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中国が金(ゴールド)の保有量を正式に発表する日、ドルの本格的な暴落が始まる・・・

(※この記事は、メルマガ第227号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ドルの黄昏と破産帝国の終焉

スイスに拠点を構えている伝説的な貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は、顧客にとって、銀行はもはや金(ゴールド)の安全な保管場所ではなくなったと警告しています。

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中国が数万トンの金(ゴールド)を保有していると発表したとき、ドルの暴落が始まる

・・・中国の金(ゴールド)現物の保有量は、公式には数千トンであると発表されています。
しかし、それが本当の数字であると信じている西側のアナリストのほうが、むしろ少ないようです。

もちろん、中国は、1万トンないし2万トンの金(ゴールド)を保有しています。

・・・中国は世界最大の石油輸入国です。毎年1500億ドル相当の石油を輸入しています
もし、中国が石油の購入に、減価する一方の米ドルを使わず、金(ゴールド)で裏付けられた人民元で支払うことを決めたとき何が起こるでしょう。

その日が、ドルの大暴落初日です。

以後、人々は、冬の訪れを告げる木枯らしが舞う街路樹の周りに、世界から見向きもされなくなったドル紙幣がからみつく光景を見せられるかも知れません。

ドルの崩壊を知っている国々は、実質的な金・銀本位制に移行しようとしている

・・・メキシコは、5~6年前から抜本的な金融改革を進めており、金融セクターを強化するために銀行業の改革に着手しています。
ですから、ごく近い将来、金融システムをドラスティックに変更する可能性があります。

中国が金(ゴールド)で裏付けられた人民元で石油の輸入を開始するのを待つまでもなく、メキシコの通貨システムの改革が実行に移されれば、今までにない壮大なスケールの世界的なパワーシフト(権力の移動)が起こる可能性があります。

・・・メキシコの金融改革に大きな影響を与えている富豪たちは、世界中の金(ゴールド)が過度に中国に集まっていることに懸念を抱いており、中国への金(ゴールド)の一極集中が進むと西側との通貨戦争にとどまらず、第三次世界大戦に発展するだろうと述べています。

これこそが、8月18日付けでドナルド・トランプに首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブン・バノンとトランプとの間の確執を表面化させた重大な問題でもあるのです。

・・・欧米メディアは、解任の理由を「北朝鮮の核開発問題をめぐって、両者の間に齟齬が生じたため」と報じていますが、これは、あくまでも表向きの理由で、本当の理由は、迫りつつある中国との通貨戦争に向けて米国が準備を怠っていると、二度と立ち上がることができなくなる、とバノンが強く訴えたことにあるのです。

通貨の覇権は米国から中国へシフトする

今月に入って、ロシアはサウジアラビアと会談し、10の主要な経済協定に署名しました。

さらには、ロシアの仲介によって、「中東の代理戦争」と言われてきたサウジとイランの戦争にも事実上の休戦協定が結ばれようとしているのです。

サウジアラビアはカタールを強く批難しており、7月には国交断絶を宣言し、両国はまさに一触即発の危機に瀕していました。

発端は、カタールがビン・ラディンを支援し、イスラム国(ISIS)への武器と物資の供給拠点となっていたことに対して「イスラム過激派を支援している」といいかがりを付けたことに始まります。

また、カタールとイランとのつながりについても、中東の政情不安を惹起させる原因となると警告を加えてきました。

・・・前述したように、中国が石油の貿易決済にドルを使わなくなれば、ドルがじゃぶじゃぶに余って湾岸諸国が構造的なインフレになるかも知れないからです。

そのとき、もっとも甚大な被害を受けるのは、米国と並んで世界第一の産油国であるサウジアラビアです。

それは、「ドルの崩壊」が確定的になったことから生じている問題なのです。

つまり、大量の金(ゴールド)が、世界のある場所から別の場所に移動することによって、通貨の覇権も移動していくのです。

米国の金(ゴールド)は、すでにアジアに飲み込まれていった

・・・多くの金投資の専門家たちは、「米国の8000トンの金の大部分は中国にある」と推測しています。
(※メルマガ第221号「崩壊せまる株式市場と逆相関の金(ゴールド)市場と仮想通貨市場」にて詳述)

・・・米国から流出した金(ゴールド)のほぼ3分の2がアジアへ向かいました。スティーブン・バノンは正しいのです

・・・米国は、なぜ自国通貨を破壊したいのでしょう?

欧州で唯一、付加価値税が引き下げられるスイスの事情

スイスの金融機関の実情に詳しいエゴン・フォン・グレヤーズは、冒頭で紹介したように、スイスの中堅、大手の銀行の動向を定期的に監視しています。

・・・スイスの付加価値税(Value-added tax: VAT)は、2018年1月1日から現行の8%から7.7%に引き下げられます。
また、事業用の不動産賃貸料も引き下げられる物件が多く出始めているとのことです。

いったい、世界のどこに、消費税が引き下げられ、不動産賃貸料が物件の価値に関係なく引き下げられる国があるでしょう。

付加価値税の引き下げは国民投票の結果であり、日本のように社会福祉のために引き上げられることはありません。
国民にとっての生きる糧である年金資金が不足していようとも、付加価値税を引き上げて不足分を充当するといったことが行われないのです。

税の目的性が明確で、国民がそれをしっかり管理しているからです。

もちろんスイス政府は、付加価値税を8.3%に上げるための口実として福祉の充実を謳うのですが、そのたびに国民がきっぱり拒否するのです。
結果は、政府の考えとは逆で、7.7%に引き下げる方向に動いていったのです。

スイス国立銀行と国民が完全にコントロールしている小さな政府

・・・スイス連邦の中央銀行は、米国の連邦準備制度理事会(FRB)や日本の日銀のように民間銀行ではなく国立の銀行であることから、議会で決められた政策と乖離して、政府が野放図に発行する借金の創出にそってフィアット紙幣(金などの価値の裏付けのない紙)を発行することができないようになっているのです。

それは、スイス国民が民主主義を十分理解している上に、政府が無責任な一部の人々でなく国民によって支配されているために、こうしたことが可能になっているのです。

・・・もし、世界中のすべての銀行が、旧来のスイス銀行をモデルにしていれば、銀行は保守主義に徹するため、少なくとも金融危機などは起こるはずがないのです。

したがって、価値(購買力)が温存されるもっともすぐれた資産である金(ゴールド)と銀(シルバー)の現物は、崩壊を運命づけられた中央銀行システムの外側で管理されなければならず、なんの裏付けもないフィアット紙幣の通貨圏とは切り離されなければならないのです。

値動きの激しい市場で価値を温存する王様

・・・古いスイスの銀行モデルは確かに素晴らしいものでしたが、多くのスイスの銀行家や資産運用会社が米国の中央銀行システムのモノマネをし出したときから「正貨」の腐敗が始まったのです。

もはや、スイス国立銀行でさえ、米連銀の腐敗だらけの金儲け主義を踏襲し始めたことから、すでに世界最大のヘッジファンドに成り下がってしまったのです。

これは悲しいことですが、貪欲さを制御することを忘れて、西側の金融システム(米国のモデル)を引き継いだ結果と言えるのでしょう。

スイスの銀行システムは、スイスの国内総生産(GDP)の5倍から6倍の資産規模があり、スイスという小国にとっては巨大過ぎる銀行になっています。

近づくドルの死と金(ゴールド)の台頭

・・・金(ゴールド)は投資の対象ではありません。
フィアット紙幣で金(ゴールド)を購入(両替)するということは、その時点の購買力が、そのまま温存されるということなのです。

・・・今後数年間で、株式、債券、不動産の投資家が経験するショックは想像以上でしょう。

これらのペーパーマネーの投資家たちは、見かけ上、いくらリターンを得たとしても、これから襲ってくる信じがたいリスクを回避する術を持っていません。

このショックを和らげ、あるいは反対にさらに大きなパフォーマンスを得るのが、何の変哲もない貴金属の塊だなどと信じたくないからです。

中国やロシアなどの国々が、ペトロダラーの息の根を止めようとしています。
ごく近い未来において、ドルは底なしのブラックホールに飲み込まれていくでしょう。

・・・日銀による異次元の金融緩和は、2%のインフレ目標を達成できなかったと総括され始めています。

本当にそうでしょうか?

食料品はどうですか?
ガソリンはどうでしょう?
その他、高速道路の通行料金、映画のなどのエンタティメントの鑑賞代はどうでしょう?

政府や日銀が発表する経済指標は、果たして経済の実態を反映しているのでしょうか?
今こそ、暮らしの中にある数字と、しっかり向き合ってください。

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