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ウクライナ、アフリカ諸国、その他の地域で、農地争奪合戦が繰り広げられている。
それを「ランドラッシュ」という。
それは、国家と国際金融資本との戦いである。
世界中の肥沃な農地の奪い合いには、国内紛争が使われ、ときにテロでさえも使われる。
農作物は、やがて新しいデリバティブの対象となり、金融によって国際金融マフィアにコントロールされてしまうのである。
それは、「地球の完全なる支配」につながる。
私たちは、それに気がつかなければならないのです。

世界中で静かに進行している農地争奪戦争「ランドラッシュ」

「ランドラッシュ」のもともとの意味は、1889年4月22日、アメリカ合衆国政府が入植を解禁したオクラホマに白人が未開の土地を求め殺到した出来事のことです。
そこでは、先住民族の多くのインディアンが虐殺されたのです。

その資源戦争は、第二の「ランドラッシュ=世界農地争奪戦」として世界中で既に始まっているのです。

近い将来の穀物価格上昇に備えて、食糧輸入国の外国での農地争奪が過熱しているようです。インドや産油国がアフリカで、韓国がロシアで、リビアはウクライナに広大な農地を確保しています。

また、巨大なカルト教団(統一)なども、数年前から南米に自給自足体制を整えています。

南米には、プロテスタント急進派といわれている「メノナイト」を始めとするいくつかの宗教団体が、自己完結型のコミューンを築いており、自前の病院、学校、農場、自動車修理工場まで建設し、「来たる日」に備えています。

私も、個人旅行で、外からですが現地に行って視察したことがあります。

そこは完全な治外法権で、軍隊といえども勝手に入り込むことができません。国の中に在りながら、独自の戒律をつくって、それなりに秩序を持って暮らしています。

宗教というのは、いざ、というときはとても強いのです。
さまざまな宗教団体が、こぞって自前の農場を確保していることに、いささか不自然さを覚えつつも、大いに不安を感じてしまうのです。

教祖様が啓示を受ける神様がどんな神様であれ、やはり「食べ物を確保する道を探しておけ」と命じているのでしょうから。

宗教とはいえないまでも、国内にも、いろいろ物議を醸しているヤマギシステムなど、いくつかのコミューンがあります。ここも見に行ったのですが、やはり自由な暮らしとはいいがいたいものがあります。

私は、何も宗教を研究しているわけではありませんが、観光地をことごとく避けてルートを選ぶと、こういうことに出くわすことが多いのです。
つまり、「なるべく目立たない場所」を選んで、こうした団体が入りこんでいる、ということなのでしょう。で、ついでとはいえ、しっかり見学してみよう、ということになるわけです。

日本の食料自給率が先進国で最低であることは国民の誰もが知っています。

食料自給率の計算方法には、
「重量ベース自給率」
「カロリー(カロリーベース総合食料自給率)」
「生産額(生産額ベース自給率)」
の3種類の算出方法があるのですが、日本の農林水産省は、カロリーベース自給率を採用しています。
【どれがほんと? 3種類ある食料自給率】

農林水産省はカローリー方式ですから、熱量換算です。

人の生存に必要なカロリーを基準値にして、今の日本でどれくらい自給できるか、という数字を採用しているのです。
これが最近まで39%、現在は40~41%まで改善されています。

しかし、このまま政府の無策が続けば、世界的な天候不順で不作が続いた場合、餓死者が出ることを意味します。

天候不順でなくとも、原油の価格が長期間、高止まりすれば、農業機械の燃料代や温室の電気代、化学肥料の価格が高騰して、食品の値段に跳ねかえってきます。もし、食糧の輸入が途絶えたときは、日本は「持てる国」にひれ伏す他はないのです。



それは、少なくとも中国ではないでしょう。

中国はすでに食糧輸入国になってしまったし、今後はますます深刻な食糧難になることは確実です。原油の確保も生き残るためには絶対に必要です。

中国がミャンマーの軍事政権の後ろ盾になったり、「虐殺のダルフール」があるスーダン政府を裏で操っているのもそのためです。

中国は食料、特に野菜、加工品においては日本の消費者に安く提供してくれています。
しかし、それも、あと何年続くのでしょうか。

中国という国は政治家が掌握している国ではありません。本当の権力者は共産党と人民解放軍です。歴代の中国主席は、政治力、外交能力より人民解放軍の将軍としてどれだけ能力があるかが試されてきました。

いま、土地バブルがいつはじけるか、と爆弾を抱えていても、なんとか持続的に経済発展を続けているので、胡錦濤主席が人民解放軍を治めていますが、内陸都市と沿岸部との経済格差が、いつまで経っても縮まらないと、この微妙な関係は崩れてしまうでしょう。

中国は常に内乱の危機に瀕しているので、日本にとっては、信頼の置ける隣人とはなりにくいのです。

「世界農地争奪戦」を繰り広げている国々は、人口爆発や戦争・侵略の危機に常にさらされてきた国です。
最悪の事態においては、食糧が最強の戦略物資になることをよく知っている国です。

こうした今まで辛酸をなめてきた国々は、他国の事情など、おかまいなしです。
自国の国民を飢えさせないようにするためには何でもやる、というこれらの国々の姿勢を、惰眠をむさぼってきた日本人は責めることはできません。

「友愛」は、人の絆を結ぶ上では大切ではありますが、それだけでは、お腹を満たしてくれません。国家間の競争は、そんなに甘くありません。

こうした、必ずやってくる「食糧不足の時代」に備えて、なりふりかまわず次々と先手を打つ各国と、無為無策の日本。

日本が見て見ぬふりをして、農業政策を後回しにしているうちに、世界で起きていた「ランドラッシュ」。国際的な農地争奪戦は、あらたな「植民地主義」を生み出すのではないか、懸念する声もありますが、この暴走はもう止まらないのです。

外交面での変化も出てくるでしょうし、この機会に食糧を戦略物資として位置づけ、他国より優位に立とうとする国も出てきました。

ロシアに急に擦り寄っている韓国、犬猿の仲だったはずのロシアと中国が共同軍事演習を行っているように、世界の勢力図は食糧の確保という問題によって塗り替えられようとしています。

先日、NHKスペシャル「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」というタイトルの特番が放送されました。

動画がアップされたので観てください。


私は観ていないのですが、これを観た多くの方たちが、いろいろな反応を示しています。

「日本も後塵を拝してはならない」とする一方、「NHKは食糧危機を煽って商社を儲けさせようとしている」だの、わけのわからない反応を示している団体があります。

私から見れば、この団体が商品先物取引に関係することによって、あるいは穀物メジャー、-もちろん背後には「陰の勢力」があるのですが-の意向に沿うような誘導をしているように思えてならないのです。

ひょっとしたら、自殺種子のモンサント社のような種苗会社がいるのかも知れません。

日本のようなキリスト教国でもなければ、かといって仏教国でもない。資源はないものの、世界中が欲しがっている高度技術をたくさんもっている日本を「服従」させて、あごで使うためには、やはり食糧戦略がいちばんでしょう。

マーカンタイルの原油、コーン、大豆の先物を自由に操るために必要な資金は、株式市場の数百分の一の資金でいいのです。NWOにとっては、赤子の手をひねるようなものです。

なにしろ、新聞王・ピュリッツアーが戦争の偽情報を流して、ユダヤの相場に影響を与えていたように、「世界の穀倉・ウクライナで内乱勃発懸念」などというガセを、ロイターなどのユダヤ系通信社を使って流せば、確実に巨額な利益を上げることができるからです。

どこで戦争が起きるか、あるいは、どこで巨大台風が発生するか、事前に知っていれば百発百中です。
HAARPが大活躍です。

日本が生き残るには、この連鎖から外に出てしまうことです。

JT(日本たばこ)がユダヤに篭絡されないのは、実質、国営の企業だからです。

そして、タバコの価格は政府税調の思惑で決められているからです。
タバコの葉も、契約栽培なので商品相場と無関係な場所に置かれているのです。金融市場とは絶縁しているからこそ守られてきたのです。

いちはやく米以外の食料も、政府の価格統制下におくことが重要です。ノンビリ構えていると間に合わなくなってしまいます。

なんでもかんでも、ということではなく、日本人の最低限の熱量を維持するための農業品目限定です。肉などは魚肉さえあればいいのです。肉をいくらたくさん食べても、脳のエネルギーにはなりません。
日本人も体格が良くなったので、ほどほどでいいと思いませんか。

世界的な食糧危機なれば、図体ばかり大きい欧米人は、「大男、総身に知恵が回りかね」と揶揄されるかもしれませんよ。

それには、何より先に自給率をアップすることです。
普天間移設後は、カジノなどではなく、沖縄諸島全体をコーンの一大生産地にすべきなのです。今の政府には、国づくりの骨格さえも作れないようです。

「農家の担い手がいない」から自給率が上がらないなどは嘘です。
農家だけに頼らずとも、企業が参入できるようになったのですから、農業関係の企業の法人税を撤廃するなど、デフレの今しかできない政策を実行すればいいのです。

どうせ、農業関係の企業からの税収があってなくても、今の局面では国の財政には、ほとんど影響しません。規制を緩和すればいいだけです。食料は間違いなく増産されるでしょう。

居酒屋チェーンの和民やJRなどは早くから農業に参入しており、低農薬の安全な野菜を供給して黒字化しているのです。(JRのハイテク野菜工場はこれから)

代わりに専業農家は、その技術を生かしたブランドもの専業にシフトできるように政府か支援すべきです。

確かに、企業が農業に参入すれば競争原理が働きますから、土地が荒れてしまうでしょう。日本人が本腰入れて農業に参入するなら、当然のことながら、輸出を考えるでしょうから。自然と価格競争になる。無理をする。ここに適度に規制をかければいいのです。

だいたいが、米のミニマム・アクセスを「ごもっとも」と何も考えずに受け入れてしまったのが間違いの元です。米国政府が、小規模の米国の米農家を保護するわけなどないからです。こんなインチキは日本の主食、日本人の元気・心の糧である米食文化を破壊するため以外の何者でもありません。

すでに農業関係者にも、「彼ら」の洗脳工作が及んでいると考えていいのではないでしょうか。

なぜ、こんなことに日本の政治家は気がつかなかったのでしょうか。
それとも、それを知りながら米国追従路線を歩んできたのでしょうか。
間違いなく後者です。政権を維持するために。

日本の食料安保政策は・・・

ランドラッシュに遅れまいと、外務省にプロジェクトチームが組織され、海外に調査団を派遣しているようです。

日本が考えているのはロシアの日本海沿岸地方です。

官僚が腐敗し、マフィアが跋扈しているお国柄です、うまくはいかないでしょう。これは韓国も同様です。

一方、肝心の農林水産省のほうは、日本の進むべき道を見出せずにいます。

国内には、にわかに食糧自給率こそ上げるべきだ、とする声が高まっているからです。

アフリカでは、今日も飢餓のために多くの子供が亡くなっています。この悲惨な現状を見れば、日本の官僚たちもランドラッシュ戦争に加わることを躊躇することでしょう。

どっち道、日本は食糧自給率を上げるほかに道はないのです。

ランドラッシュに加わって、中国、韓国と海外で戦争をすることは得策ではありません。

その前に、人道的な方法ではありません。

日本の場合は国土が狭いといっても、国民の豊かな食をまかなってあまりある耕作放棄地があるのです。ぐすぐすしていると間に合わなくなってしまいます。
  




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