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北海道電力に天下った経済産業省の官僚から毎年、献金を受けている高橋知事

今日にでも北海道・泊原発3号機を、試験調整運転から本格営業運転に切り替えると言っている北海道知事の高橋はるみ。
父親も弟も、日本海ガス社長。

本人も同じようにエネルギー分野に進もうと、一ツ橋大学を卒業後、経済産業省の前身である通商産業省(通産省)に入省。後に、自民党の町村信孝に誘われて、自民党・保守新党推薦公明党支持によって北海道知事選挙に出馬、2003年4月、6人目の北海道知事に就任した、頭の先からつま先まで「原発推進派」。

選挙のときは、原発慎重派の態度を取っていたようですが、今回の泊原発を巡っては、今までのイメージをかなぐり捨てて、一転して原発推進派の素顔をさらけ出した格好。

この高橋はるみ知事に与えられた“ミッション“は、2012年12月にMOX燃料で運転することになっている泊原発3号機を営業運転に切り替えること。

玄海原発再稼動計画が潰えた今、経済産業省の頼みの綱になっているようです。

3号機は、プルサーマルは生きているんだぞ、と言わんばかりに原発推進派にとっては「核燃料サイクル」の幻影を見せるために絶対に必要な原子炉です。自民党の原発利権を温存する意味でも、経済産業省の天下りの裾野を広げる意味でも重要な原発なのです。

九州においては、それが玄海原発でしたが、その再稼動に当たって、あくまで「住民の総意であり、自主判断である」ことを世間に印象と付けようとしたあまり、住民説明会での「やらせメール事件」が発覚するという大失態を演じてしまいました。

玄海町長は、弟の経営する土建屋に経済産業省の人間を天下りさせていただけでなく、原発関連の工事を一手に引き受けていたことが判明、町長自身も値段が上がった弟の会社の株を売りぬけ、私腹を肥やしていたことが新聞にすっぱぬかれてしまいました。

また、県の良心でなければならないはずの佐賀県知事の古川康は、九州電力の幹部連中から長年にわたって献金を受け取っていたことも発覚。

当初は玄海原発再稼動に慎重な姿勢を取っているかのように見せかけていた古川知事が、実は玄海原発再稼動に向けて、さまざまな工作をやっていたのことが「やらせ事件」の発覚をきっかけとして白日の下にさらけ出されてしまったのです。

原子力マフィアの総本山である電気事業連合会を支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し、北海道・泊原発では、「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて、強行突破しようとしているのです。

なまじ、「民意を偽造」するために、住民説明会などをやってしまうと墓穴を掘ることが分ったからです。
しかし、原子力マフィアたちの手法は、玄海原発も、他の原発も同じです。

個人献金:北電役員が毎年、高橋知事に/毎日新聞 
「高橋はるみ知事の政治資金管理団体・萌春会に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かった。
29日の道議会で共産党の真下紀子道議(旭川市)の一般質問に対し、高橋知事が明らかにした。

北電役員の個人献金を巡っては、07年の道議会で共産党道議が「形を変えた企業献金」と問題視していた。

政治資金規正法は、企業が政党以外に献金するのを禁じているが、高橋知事はこの日の定例会見で、『企業献金ではないので、(今後の献金も)誤解のないような形で受け入れていく』と話した。
ただし、献金した人数や金額については『手元に資料がない』と述べた」。

これは、佐賀県知事の古川康のケースと、まったく同一。
最初は、「あくまで地元民の考えを尊重する慎重派」を装いつつ、住民たちを原発推進に引きずり込んでいくのです。

この毎日新聞のソースはブックマークしていたのですが、この記事を書く段になって削除されていたことが分りました。
いやはや、ネット監視に余念がありません。暇な連中です。
それとも、マスコミ専門に監視している、こちらの人たちによる圧力でしょうか。

ここに2011年6月29日に行われた2回定例本会で共産党の真下議員が高橋はるみに、ぶつけた審問の内容があります。

真下議員の質問の内容は、

「この10年間に、道の課長級以上の幹部4人が、北海道電力及び関連子会社などへ天下っていたことが初めて明らかになりました。
知事も承知していらっしゃるのか、伺います。

この10年間の4人の天下りは、高橋道政になってからですが、なぜなのか、その理由も伺います」。


というもので、ゼニゲバ高橋知事の北海道電力とのふか~い癒着を、つまびらかにしようとしたのです。

北電天下り・政治献金について 2011.6.29道議会に、そのとき質疑と高橋知事の答弁が記録されています。
分りやすく、要点だけ抜粋し、それを以下にまとめました。


真下道議の質問の一部

道庁幹部OBが、高橋道政になってから北電に天下りしていたことが、今回初めてわかりました。
    
その知事が、北電への天下りや、北電からの献金を容認していていいのでしょうか、皆さん。

道民は、決して許さないと思いますが、知事の再答弁を伺います。

○真下紀子議員質問

●私ども日本共産党道議団の調査で、この10年間に、道の課長級以上の幹部4人が、北電及び関連子会社等へ天下っていたことが初めて明らかになりました。
これは高橋道政になってからですが、なぜなのか。

・知事は、癒着を疑われるような公益企業である北海道電力への天下りを道があっせんするのは、もうやめるべきと考えますが、知事の認識を伺います。

・経産省から北電役員に、過去50年間に5人が天下りしていますが、そのうちのお二人は、高橋知事になってからです。
それも、北電役員に就任しています。

私は、北電の常勤役員からの政治献金について、知事に繰り返し質問してまいりました。
その経済産業省から北海道電力に天下ってお二人とも、常勤役員のときだけ知事に横並び献金をしていました。

しかし、そのお二人が、常勤役員になる前も、やめた後も、知事に献金はしておりません。
北海道電力の常勤役員のときにだけ、知事の考え方に賛同した、ということになりますが、知事はこれでも、個人献金だという認識なのでしょうか。見解を伺います。

●高橋はるみ知事答弁

私の政治団体への寄附についてでありますが、2008年以降も、北海道電力の役員の方々から寄附をいただいているところでありますが、これらの寄附については、それぞれ個人のお立場で御支援をいただいたものと理解いたしております。

次に、経産省から北海道電力への再就職についてでありますが、私といたしましては、再就職に至る経緯は承知する立場にはございませんが、当該企業において判断された結果と考えているところであります。

また、お尋ねのあった、お二人の役員からの寄附についても、あくまでも個人のお立場で、私の政治活動や考え方に賛同され、御支援をいただいたと理解いたしております。

真下紀子議員 再質問

今度は、道の幹部が北海道電力に天下りした件と、知事への献金についてです。

・知事は、定型句を淡々とお答えになりましたが、道庁幹部OBが、高橋道政になってから北電に天下りしていたことが、知事のお答えから今回初めてわかりました。

・経産省の幹部は、50年間で5人が切れ目なく北電に天下りしていたことも判明しました。
そして、知事は、この経産省の天下りから政治献金まで受け取っていたわけです。
知事は、そのことを何のためらいもなくお答えになりました。
これは、知事と北海道電力との極めて深い関係を示しています。

・国会で、経産省の幹部から電力会社への天下りは社会的に許されないと、枝野官房長官が答えたのは、全くそのとおりです。

・たとえ、道と経産省では権限に違いがあったとしても、時の政府の官房長官が、地元知事が反対すれば、原発の再稼働はできないと明言しているのです。
今まさに、その判断が知事にゆだねられようとしているのです。

・その知事が、北電への天下りや、北電からの献金を容認していていいのでしょうか。道民は、決して許さないと思いますが、知事の再答弁を伺います。

以下、高橋知事は、真下議員の質問にまともに回答していないので省略

高橋知事は、北海道電力の役員たちから献金を受け取っていたことを認めただけでなく、北海道電力に天下りした経済産業省OBから献金を受けていたことも認めました。

それは、なんとこの経済産業省OBが北海道電力の役員であった期間だけということも認めました。
つまり、政治信条に共感しての献金ではなく、その意図が別なものであることも認めたのです。

それだけでなく、北海道庁の幹部が北海道電力に天下りする際も、道として橋渡し(斡旋)したことも認めました。

高橋知事が、古巣の経済産業省、北海道電力との癒着の事実を認めたのは、ある意味、潔い、と見る人も知るかもしれません。

それは、とんでもないことで、政権与党をも無視した暴挙なのです。
官房長官の枝野が「経産省の幹部から電力会社への天下りは社会的に許されない」と言ったことも、「再稼動については、本来は評価に関与していない原子力安全委員会も、今回は安全性の判断には関与させ、国との二重チェックにする」と言ったことも、すべて無視しているのです。

背後には、町村のような小泉政権時代の自民党のロートル議員たちが控えているので、さぞ気丈夫で何でもやれると勘違いしているのでしょう。

しかし、せっかく安全評価に加わることが許されたのに、当の原子力安全委員会の委員長である斑目春樹は、いったい何がしたいのでしょうか。まったく意味が分りません。
斑目は、記者会見で、こう言ったのです。

「安全委員会には(原発)を止める権限はありません」



02:40より、斑目が、驚天動地の発言をしています。
歴史に残る迷言になるでしょう。


(以下は、経産省・保安院に原発の安全管理を丸投げ―原子力安全委員会のお寒い実態より抜粋して文章をつなげます)

原子力安全・保安院は、1月から定期点検中で調整運転が続いていた泊原発3号機について、10日までに営業再開に向けた最終検査を終え、「特段の問題はな い」との検査結果を原子力安全委員会に報告した。

原子力安全委員会はこの報告を確認し、班目委員長は「保安院が責任を持って適切な判断をしていただきた い」と述べた。


両者の間のやり取り、関係は上のようなことです。

つまり保安院は原子力安全委員会に点検の結果を報告する。
それを受けた安全委員会は、「形式的には合否の感想を述べる」に留め、後は、保安院のほうで、“良きに計らえ”といっているのです。

それ以後は、一切関知したくないので、保安院が何をやろうが、安全委員会に責任さえ及ばなければ、好きにやってくれ、ということです。

「定期検査は規制行政庁である保安院が責任を持って合否を判断する」。

ストレスチェックに当たっては二重の要となるはずの安全委員会自体が、原発の安全管理を保安院に丸投げしたのである。

「安全委員会は何もしないということか?」
「だから(福島原発の)爆発事故が起きたんだ」
「事故前と何ら変わりないじゃないか」……


傍聴席は騒然となった。

これには下地がある。

原子力安全委員会に先立って、国会内(衆院会館)で「泊原発3号機」をめぐるヒアリングがあった。

こ の席で原子力安全委員会事務局の薮本順一係長(内閣府)が、「安全委員会には(原発)を止める権限はありません」と答えていたのである。

その時も場内は騒然 となった。

班目委員長は、議事を先に進めようとしたが、傍聴者は収まりがつかず、怒号が飛び交い続けた。

「二重チェックはパフォーマンスですか」、

「泊が動く(営業運 転)なんてことになったら北海道の人は震撼しますよ」……

怒号が図星だったのか、耐えかねた班目委員長は休会を告げ退席した。
この日の委員会はそのまま散会となった。


ボクちゃん斑目は、そのままトンズラしてしまったのです。

原子力安全委員の月収は委員長が106万円、委員が93万円と高額である。
保安院の報告を追認するだけで、だ。

これは、電力業界と経産省の言いなりにさせるための報酬とも言える。

斑目は、福島第一原発の原子炉に海水を注入し続けると爆発を起こす、とかなんとかで、「私は、そんなことなど言っていない」と、スッタモンダの挙句、「いったい私は何だったんでしょう」と、自分が用いられなかったことを皮肉った御仁。

今度は、ストレスチェックの要となって、場合によっては再稼動をどうするか権限を与えられたというのに、責任を逃れるために、「放り出した」のです。
結局、最初から何もやってこなかったし、これからも何もやるつもりもないのです。

泊原発3号機の営業運転についても、原子力安全・保安院や高橋知事はストレスチェックなしで突破してしまう算段です。
道民無視も、はなはだしい。

すべては、「金、金、金」。
原発推進派は、すべてが「金」です。

民主主義といいながら、民主主義を無視し、道民に泊原発を押し付けた自民党。目的は原発利権

反古(ホゴ)にされた90万人署名_01 ~北海道"原発議会"の三日間


この動画は20年以上も前のものです。
北海道では泊原発を巡って、今と同じようなことが起きていました。
(この動画はvol.1~vol.4まであります)

昭和63年(1988年)、北海道で最初の原子炉、泊原発1号機の臨界運転が迫ってきた頃、当時の知事・横路孝弘(社会党)は、まだ態度をはっきりさせていませんでした。

知事の、どっちとも取れる態度に業を煮やした道民は、生協のネットワークを生かして、道民投票に訴えるという手段に出ました。
結果は2ヶ月間の署名活動で全道民400万人のうちの25%に当たる100万人の反対署名が集まり、このうち有効な署名は89万人分と決められました。

法律では、全道民の2%の反対署名があれば議会で直接請求となるのですが、その10倍以上の署名が集まったので、てっきり、道民たちは泊原発1号機の臨界運転を阻止できるものと考えていました。

しかし、結果は、道民の意志に反して、その翌年の平成元年(1989年)に泊原発は運転を開始したのです。

おそらく、もう少し署名運動期間が長ければ、全道民のほとんどが泊原発反対に署名したかもしれません。
それでも、反対署名の数がいくら多くても、原発推進派は、これを反故にしてしまったことでしょう。

当時、北海道議会は、なんとしてでも北海道に原発を造りたい自民党と、それを阻止したい社会党の勢力が拮抗していたため、揺れに揺れていました。

両党とも過半数に達しなかったので、泊原発が推進されるかどうかは、中立の民生クラブの5人が、どちらの陣営につくかで決まるという緊迫した状況が続いていました。

そこで水面下で交渉を続けたのが自民党。
自民党の手練手管の交渉術に最初に懐柔されたのは、どうも北海道副知事らしい。
北海道議会は、89万もの道民の署名を完全に無視したのです。

この二年前の昭和61年には、道北の幌延町に、高レベル放射性廃棄物の施設建設を自民党の道議たちが誘致する話が進んでいました。
これを阻止したのが社会党でした。
北海道に放射能に関するものを持ち込ませなかったのは社会党の力が大きかったのです。

しかし、泊原発運転凍結の署名運動に署名した100万人の道民、そして、それ以外の反対派の道民の声が潰されてから、北海道の有権者は政治に嫌悪感さえ感じているようです。

泊原発3号機の営業運転が行われると、次のステップは、2012年末のプルサーマルへの移行です。
今、そこに向かっています。
北海道には民主主義はないのでしょうか。今でも、民主主義が踏みにじられています。

無能な経済産業大臣・海江田が、なぜ原子力マフィアの犬になったのか

海江田は玄海原発の再稼動での失敗で学習しました。
「やらせメール」が発覚してしまい、身内に背中から撃たれた格好。

今度は、玄海原発のときのように、北海道に乗り込んでいったり、高橋知事と会談を行ったりせずに、あくまで「北海道のことは北海道の道民が決めること」と中立的な立場であることを、ことさらのように強調しています。

道民は、こんな芝居はとっくに見抜いていて、冷ややかな視線を送っています。

海江田の悪質さは想像できないほどですが、極め付きはこれ。

北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に

北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。

電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。

同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。

<北海道新聞8月13日朝刊掲載>


私は、東北、北海道にあるほとんどの巨大ウィンド・ファームに行っています。
中でも成功しているのは宗谷丘陵にある宗谷岬ウインドファームで、1000kwを生み出す巨大風車が57基動いています。
そこで発電される電力は稚内市の年間消費電力の約9割を占めています。

よく言われる「環境に対する負荷」ですが、宗谷丘陵には牛しかいません。人間にストレスを与えるという重低音も何も関係がありません。

確かにオオワシなどが羽に激突して死んだりしますが、これもめったに起こることではありません。
これは苫前町にいくつかあるウィンド・ファームも同様で、すでにその町や市にとっては風力発電は欠かせないものとなっています。

北海道電力は唐突に「これ以上は買い取らない」と宣言してしまうのです。
再生エネルギー特別措置法に違反しても、勝手に「そんなことはない」逃げ切るつもりなのです。
こうなると、北海道電力はアナキストの集団であると言わざるを得ません。

北海道は、電力事業に関しては民主主義も存在しないし、無政府主義者ばかりなのです。

なぜ海江田は、こうしたことを容認し続けているのでしょうか。
まるで、菅直人に対する陰湿な「あてつけ」のようです。

菅直人も、まさかここまで海江田が原子力マフィアに篭絡されていたとは想像もしていなかったでしょう。
菅直人が脱原発路線を鮮明に打ち出しそうなると、海江田は、ますます菅直人を完全無視する行動に出た。
菅直人も、海江田では無理と判断。

突如、「再稼動にはストレステストが前提になる」と言い出したのです。
これは、福島第一原発事故前の安全基準では、そのまま再稼動はできない、という至極当然の判断でしょう。
安全ではないことが証明されたのですから。

原発マネーというニンジンをぶら下げられたマスコミは、いっせいに菅直人を攻撃。
マスコミのバカ記者たちは、自分たちの子供、自分自身の将来の命がかかっているというのに、まったく頓狂な連中です。

海江田が、経済産業省のポチのように振舞っているのは、民主党の支持母体である連合の電力総連、自民党の支持母体の電事連まで味方につけたいという思惑があるとしか考えられません。
彼の視線の先には「次期総理の椅子」があります。

海江田は記者の前で、「人事権は私にあります、人事権は私にあります」を二度繰り返して、今回の原発事故のA級戦犯である経産官僚3名の更迭に踏み切りました。

その一人、福島第一原発の津波の高さを勝手に5.7mに想定してこれを決めてしまった松永事務次官は、退任に当たって退職金を1100万円を上乗せされてホクホク顔
他の二人も同じ。

これこそ焼け太りです。
彼らは、ほとぼりが冷めた頃に、意気揚々と天下りするのです。
これで責任の追求が、絶望的に難しくなってしまいました。

海江田は、この原発事故の真相を闇に葬ることに手を貸しているのです。
海江田が国民の敵であるということは、こういうことです。



泊3号営業運転開始NO!一斉メール大作戦!

20110815-6.jpg
上の画像をクリックすると、署名サイトに行きます。
ひな形を多少、自分の言葉に手直しして、メール送信。それで完了。

泊原発3号機営業運転移行を許すな 地元町長などにメール、ファックスを!
この知事の暴挙をツイッターで全国の人に知ってもらいましょう!

泊原発から、わずか70kmの札幌市の市長も、3号機プルサーマルの本格営業運転には猛反対。
まずは、周辺の町長にメール、FAXしましょう。
こちらに、まとめがあります。





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