれほどアレルギーを持たなくなるだろう。

しかし、それは「選択肢のない実質的徴兵制」だ。

そう、あなたも、あなたの息子も、諦めとともに、半ば納得づくで軍に入って戦地に向かうのである。

後10年も経てば、人々は安保法制に反対したことさえ忘れるかもしれない・・・

この選挙で誰に投票しようが自由だ。
しかし、今度の選挙は、有権者の責任が生涯ついて回る選挙になるだろう。

もう何も言いますまい。

ただ、そのときになって、「こんなハズじゃなかった」と慌てふためいて泣き叫ぶのだけはやめてほしいものだ。

人々は、自分が過去にやってきたことに責任を取らず、誤った指導者の確信めいた嘘に簡単に騙され、自分の軽率さに初めて気が付いたとき大声で泣きわめくかもしれない。

いい大人が、うるさくてかなわんね。

これがジョセフ・ナイのソフトパワー戦略だ。
日本は、米国のグローバル戦略の外側で自立的思考ができないようにテレビ等々で洗脳されてしまっている。

・・・官僚とは、そういうものである。
室伏哲郎氏が存命中、私にそう言った。

ここにきて安倍晋三がまったく使えない人間であることが分かって来たのか、今度は石破茂を首班指名しようといった噂が出ている。もちろん、本人は否定している。

2012年12月に安倍政権が誕生した頃、石破茂がなんと言っていたのかお忘れか。
「戦争に行かない奴は死刑」・・・軍法会議まで飛び出した。

自民党とは、潜在的に戦争をやりたくて仕方がない人間で構成されている政党なのである。それは将来も変わらない。

日本が、ワシントンの提示する思いやり予算をそのまま飲み込み、軍産複合体企業が押し付ける兵器を他国の倍の値段で買うことができなくなったとき、いよいよ米国は、こう言う。

「それなら日本人の命を差し出せ」・・・

そのとき、優雅なリゾートホテルのプールで全身、塩素まみれになって泳ぐ贅沢は終わるのである。

金欠病で仕方なく、ホテルに泊まることができなくなった日本は、となりの砂浜に出て泳ぎ始める。

しかし、大海原を知らない日本は、そこで溺れ死ぬのである。

「こんなことなら、プールで泳いでばかりいないで、大海原で水泳の訓練をしておけば分かった」と・・・

最後に・・・「10年後」と書いたが、「5年後」に訂正したい・・・
まあ、10年も先の話ではない、ということだ。

仕方がない。
そうなれば私たちは、「戦争は人間同士で行うのではなく、ロボットにやらせる」と国際法を改正する世界的ムーブメントを起こそう。

いったい何やってんだ。






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