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暫定基準値自体に科学的な根拠がないのですから、一喜一憂しても、ほとんど意味がありません。
肝心なことは、日本中にある食べ物の中で、もっとも安全な食べ物を子供に食べさせることができるような仕組みづくりです。


テレビは、内部被曝、内部被曝と言いながら、内部被曝の専門家に話をさせない

東大の児玉教授の書いた内部被曝の真実が、発売と同時に重版を重ね、5万部を突破したそうです。

「いまどき、こんな純粋な人がいたのかと驚く。やはり、国民の内部被曝への関心は高いんですね」と、テレビのニュース・バラエティ番組の芸能人上がりのコメンテーターは絶賛。

しかし、そんなに絶賛するなら、児玉教授に内部被曝について、毎回、視聴者に説明してもらうようなコーナー企画を考えればいいのに。いまや児玉教授のネームバリューがどれほどのものか、視聴率目当てのテレビなら分っているでしょうと、思ってしまいます。

もっとも、児玉教授にコーナー番組を持たせることなど絶対にマスメディアはやりません。内部被曝のことについて視聴者が詳しく知ってしまうことは何より彼らが恐れていることだからです。

また、児玉教授自身も、そうした出演依頼なら受けないでしょうし。

大新聞(東京新聞だけは別)もテレビ局と同じです。
彼らは、何十年もの間、記者クラブ制度という檻の中で惰眠をむさぼってきました。

こうした人たちは、記者クラブという温室の中にいれば、そこそこの給料がもらえるのですから、わざわざ、危険を冒してまで自分で情報を取りに行き、その情報に真を与える、という面倒なことなどやりたくないのです。

今では、どのメディア報道も、程度の差こそあれ、体制の側について、ひたすら口をあんぐり開けて大本営発表を待っているだけの烏合の衆に成り下がってしまいました。

アメリカで最も有名な権威ある総合雑誌、ニューヨーカーは、日本の原子力ムラを構成する中心的な存在である自民党や、経産官僚たちのことをニュークリア・マフィア(Nuclear Mafia)と書き立てています。
彼らから観ると、日本の原子力ムラの住民はマフィアそのものに映っているのです。

「体制」を維持してきたのは、まさしく原子力ムラのことであり、その原子力ムラを遠くからコントロールしているが、国際原子力マフィアです。
エネルギー、とりわけ原子力を軸にした翼賛体制は、戦後60年の中で熟成され補強されてきました。

その中で、原子力ムラのプロパガンダを一手に引き受けているテレビ、大新聞といった大マスコミが、ここのところ、またまた新たな手口で視聴者を騙しています。
ことは、命に関わることなので本当のことを知ることは重要です。

「暫定基準値以下」とは、セシウム137が入っている、ということ

農林水産省は、特に土壌の汚染が心配される東日本の17都県を対象に新米の検査をするよう求めました。
この17都県以外でも、北陸、近畿、中国、四国地方の13府県が自主的に検査を行うことを決めており、8月13日時点で計30の都府県がコメのセシウム検査を始めています。

何度も報道されているように、日本のコメの暫定基準値は500ベクレル/kgで、それ以下であれば、「問題なし」ということになって出荷されます。

しかし、この検査の方法には、多きな問題点があります。

まず、再度、食品の暫定基準値とは何か、を確認したいと思います。

食品の暫定基準値とは、原子力安全委員会(斑目委員長)の定める指標値を参考に、厚生労働省が食品衛生法に基づいて決めた値。

しかし、そもそも原子力安全委員会の委員たちは、日本でチェルノブイリやスリーマイル島の原発事故など起きるはずがないから、わざわざ「ありえないこと」を考慮する必要などないのだ、という考え方を貫いてきた連中です。

厚生労働省は、そうしたデタラメな原子力安全委員会の出した指標値を「これ幸い」と引っ張り出してきて規制事実にしてしまったのが、3月17日に発表された「食品の暫定基準値」なのです。
【Ⅲ  食品安全委員会の取組について】

この「暫定」の基準になっている期間とは、原子力安全委員会によれば「原発事故発生後24時間」のことです。
【原子力安全委員会 原子力施設等の防災対策について『EPZについての技術的側面からの検討』】

原子炉でパイプから水蒸気が、ほんの少々漏れて、放射能がちょびっと外気に放出されることぐらいはあるかもしれないが、爆発するなどということ、天地神明にかけて有り得ない、と信じていたのです。

24時間どころか、すでに半年も経っているのに、いまだに「食品の暫定基準値」は撤廃されていないのです。

「暫定基準値」は、各省庁の文書、委員会の文書においては、「暫定規制値」、「国の指標」、「規制値」、「基準値」、「暫定限度」、「安全許容量」…その他いろいろ…とさまざまな言い方をしています。

要するに、いかに「安全であるかを錯覚させて、飲食させるための言い方」です。

福島第一原発事故のよう事態が起きた場合には、いちいち安全などと言っていられないので、「直ちに」、「今のところは」健康被害が顕在化しないギリギリの値を決めて、国民に食べさせようという数字です。

ただ、暫定基準値を決めた連中の本音は、「100%安全とは断定していないよ。できるなら食べないほうがいいに決まってるじゃないか。そんなこと、いちいち聞くなんで野暮な話」です。
【暫定基準値の「暫定」って何なの?】

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原子力安全委員会の斑目は、3月12日の早朝、福島第一原発の上空を旋回する自衛隊のヘリの中で、隣にいた菅直人の耳元で、こう囁きました。
「総理! 原子炉は爆発などしませんのでご安心ください!」。

上のグラフは数度にわたって爆発を繰り返した末、原子炉から放出された放射性物質の量を示しています。
セシウムだけを取ってみても、ヒロシマ原爆の168倍です。

3月21日と3月22日に大きく振れているのは、ここでも小爆発があったからです。このことについては東電は何も発表しないし、マスコミも知ってか知らずか、結果的に東電の隠蔽に加担したのです。

そして、今でも福島第一原発からは放射性物質がダダ漏れし続けているのに、「暫定基準値」ですと。

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資料:「世界も驚くの日本の基準値」


コメの暫定基準値は上の表の「野菜」の基準値と同じです。コメは「穀類」で一くくりにされています。

放射性ヨウ素131は、物理的半減期を何度も過ぎているため、微量しか検出されませんので、現段階では、セシウム137が問題となります。

もちろん、β線を放出するストロンチウム90や、α線を放出する最強の毒物であるプルトニウム239も、放出されているのですが、国もマスコミも、それに振れることは一切ありません。

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農林水産省は青森から静岡までの17都県に対して、
「土壌のセシウム濃度が1kgあたり1000べクレル以上」、
あるいは「「空間放射線量率が毎時0.1マイクロシー ベルトを超える」
地点で、収穫の前と後の2回、玄米の状態のものを調べるよう求めています。

収穫前に行う検査は「予備調査」という位置づけで、玄米1kgあたり200ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、その地域は重点調査区域に指定され、収穫後に行う「本調査」で15ヘクタールごとに細かく調べられることになります。

もし500ベクレルを超えれば、その地域のコメの出荷は禁止されます。

予備検査の段階で200ベクレルを超えなければ、本検査を受ける必要はなくなり、そのまま市場に出てきます。

予備検査で200ベクレル超の場合は、収穫後、二回目の本検査にまわされ、そこで1kgあたり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合、旧市町村単位での出荷制限が実施され、その地域の今秋のコメは全量廃棄処分されることになります。

予備調査は9月上旬、本調査は9月中旬にピークを迎えるということなので、間もなく今年の新米が本格的に市場出てきます。

毎日新聞

この検査の流れは下図のとおり。

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収穫前の検査では、市の職員などが実際にコメ農家に行って、一部刈り取った稲(籾)などを簡易検査機で計測しますが、本検査では、別の検査機関に持っていってゲルマニウム半導体検査機などで、より精密な検査を行います。

子供のための検査になっていない。何のための検査なのか目的が不在

千葉県では8月下旬の早場米から、この検査を行っています。
福島第1原発:千葉県産米から暫定規制値下回るセシウム
福島第1原発:福島早場米はセシウム検出せず

かと思えば、
収穫前の米から微量セシウム 茨城・鉾田 検出全国初
と悲喜こもごも。

しかし、大方の新聞は、「問題ないケース」のほうを積極的に取り上げており、毎日、読売、産経の各紙は、まるで「セシウム米、食べろ食べろキャンペーン」を展開しているようです。
こうした新聞は、原子力ムラのプロパガンダ紙としての役割を優先して、本来のジャーナリズムを放棄してしまったようです。

テレビでも、同じくキャンペーンを展開しています。

ある局のニュース・ドキュメンタリー番組で、今年の米の「本検査」の様子と、そのコメを生産した農家、役所の職員たちが、いかに努力しているかを報じていました。

テレビカメラがコメ農家の家に入って、本検査の結果を一日千秋の思いで待つ家族の様子を追っていました。

「出ませんでした!」。
電話に出た農家の主は、検査の結果を聞いて、胸をなでおろしていました。
農家の人たちの幸せは、やはり作物を作ることにあるんだなぁ、と今さらながら教えられます。

もちろん視聴者も、「良かった、良かった」とその朴訥な農家の安堵した顔を見て、そう思うのです。

実際は、上の画像にあるように「1kg当たり500ベクレルを超えていなかったこと」が検査の結果、分ったということであって、そのコメが安全であることとは、あまり関係がないことなのです。

そして、それだけでは農家が救われたことになっていないのです。

低線量被曝の疫学的なデータが存在しないのに、なぜ安全と言えるのか、コメの暫定基準値を決めた有識者と言われている人間たちにも説明できないのですから。

コメ農家の予備検査に立ち会った千葉県のある市の職員は、「われわれは国が決めた基準値以内なら、出荷することは問題ないと考えますが、それでも産地を見て消費者が買うかどうか心配だ。それで、果たして農家が救われるのか」と言っていました。

玄米の状態での検査なので、精米した段階では、もっと汚染度は下がります。

でも、やはり安全とは、あまり関係がないのです。
コメの検査は、まったく意味がないとは言いませんが、ほとんど意味がない、ということができます。

政府の備蓄米などゆとりがあったため、あらかじめ備蓄をしておいた方は当分の間、セシウムが疑われる新米は買わないでしのぐこともできます。
しかし、来年は、再来年は…。

そのときになって、政府が輸入米の量を増やそうという強い意思決定を行わない限り、否が応でもセシウムに汚染されたコメを食べなけれはなりません。
国内のコメを増産しようにも、休耕田を使えるようにするまでは時間がかかります。
後継者不足から、労働力も足りません。

今のコメの検査には、「新陳代謝の激しい子供に、セシウム米を食べさせない」という視点が欠けています。

せっかく、収穫前に予備検査をやっているのですから、200ベクレル/kg以下のコメの田んぼをすべてデータベース化して、さらに、その中でも汚染度の低いコメを等級表示させるよう生産から流通の過程まで徹底するように通達を出せばいいのです。

牛肉には、Aクラス、Bクラスというように格付けがあります。
産地についてもトレーサビリティが徹底しているので、どこで肥育されたものか、ラベルのバーコードをもとにパソコンで照会すれば誰でも知ることができます。

コメにも、放射性物質の汚染度に応じて格付けをすればいいのです。今でもできるはずなのです。政府には、そういったアイデアがないのでしょうか。

学校給食の場合は、トレイに載っているさまざまなメニューを合計して、その給食一食分を食べると、どれくらい体内被曝するのか分かるようになっています。
福島県が先陣を切りました。
これから、あちこちの自治体で導入されることでしょう。簡単なことですから。

しかし、各家庭の場合は、毎食ごとに計算できません。そうしたデータも存在していません。
全国のおかあさんは、まったくの盲目状態で、恐る恐る子供に食べさせているのです。

せめて、毎日食べるコメくらいは、きちんと格付けをすることが必要です。
コメはたくさんたべる人と、そうでない人との個人差の大きな主食です。

暫定基準値以下だからといって、1kg当たり499ベクレルの放射性セシウムを含んでいるコメを、何杯もおかわりしていたら、確実に大量被曝します。
そんな食生活を何ヶ月も送っていたりしたら、ガンや内臓の機能障害、脳神経障害を発症する可能性は、とんでもなく高くなってしまいます。

暫定基準値以下だといっても、市場に出回る前の加工段階で、悪質な中間流通業者が汚染度の高いコメと、そこにほんの一握りの汚染度の低いコメをブレンドしたものを他県の袋に詰め替えて販売しているのですから、あまり意味がありません。

流通過程の監視・罰則規定を見直して、悪質な業者には厳しいペナルティを取る、といったような措置が必要です。
いくら検査をしっかりやっても、流通過程における法整備を抜本的に見直さなければ、秩序は保たれません。

「子供には、汚染の少ない食べ物を。大人は、責任を引き受けて汚染されたコメを」というのは分るのですが、こうした仕組みを作り、子供を何としてでも守る、という国民的な合意と強い意志の再確認がなければ、絵に描いた餅で終ってしまうでしよう。

京都大学原子炉実験所の小出助教が、「子供を守るために、大人は率先して汚染された食べ物を食べるべきだ」と主張しています。
講演先でも論議を呼んでいるようですが、今の仕組みでは、それさえもできません。

「私など頼るな。個々人でもっと内部被曝を勉強して、アイデア出しましょう」と。
小出さんの苛立ちも理解できることです。

NPOなどの民間から、斬新なアイデアを出してもらうということは大いに期待できることです。
お母さん方も、アイデアが浮かんだら、NPOにメールをしてみたらいかがでしょう。

政府、特に官僚には、こうしたクリエイティブな発想はありません。

せめて、今できること-「子供用-○○歳以下オンリー」と、もっとも低い値のコメを子供用に用意し、○○歳以下の子供さんのいる家庭だけが購入できるような仕組みを作るべきです。

政府は、ドタバタしながらも子供手当てを実施しました。どの家庭に何歳の子供がいるかは把握しています。
ただ、汚染度の最も低い子供専用のコメを、必要に応じて自由にスーパーで購入できるようにするには、「おコメIDカード」のようなものが必要になってくるかも知れません。

該当する年齢の子供がいる家庭だけを対象にした「おコメカード」。
そのカードをスーパーのレジで提示して、初めて確認できるような仕組みを作るべきです。

なに、タバコを自動販売機で買う際に、paspoというカードを無料で発行したのですから、こんなことは、瞬く間にできることです。

何か戦中・戦後の配給制度のようで、拒否反応を示す人が大勢出てくるでしょうけれど、どうしても、ということになれば、そういうアイデアも必要になってくるでしょう。

とにかく、国民全体の合意形成が最初に必要だと思います。
国を挙げて子供を守る、という意気込みのようなものが、どうも政府にも国民にも欠けているような気がします。

チェルノブイリ原発事故のときは、大勢の子供たちが大量の内部被曝をしてしまいましたが、その後、移住して、少しでもきれいな食べ物を食べるようにした子供たちは、定期的に受けているWBC検査で体内のセシウムが抜け出ていることが分りました。

もちろん、個人差はありますが、おおよそ80日間、きれいな空気と、きれいな食べ物を摂り続けていれば、体内からおおよそのセシウムを除去できることが証明されているのです。

また、尿からセシウムが検出された子供たちのその後の記事でも明らかなように、三ヵ月後に二度目の尿検査を受けた10人の子供のうち、9人が体内のセシウムの量を、前回の尿検査のときと比べて20~70%以上減らすことができたことが確かめられました。

あとの一人の子供は、体内のセシウムの値が微増していたのですが、福島県内にとどまり、福島県産の野菜をたくさん食べ続けていたということがわかっています。

80日以上、九州、沖縄産、北海道の道東方面(気温が低く、多くの種類の野菜は取れませんが)など、土壌があまり汚染されていない地域で取れた食材だけを、特別に子供に食べさせ続けていれば、体内のセシウムを排出できる可能性が非常に高いことが、はっきり分ったのです。

努力は、ちゃんと結果となって表れてくるので、全国挙げて子供の食べ物を優先するような社会を創っていくことが私たち、大人にとっても精神衛生上、いいことだと思います。

デトックスも有効でしょう。
でも、何よりきれいな食物を食べること、これに勝るものはないと思います。




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