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HOME   »   内部被曝  »  今の除染方法では子供の健康を守れない-児玉龍彦教授
       
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東大の児玉教授が、この未曾有の事態に対応できる21世紀型の法律を作らなければ、子供と妊婦の健康は守れないと主張。

現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない

プレスクラブ 8月12日 児玉龍彦東京大学教授

videonews.comから。
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(小見出しは管理人)

今回、国会の参考人に呼ばれて以来、まったく予想しないほどの多くの方から励ましや批判のメールその他いただきまして、大変ありがとうございました。

この機会を借りまして、私が国会で説明しましたことに若干の補足を加えて、ご説明申し上げますと共に、国会で申し上げたことをもう一歩進めて提案したいことを述べさせていただきたいと思います。

お手元の資料をご覧ください。

私ども、いちばんビックリしましたのは、3月15日からの放射線の放出量の大きさであります。

東京大学では、27の放射性同位元素を扱える施設がありまして、アイソトープ総合センターというのは、それを統括する役割を果たしておりますが、その中のひとつの東海村の施設から、最初、この3月15日の朝に、5マイクロシーベルトという線量が検出されまして、これを十条通報(原子力災害対策特別措置法第十条による通報義務)という格好で東京大学は文科省に通報いたしました。

そのときに非常にビックリしましたのは、これはおそらく福島原発からの放射性物質が波のように、雲のように襲ってきたということだと思うのですが、100kmで5マイクロシーベルト/時、200kmで0.5マイクロシーベルト/時ということで、この全体の規模を考えますと、この瞬間から福島原発の事故というのが、ヒロシマの原爆を超えるような放射性物質を放出しているという可能性を考えました。

今日では、さまざまな格好で非常に大量の放射性物質が放出されたということは明らかになっていますが、その総量をどういうふうに理解するか、というところで、私どもセンターの内部でさまざまな資料を基に計算いたしました。

それで、一番具体的な数値として、77万テラベクレルとか、水中に出たのがピット水が、どれくらいのベクレルかとか、分らないとかいろいろな問題があるのですが、ヒロシマ原爆、一説には50万キューリーとも言われていますが、それと照合させての説明を考えるという方法を取りました。

ひとつには、ヒロシマ原爆で、どれくらいの放射性物質が出たのかということに関しまして、さまざまな論議がありますために、ヒロシマ原爆で報告されて一致している数値となりますのは、放出された熱量からの概算があります。

これと検討しますと、福島原発から出たのは29.6個分。

もうひとつのやり方は、ヒロシマ原爆をウラン235の量に換算してみるやり方で、それを見るやり方では20個分。

いずれにしても、原爆よりもはるかに大きな放出が起こっていることが分かりました。
その放射性物質が放出いたしましたときに、私どもが、一番心配するのは、いわゆる内部被爆という遺伝子を傷つける問題であります。

バリンドローム変異→レット遺伝子の活性化→ガン化

それで、実際には遺伝子を傷つけるということは、昔の考え方と今日では、ヒトゲノムが読まれてから一変するような状態になっています。

今朝も、このミュンヘンの教授と話していたんですけれども、この結果は、ミュンヘン、ウクライナのグループが6月のアメリカ学士院の会報に発表しているものなんですが、チェルノブイリの甲状腺ガン、子供は甲状腺ガンが多く発症するんですが、いままで私どもが国会で申し上げたときに、レット遺伝子というのが活性化していると申し上げました。

ところが子供の甲状腺ガンでも、一般的にレット遺伝子は活性化していますから、チェルノブイリの特徴的なものはわかっていませんでした。

ところがミュンヘンのグループは、このゲノムの全体の配列の中での変異を見ることによって、チェルノブイリで起こっている甲状腺ガンの約4割の子供に染色体の7番が3つになっている。

これ、今、クリーブランドにいらっしゃる田中均という先生が、2007年に切断後にパリンドローム増幅ということで説明されている遺伝子の変異の格好でありまして、放射線などによって遺伝子が切られますと、切れた後に一部、遺伝子が重複して、2コピーになってしまう。

もう一個に遺伝子が1コピーで、合計3コピーになってしまうという現象が知られています。

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チェルノブイリの子供の甲状腺ガンのサンプルというものを分析しますと、非常に特徴的な〔7・9・11〕という領域が、このようにコピー数が3つなっているということが見つけられました。

いっぽう、これは染色体の2番ですが、こちらに関しては普通の2個しかないということが示されています。

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そうしますと、昔はゲノムという染色体がよくわからないので、低線量の被爆なんかというのは確率論的で、たとえば低線量であれば、放射線がぶつかっても、それを修復する機構があるんだ、というようなことがいろいろ言われたりしてきました。

しかしながら、今のゲノム科学で見ますと、DNAの切断が起こると一定の率で、パリンドローム変異が起こり、それが原因となって遺伝子が活性化される。

それに続いてレット遺伝子が活性化されて、さらにそれから10年とか20年とか経つと、もう一個の遺伝子が変異してガン化するというメカニズムが、かなり決定論的なメカニズムとして分かるようになってきている。

それで、放射線の内部被曝を理解するのに、人間で経過がもっともよく取られておりますのは、α線のトロトラストによる肝障害であります。

これはドイツで、1980年代から使われていた造影剤で日本でも、1930年代から使われてきた、まあ医薬品による薬害でありまして、第一段階でP53という遺伝子を保護する遺伝子がやられてしまう、ということで、この場合は、実際に使ったのがいつかが分っておりますから、何年ぐらいでα線の障害が起こるかということがよく分っているのです。

そうしますとドイツ人でも20年、日本人でも20年ということで、最初にトロトラストを使って実際にガン化が起こるのは20年の年月がかかるということであります。

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それで、α線核種を飲んでも大丈夫ということが言われますが、これはほとんどネズミ、イヌのような寿命が2年から10年の動物で行われている動物の場合です。
(管理人:ダメ学者・大橋弘忠が「プルトニウムは飲んでも安全」と言ったのは動物実験のことだった

2年から10年の実験では、このように20年以降、人間で起こる放射線障害というのは、分らないのは自明のことでありまして、我々が内部被爆を問題にするときは、人間での被爆を問題にしなければいけません。

もうひとつ注意すべきことは、このトロトラストは肝臓に集まって肝臓で障害を起こします。

さまほど申し上げたチェルノブイリの甲状腺ガンは、ヨウ素が非常に大きな原因と考えられていますが、ヨウ素の場合は甲状腺に集まって甲状腺ガンをつくっていきます。

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それで、今までの低線量被爆の議論の中で、一部に考え方の違いがありまして、疫学とか統計学から見て厳密な証拠が必要だという議論がありますが、誤解の無いように申し上げたいのは、疫学とか統計学とかは、ひとつの経過が終った後に、そこから見て原因を探るという学問的作業であります。

それで甲状腺ガンの場合も、この問題が如実に顕れまして、実は91年ごろに甲状腺ガンが増えてきているということを、ウクライナ、ベラルーシの医師が報告したときに、ロシア、日本、アメリカの学者は、疫学的に明らかでないから、はっきりしたことは言えないということを言っていました。

それが実際にコンセンサスとなったのは、2005年、要するに4000人と言われる甲状腺ガン、15名と言われる子供の死亡例が出た後に、初めて疫学とか統計学とかでコンセンサスになるということが生まれています。

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それで、今、我々が福島原発事故の後で、考えなければならないのは、この21世紀に生きている我々は、もっと仮定から起こるいろいろな障害や事態をシミュレーションとするということを積極的に行って、それでこの事態に対処するということが非常に大事だと思っています。

それで、これから焦点になると思いますのは、実際にはヨウ素131の場合は、半減期が8日であります。
ということは、だいたい一ヶ月で10分の1に減ってしまいますから、二ヶ月で100分の1、三ヶ月で1000分の1になりますので、今日では、ほとんど検出できません。

SPEEDIは混乱の中でも、ちゃんと動いていた

それで先ほど、予測の問題が非常に重要だと申し上げましたのは、この3月15日などに、ま、いちぱんヨウ素が放出されていたときに、実際には我が国は128億円をかけて、SPEEDIというスーパーコンピュータによる予測システムが、フルに稼動しておりました。

私もスーパーコンピュータを使う仕事をやっておりますので、同業者の動向は良く知っておりまして、SPEEDIが完全に、この地震と、その後の混乱の中でコンピュータとしては稼動していたということを、よく存じております。

それにも関わらず、今出ておりますさまざまな報告で見ますと、SPEEDIの予測というのが入力されるデータというのが十分でなかったから発表されなかった、という見解が出ておりますが、これは非常に大きな間違いです。

すべてのデータが揃った場合には、それは予測ではなくて、それは我々は実測と呼びます。

今のコンピュータを使う必要性というのは、少ないパラメータの中で、最適の予測をやるというところに非常に大きな能力があります。

現に、SPEEDIで行われていった予測は、その後、飯館村やなんかの放射線を含むプルームの移動を非常に正確に予測しております。

その後、南相馬に実際に支援に入ったところで感じましたのは、南相馬の多くの方が、あの時点で海沿いの線量の低いところから、飯館村というのは福島側から行っても山の上ですし、南相馬から行っても山の上で、非常に美しい、まあスイスのような村なんですが、そちらの方へ安全かと思って避難したということで、あの当日に、かなりプルームの通りかかったところに行ってしまった方が、かなりいらっしゃいます。

それで、こういうことを避けて、これからの放射線障害を予測するということが科学者に対して課せられたもっとも大きな使命であり、また、すべての関係の方々が、さまざまな科学論争の見解を棄てて、これから起こる事態に、どういう風に子供や妊婦を守っていけるかと真剣に考える段階になっているんではないかと思って国会で発言させていただきました。

それで、これからもっとも大きな問題になると現在考えられておりますのは、セシウム137です。

これは土壌、その他の検査で現在、もっとも多量に検出されている核種であり、また(物理学的半減期が)30年という長い寿命を持っておりますから、これからかなり長期にわたって検討すべき問題があります。

セシウムは1940年代以前には自然界に存在せず、人為的にウラン235の分裂により、原子炉と原爆により世界にもたらされたものであります。

ですから食品の鑑定にも用いられ、19世紀物だといわれていたジェファーソン・ボトルが実際にはセシウムを含んでいたことによって、1940年代以降のものであるということに用いられたり(管理人:ヴィンテージの価値のない偽者だったと判明)、また非常に危険性がありまして、ブラジルのボイヤニアというところで250名が被曝して4名が死亡するというような事件もこっております。

日本の土壌では、土の流出が40年で約半分起こると推定されており、(セシウム137の)半減期が30年ですので、普通の田畑にあるものが半分になるのに、17年かかり、今後、いちばんの問題になります。

それで今日は詳しいことは申しませんが、このチェルノブイリの汚染地域では、だいたい尿中に6ベクレル/リットルぐらいセシウムが出る地域では、かなりの方が増殖性の膀胱炎になり、非常に多数の方に、早期の膀胱ガンができるということが、国立の、日本バイオアッセイ研究センターの福島昭治所長によって、報告されております。

それで、この事実が非常に心配だと思いましたのは、厚生労働省の研究班が5月18日から6月3日にかけて行った検査で、すでに福島市、二本松市、相馬市の7名から1.9~13.1ベクレル/リットルのセシウムが検出されているということが報告されています。

これらのレベルから見ますと、セシウムによる健康障害を予防していくということは、待ったなしの課題であります。

特に、被災初期にヨウ素131を、ひょっとしたら吸引しているかも知れない子供などにおいては、特別の重点的な注意が必要ではないかと思っております。

私は、東大のアイソトープ・センターの所長もやっておりますが、そのアイソトーブ・センターでは、この事故の発生後、1時間おきに測定したり、東大のさまざまなキャンパスの土壌、水、農場の農産物などの測定を全力を挙げて行いましたが、約一ヶ月くらい経った頃から、測定を自動化して、1時間おきのものは(本部のパソコンの)ウェブ上に掲示できるようにするとか、体制が整いまして、5月から南相馬市へ開始いたしました。

それで、私ども支援の仕方を基本的にご説明申し上げておきますと、支援というのは、市民の要請に応じて行う、という考え方であります。

ですから、基本的に南相馬市の市長、教育委員会、まあ、横田係長を中心とする除染対策を進められている方と相談して行うようにしてまいりました。

それで、まず南相馬に入りまして驚きましたのは、南相馬というのは南北で20km、30km圏ということで、原発から比較的近いところにあります。

非常に大きな津波被害を受けておりまして、海側では500名の方が亡くなって、まだ行方不明の方もたくさんいらっしゃいますが、この20km圏では遺体の捜索もできない地区もあります。

それで、この主力である原町地区というところを見ますと、実際には海側で線量が非常に低い。
一方、鹿島中学などは30km圏ですけど山側の、その飯館村に近いほうになってしまいますので、計測に行ってすぐ分かりましたのは、20kmの一部の学校や幼稚園より、30km圏のほうが線量が高い。

しかしながら、20km圏、30km圏という指定で、20から30kmは学校は休校、病院は休診という指定になっておりますので、毎朝、バスで1700人の子供たちが線量の高い地域に、100万円のバスをチャーターして、毎日行っているという事態に遭遇いたしました。

それで、このことは、ただちに問題ではないかということを原子力災害対策本部にお願いしまして、原子力災害対策本部でも20km圏、30km圏をどのように解除して、子供たちを守るかということを鋭意、検討されています。

しかしながら、その議論が進んでいきますと、実際には補償問題とリンクしているということが非常に大きな、住民の方から心配として言われてまいりました。

それで現在、国会の答弁などでは、強制避難は優先的に補償するけれども、それ以外のことは、ちょっと後回しということになっておりますが、これは実際には汚染を受けたのは住民であります。

それで、高い線量を受けたり避難をしているということは、強制であるうが、なかろうが、これは住民被害として補償されるべきものであり、補償問題と被曝問題を切り離して、子供たちが多い被曝になることがないように、一刻も早く手を打って欲しいということを痛切に感じております。

一般的なガイガーカウンターでの計測だけでは意味がない

それから、もうひとつ。
汚染の状況というのを調べてまいりまして、痛切に感じましたのは、一般的な線量計測というのは、ほとんど意味をなさない、ということであります。

これは一例で、すでに南相馬市の方と集中的に除染を行った石神第二小学校というところなんですが、まあ、グラウンドの線量は1.2マイクロシーベルト/時ということなんですが、ところが室内に入って(ガイガーカウンターを)下へ向けると、0.2マイクロシーベルト/時、ところが上に向けると、0.45マイクロシーベルト/時となるようなところがある、ということで、線量計を上に向けると、ばぁっと線量が増えてしまう。

それで、屋上に上がって見てみますと、屋上は33マイクロシーベルト/時というようなそんなところがたくさん出てまいります。

これはセシウムが土などの粒子にくっついて、それが雨のたびに流れて濃縮されていき、それで、こういう事態から私どもが考えましたのは、一律の線量区切りだとか、ひとつの数値で代表的にやるやり方では、今の事態には対処できない。

ですから、細かく測定して住民とともに考えるということが、必須なのではないかということを痛感いたしました。

今、南相馬についての支援に関して、いろいろな方と議論しますと、この線量では安全ではないのか、この線量ではダメではないのか、この線量では避難すべきではないのか、とか、この線量では除染でいいのではないかとか、いろいろな方が、いろいろなことをおっしゃいますが、これは、ほとんど現地の実情に合っていません。

私は30年来、放射線取扱者としてやってまいりまして、1965年からは第一種放射線取扱主任として規制する側に回っております。

私どもがやっております規制は、科学技術庁の平成12年告示によって、妊娠可能な女子の被曝は1ミリシーベルト以下、女性医師で妊娠可能な女子の腹部での線量でさえ、2ミリシーベルト/年以下、というふうに決められています。

ところが福島原発の事故が起こってから行われている議論で、このような子供と妊婦を守るという議論が、まったく行われておりません。

私は、日本の国土というのは、すべからぐ子供と妊婦を最優先しなければいけないという責務を、科学者も、政治家も、経済人も、マスコミの方も、すべからく負っていると思います。

今は、さまざな意見の違いを超えて、日本国民が総力を挙げて、この子供と妊婦が安心できる日本の国土を創り上げるために、力を挙げるときだと思っております。

国会でお願いしたことも、そのことの一点につきます。

それで実際の除染の活動に入ってみまして、ふたつのことにすぐ気づきました。

これは、たとえば、子供が手をつくような滑り台の下に、すごくたくさんの線量が集まっているとか、雨どいの、こういう濁りやなんか、入路系にものすごく多くの線量が。

それから、そういうものが、さまざまな除染なんかやると、減らすことができる。

だけれども、いろいろなところで除染というものを、やっていきまして、線量の高いところでは、0.5マイクロシーベルト/時以下に、なかなかならない。
妊婦や子供に安全な量に、なかなかならない。

ガンマー線というのは、100mくらいの距離で周りから来ますので、こうした子供が口に入れてしまうような緊急の除染活動だけでは、本当に妊婦と子供が住める日本の国土に復旧するということは不可能なのではないか、ということに思い至りました。

そのために緊急の除染だけではなくて、恒久的な除染が非常に大事だと思っています。

それで、ひとことだけ、緊急の除染に関して申し上げますと、緊急の除染を、お母さんや先生が行うときに、必ず内部被曝に注意してください。

管理人:
コンクリートを削ったり、土を削ったり、除染作業は危険です。
どうしても、という場合は、マスク、手袋、できれば防護服を着て、完全武装でやってください。チェルノブイリでは数十万人の一般市民が除染活動に参加して、大勢の人が内部被曝して亡くなりました。
その他、数十万人の人が、今でも苦しんでいます。


(管理人:除染は、素人がやると本当に危険です。
ここから
マニュアルをダウンロードして熟読してください

南相馬で、標語として「待てない店」ということで、マスク、手袋、それから側溝やなんかが多いもんですから、長靴、それから作業中の飲食禁止、夏ですから水分の補給。

だけど、いちばん大事なのは、さきほどの33マイクロシーベルト/時のように、高い染量のところは、まず線量計で計って、それで、その専門家が取り除いてから、お母さんや先生が除染当たる。

そういうことを必ず、守って欲しい、と思っております。

それで長期の土壌の汚染に関しまして申し上げますと、長期の土壌の汚染の除染をやるためには、さきほど申し上げましたような、さまざまな状態があります。

それで住民が生活し、農耕し、働き、住み、家族といっしょに過ごしている土地ですから、ここの判断というのは基本的に住民の方がされていく必要があります。

それで、住民の方が必要な情報というのが二つあります。

第一番目は、私の家はどうなっているか、私の学校はどうなっているか、という正確な汚染マップであります。

それで、これはぜひ空からの汚染マップというのを精密につくるというのが、必須だと現地に入って、今考えております。

というのは、お母さんたちが知りたいのは、自分の子供の家だけ、学校だけでなくて、家の周りのどこの線量が高いのか。
そういう質問を、私は毎日のようにメールでいただいております。

それでアメリカの政府が来ましたときには、瞬く間にヘリコプターで線量マップというのを作っていきました。

日本には1000台以上の農業用の無人ヘリコプターというのがありまして、各地に習熟している方がいらっしゃますから、空からのマップ作りというのを、今は非常に大きなメッシュでしかやられていませんが、無人ヘリコプターですと、非常に細かくとることができますので、そういうことをぜひやっていただきたい。

遅すぎる「子供と妊婦を守るための法律」の制定。政治家は怠け者ばかり

それから、もうひとつは各自治体に「すぐやる課」というのを。
私どものところに、凄い数のメールで、妊婦の方や子供を持ったお母さんから、自分の家を計って欲しいという依頼が来ております。

それで、ぜひ汚染されているすべての自治体のところで、こうした、お母さんの不安に応えるように「すぐやる課」をつくっていただきたい。

5人でいいから、30分で一日回れば、一月やれば、ずいぶんの子供さんの家を計ることができます。

ですから、いわばグーグルのマップみたいなのと、グーグル・ストリートみたいなのと、個別の「すぐやる課」を併せて。

それから、もうひとつ。
除染というけれども、セシウムを除くのに世界で、どんな技術があって、どんな成果があるか。

これは、アメリカ、イギリス、フランス、それからロシア、ベラルーシ、ウクライナ、その他の土地で非常にたくさんの経験があります。

さらに、日本では、イタイイタイ病、カドミウムの汚染に対しまして、3000ヘクタールを8000億円で除染して、かなり除染を完了してきている、という歴史的経緯があります。

そこでのノウハウを集めて、被災地区での除染研究センターをつくって、放射能、化学、汚水処理、土木企業、こういうところに参加いただいて、日本の福島の土での実証実験を、ぜひやっていただきたい。

それで、私の家がどうなっているか、私の地域がどうなっているか、一方で、どの程度の汚染なら、どの程度の除染が、どの程度のコストでできるのか、ということを明らかにした上で、地域の除染計画というのを立てていただきたい。

残念ながら、一部の政府案として出てきているのは、今の線量や一部の測定の平均値でもって、ここを汚染地域とするとか、もっとひどいところでは、強制収容というようなことが言われています。
これは、絶対にやってはダメです。

(管理人:
政府の視点は、「住民の管理」です。救命という視点は、どこにもありません。
彼らが世界中のメディアでバカにされているというのは、政治家、官僚の滑稽なほどのエリート意識ゆえのことです。選挙に落ちれば、ただの醜い中年だということが分っていない


そのことに関しまして、ちょっと法律の改定について感じていることを申し上げさせていただきます。

というのは、現在の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、これはですね、高い線量のものが少量あって管理区域の中で、おさめられていることを前提にしております。

ですから線量なども基本的に、きちんと計れて区域がコントロール下にあること前提としています。

ところが、福島原発で起きている事象というのは、膨大な量の放射性物質が環境中に飛散されており、雨が降るたびに、その位置が変わっております。

核種も、ヨウ素131が問題になったり、今はセシウムが問題なっておりますが、もっと長期になれば、別の核種が問題になるかもしれません。

ですから、膨大になると、環境中、および人体内で濃縮が起こり、健康被害の予測は非常に難しく、検査・除染、補償の態勢がはっきりしていることが大切であります。

そのためには、臨機応変に次々と対応できるような専門的な権限を持った委員会というようなものを設けて、ここの委員会が、もっとも適切な対応を、もっとも適切なタイミングで、もっとも適切な地域で行うということであります。

私、現在見ておりまして、地域ごとに除染や緊急の対応能力も、自治体ごとに、まったく違います。

ですから、政府は調査や基準づくりを一生懸命やるとともに、この自治体ごとにやったきめ細かな対応策をつくる、そのための信頼される清新な Best and britest での委員会をつくって、そういうところが、次々と決定していく。

ただし、そういうところが決定する権限を与えますと、下手をすると、非常に住民のご意向と違ったことになってしまうことも起こりかねない。

ですから、そういうところは国会でもって、きちんと人選なり予算なり、定期的な報告を持って、国会の上で、みんなで議論するような透明なことをやる。

それから、残念ながら、今までの不祥事に責任のある方は、この委員会に入って欲しくない。

新しい清新な方を持って、国民の信頼の持てる方が、構成するような委員会を構成し、そこに個々の線量や何かを決めることをやっていただきたい。

今までつくっている法律は、現状にまったく合いません。

私、ここで一言、訂正させていただきます。

国会証言で違法行為をしている、ということを申し上げましたらば、専門家の方から違法行為を奨励する発言を東大の教授として、行わないようにしていただきたい。
現在、起こっている事態に私どもが除染に加わるのは、「今の法令に規定されていない緊急の除染と測定を行わざるを得なかったという主旨」に訂正してください、ということを言われました。

というのは、現在の法令の規定している放射性同位元素というのは、業務用のものやなんかであり、環境中にある放射線というものを、そもそも規定していない、ということです。

我々がやっていたのは、現地で、お母さんたちや先生が扱うには相応しくないような高い線量のものがありますと、教育委員会と相談して、このようなアイソトープ協会指定の密閉度の高いドラム缶に二重のビニール袋に入れて、東京へ持ってきて分析する、ということをやっています。

それはなぜ必要かというと、実際に、どのような核種があり、どのようなものがくっついていてるか、ということを知るということも一つありますが、もう一つは、その場で、緊急避難として、お母さんや先生にこれを渡すことができない、ということです。

現在では、南相馬では、こういうもののハンドルを避けてきております、そういう必要性はなくなってきております。

それで東京大学で行った場合は、センター長である私、これは除染に熱心で、除染に関わっていない専門的な教官、それから事務部門の責任者、この三者で委員会というか承認したものに関して、こうした容器に詰め、そして第一種放射線取扱主任…。
放射線取扱主任というのは、各グレードがあるんですが、いちばんトップクラスの主任が全工程に付き添って、予想し安全に配慮するということで、くれぐれも他の住民の方に迷惑をかけないようなものの中で、管理区域に持っていく。

ただし、129M、テルルなんかは、たとえば先端系のアイソトープ施設なんかでも、認可を得ていませんから、認可を得ていないものを持ち込んでいるということは現実に起こっているということは申し上げます。

そうしますと、全国の放射性同位元素の施設やなんかの手足をしばったままでは、本当に有効な測定と除染を行うことができません。

そこで、子供と妊婦を守る緊急の法律というのを、ぜひお願いしたいと思っております。

これは、福島原発事故により、放射された大量の放射性物質から子供と妊婦の健康を守るために緊急の処置ですから、時限立法となると思います。

時々刻々と変化する環境中の放射性物質の測定と除染を進める体制と予算を整備することを目的として、さまざまな意見の違いを超えて、すべての国会議員が賛成して、ただちにこういうことを始めて、日本国民の持っているすべての力が生きるようにしていただきたいと思っています。

それは、日本の中にどういった技術や力があるかという一例を申し上げますと、私は内閣府の最先端研究支援というので、放射性同位元素を用いた体内のガンの検出をやっております。

それで、島津製作所の北村さんという、この世界の第一人者がいることも知っております。

北村さんに相談しますと、こういうような機械、要するに流れ作業で、どんどん食品の50ベクレルプロキログラムを測定できるような機械は、だいたい3ヶ月あれば、プロトタイプを作れるということを聞いております。

そうしますと6月にスタートすれば、収穫期の9月までにできるかと思っていたのですが、実際には、今もう8月です。

それで総理大臣には、一ヶ月でやってくれと島津に行って頼んで欲しい。
どこの会社が、いろんな機械を発表されるでしょうから、どこの会社がいいということは、いろんな意見があると思いますが、現実には、それぐらい緊急を要していると思います。

今は、マスコミでも、何かの汚染物が出るたびに大騒ぎをして、それを追っかけておりますが、現在、さまざまなところで子供の尿や何かでセシウムが出ているのが報道されております。

ということは、かなりの食品の中にセシウムが入り込んでおります。

ですから食品のチェックというのは、待ったなしというものなっていると思います。

1960年代初頭、日本の田畑は250ベクレルも汚染されていた。しかし、今は5000ベクレルだ

それから、もうひとつ、除染を始める上で問題なんですが、これは三菱ケミカルの地球快適化インスティテュートの山石様より、お借りしてきた資料をお出ししていますが、実際には問題となりますセシウムの処理につきましては、現在、粘土鉱物との強固な結合が70%に起こっていて、それ以外の遺構は非常に少ないということが分かっています。

諸外国での方法、その他を見ますと、化学的な処理ではがすというのは、現在のところ、あまりうまくいっていません。

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それから植物は、これからまだ検討が必要ですが、使えるところは、比較的線量の低いところで、長期間かけるところに限られております。(管理人:ひまわり、のこと)

それで、今もっとも大事なのは、セシウムを処理するときに、現在の国際的コンセンサスでは、封じ込み構造での埋め込み、エンジニアード・セル(engineered cell)という考え方が中心になっております。

ゼひマスコミ関係の方も、この実態を広めていただきたいと思います。

これは低レベルの放射性廃棄物を、浅い土の処分場に似通った構造に封じ込めるという考え方でありまして、だいたい、これで300年持っていくということがIAEAなんかで、ひとつの目指すべき方向としてスタンダート化されています。

上部構造は、侵入・風化防止層と排水層と、低浸透性層からなり、保管層はimmobilizationされたセシウム汚染土。

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それで、下部構造はGeochemicalバリア層ということで、これはゼオライト・シートとか、いろんなものが開発されてきております。
これと排水層を置くということで、このエンジニアード・セルを、技術として完成されたものにすることを一刻も早く行っていただきたいという風に考えております。

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こういう点に関しましては、日本の土木会社というのは、結構ノウハウを持っておりますので、そういうところのノウハウを一刻も早く引き出して、あの、福島県で大規模な除染が校庭やなんかで始まっておりますので、そこの処理から、ぜひこの知見を活かしていって、さらに汚泥の処理やなんかにおきましても、こうした最新の知見を活かしていくということを一刻も早くやっていただきたいと思います。

それで、最後にひとつだけ申し上げたいのは、私どもは、日本の科学者の中で希望をもたらす先例を持っております。

それは猿橋勝子さんという、日本の偉大な女性研究者で、1960年代に微量のセシウム測定法を世界の共通認識とする。
単身、アメリカに渡ってスクリプス研究所のアメリカのリーダーであった、フォルサム博士の公開実験で、その方法が正しいことを認めさせて大気圏内の核実験禁止条約というのを認めさせた先例を持っております。

1960年代初頭に、日本の田畑は250ベクレルプロキログラムという汚染になっておりましたが、大気圏内核実験禁止条約は、最初、米・英・ソで行われ、その後、フランスや中国は、ムルロア環礁やシルクロードで、ずっとやってたんですが、それも徐々に中止の方向に追い込まれ、そして今日、福島第一原発の事後の前は、10ベクレルから20ベクレルというレベルに50年かかりましたが、下がってきておりました。

今回、耕作禁止となっているところは、5000ベクレルプロキログラムという非常に高いレベルですが、さきほど申し上げたような、さまざまな技術と、それから、これから生み出されるであろう日本の研究者の総力を挙げた研究によって、必ずや日本の国土を、子供と妊婦に安心な国土に取り戻すということは、できると思っております。

ぜひ、みなさんも、それから政府も、国会も、経団連も、労働組合も、マスコミの方も力を併せて、この日本の国土を、もういっぺん美しくして誇れる日本をつくり上げる、という作業に参加していただきたいと思います。

以上です。

この後、00:43:30からは記者の質疑応答。ここでは割愛。

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ここから管理人:

ガイガーカウンターの数値に一喜一憂する愚。肝心なことは、子供の行動の様式を見ること

米ソ冷戦時代、核実験が行われていた1960年代の250ベクレルという汚染の20倍もの量の放射性物質が降り注いでしまっている原発周辺の避難区域。

除染への道は気の遠くなるほど遠い。
しかし、諦めたら終り。日本人としても、終わりです。

どうであれ除染は必要なので、どうせやるなら、希望と夢を持って挑戦しよう、というのが児玉教授のスタンスです。
学者たるもの、こうでありたいものです。

福島においては、いくつかの除染プロジェクトが始まっています。

確かにアスファルト、コンクリートの多い都市部では除染は有効だと思いますが、現実的に考えれば、飯館村のような田畑、山間部では不可能に近いと思います。

最優先しなければならないのは、児童のいる都市部、市街地などの限られた生活圏から。

まず、子供の生活圏、行動範囲、家周りなら動線。これを把握することが先決です。

子供は、隅っこが好きです。
そこに放射性物質の吹き溜まりができていて、呼吸から吸いこんでしまうことが心配です。

東京のような大都会でも同様です。
ビルの谷間、家と家に挟まれた路地裏、マンションとマンションの間などは、放射性物質の濃縮が起こっています。

清掃の行き届いていないようなビルの中や、スーパーには長居しないほうがいい、ということが想像できます。
多数の客の靴の裏に付着した放射性物質が、フロアに落ちているからです。

家に、ほんの小さな庭がありますが、ペンペン草が生えてきたので、仕方なく除草薬を撒きました。土を削ったところで、それを廃棄する場所がないからです。
トラックのレンタカーを借りてきて、こっそり遠くの河原に捨ててくる?
そんなことはできません。川が汚れるし、犬の散歩で近づいてきた人を被曝させてしまいます。

ガンマ線の被曝は仕方がないと諦めて、せめてベータ線、アルファ線の被曝を避けるために、二階で寝るようにしました。
しかし、屋根の瓦から、おそらく3m程度しかありませんから、これも精神衛生上のこととして実行しているにすぎません。

食事は当然のこと、肉類はもともとあまり食べせませんが、これも外国からの輸入物、バスタなど外国産小麦を原料とする食事が多くなりました。

今は、セシウム137が問題となっています。
これからはストロンチウム90も問題にしなければなりません。海産物は以前にも増して慎重に選ばなければなりません。
ストロンチウム90はピュアなベータ線を出しますから、本当に注意です。

大分前に、放射性物質の食品健康影響評価のパブコメについて、閲覧者の方から教えていただき、このブログでも呼びかけようとしました。
しかし、ここに添付されている資料を読みこんで、その気も失せました。

結局、内閣府食品安全委員会事務局のメンバーは素人同然、何も考えてないことが分ったからです。
根拠となるデータなど、最初から何もないのです。
こんな人間たちが「有識者」だと。

「生涯、外部被曝、内部被曝併せて100ミリシーベルト以内に抑える」と、国は言っています。
私は、大笑いしてしまいました。

では、ほとんど内部被曝だけで100ミリシーベルト(外部被曝相当)の場合なら、とんでもないことになります。
国民が内部被曝を叫びだしたので、「一応、国としても内部被曝も考慮に入れていますよ」というポーズに過ぎないのです。

食品の暫定基準値など、もう呆れ果ててため息も出ません。
すべては茶番。

こんな国は、世界中探しても日本だけでしょう。

そういうことですから、食品のベクレルがどうのこうのと、細かいことにこだわると健康を失います。精神的には良くありません。
食品の汚染度など無視することです。国内のほとんどの地域で取れたものは汚染されているのですから。
今日は、何ベクレル食べちゃったー、というような暮らしでは、食べ物の奴隷です。

つまり「疑わしきは食べない」ことなのです。
子供は守らなければなりませんが、大人は、何ベクレル食べたと気にするより、最善を尽くして自重した結果を甘んじて受け入れる、という人生観のほうが人間らしいです。

食べたいときに食べられず、食べたくないときに食べられる、というようなことが起こってきますが、それくらいは我慢できることです。

線量の計測は重要ですが、それをどう受け入れるかが大切です。

正しい情報を選び、食べ物、暮らし周りには細心の注意を払いながら、家族、気の合った人たちと楽しく生きることが何より大切です。
最善を尽くせば、それで良し。

これから長いのです。
究極の話をすれば、死生観の問題に行き当たります。

海外でも独自に食品の放射能の濃度を計測する国が

太平洋の向こうのカナダでは、いよいよ食品の検査が始まりました。
カナダの人々が福島第一原発からの放射性物質を防御するためです。
特に、海産物には神経質になっているようです。

この動きはやがて世界中に広がっていくでしょう。

べルギーでの試合中に、「フクシマ 川島」コールに悔し涙を流したキーパーの川島ですが、ベルギーの人々の心情は分からないでもないのです。

川島選手は、被災地に入って子供たちを励ましたり、ボランティア活動をやっている好青年です。
さぞかし悔しかったでしょう。

しかし、ベルギーのお母さんと、赤ちゃんも、今のところは、まだ線量は少ないといっても福島第一原発から飛んできた放射性物質によって少なからず被曝しているのです。
そして、これからさらに増えるのではないかと恐怖しています。
これは、ベルギーだけではありません。

日本の政治家や官僚たちは、その野放図で無責任な態度のせいで、海外メディアに酷評されています。彼らは、すでに、その存在感さえも喪失しています。いないほうがマシ。
そういう声が聞こえています。

そして、今度は日本人が問われているのです。

福島第一原発事故は、確かに世界最悪のテロ会社、東電と経済産業省、そして国民を洗脳し続けて、原発事故の遠因を作った文部科学省、そして、日本を原発大国にしようと牽引してきた旧政権の自民党が起こした世界的な犯罪です。

しかし、その後の日本人の対応は、決して褒められたものではありません。
なんと、原発をすぐに廃止してほしいと思っている人は、たった20%余り。7割の人は暫時、原発を少なくしていく、という意見です。

「今すぐに廃止すべき」という意見の人が国民の100%だとしても、国際原子力マフィアの牙城は簡単には崩れないのです。日本は、ドイツともイタリアとも違います。
国際原子力マフィアは、日本が好きで好きでたまらないのです。
自民党は、今でもそのパシリに過ぎません。

「原発、即時廃止」が20%程度では、やがて知らないうちに原発が一基ずつ再稼動をしていくでしょう。
そして、次の地震によって日本人は、完全に死を待つだけの人生になるのです。

世界の人々は、日本人は、ひょっとして狂っているのか、と思い始めているのです。

福島県の人たちが、言われなき差別にあっていると、多くのブロガーたちが、福島県の人たちを差別しないように訴えてきました。

今は、私たち日本人が世界中から差別にあおうとしているのです。

この国では、思考的脳死状態の人が増えています。
これから始まる本当に恐ろしいことが、まったく理解できていません。

そうした人たちは、言葉とは裏腹に、いざとなれば、他人を押しのけて生きるでしょう。
私は、一切、手を切ろうと思います。

世界のどの国も達成できなかった限りなく困難を極めることですが、児玉教授の「世紀の大プロジェクト」の趣旨に賛同し、自分自身も役に立ちたいと思います。





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