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福島・布引高原 7月


結局、NaI (Tl) シンチレーションスペクトロメータを各家庭に普及させる以外にないのでしょう

9月30日、政府は「緊急時避難準備区域」指定を解除しました。
これで対象となる福島県内の市町村で、除染活動が本格化します。

特に土壌の汚染の酷い南相馬市では、住民に高圧洗浄機の貸し出しなどを行い、除染活動を奨励しているようです。
住民は早速、自宅周りを洗浄しています。

テレビのニュース映像で、その様子が報じられているのですが、どうもマスクすら着けていない人が多いようです。

風のない日に土の表面を削り取る作業ならまだしも(それでも危険はある)、ブロック塀やカーポートのコンクリート表面に高圧の水を吹きかければ、放射性物質を含んだミストが舞い上がってしまうのですから、かえって何倍も危険です。

これでは、予備知識のない視聴者は、マスクを着けなくてもいいんだと思い込んでしまいます。

素人除染ほど危険なことはありません。
こちらに除染マニュアルがあるので、せめて一読してから作業に取り掛かったほうがいいです。

ホームページから、生活空間における放射線量低減対策についての項目を選んで、ダウンロードしてください。

その他、山田國廣・京都精華大学教授も、とても親切な除染マニュアルをアップしています。


さて、「野菜・米の500ベクレル」は絶対に受け入れてはならないの続きです。

その前に何度でも繰り返し書きますが、国が決めた暫定基準値には何の根拠もありません。

食物の放射能汚染についてニュースで取り上げられる回数が減ってくると、あたかもスーパーに並んでいる野菜・米から放射性物質が「抜けているのではないか」という、自分に都合のいい解釈をしてしまいがちですが、状況はまったく変わっていません。

このことは忘れないでください。

国が、「米・野菜の暫定基準値500ベクレル/kg」を決めた経緯や理屈については、こちらのサイト様が丁寧に解説してくださっています。、国の考え方には多くの矛盾があることが分ります。

「放射線被曝線量は足し算」だから、毎日の経口被曝線量をノートにつけたり、パソコンの表計算ソフトやメモ帳に毎日記録しておけば、1年間の被曝線量が分かるので目安になる、という考え方があります。

こういう年齢係数と核種まで計算に入れた内部被曝計算ソフト(無料)を使うことができますが、これを、これから何年も続けてやることは不可能でしょう。

100%放射線の害から身を守ることはできないと思いますが、納得のいく範囲まで経口内部被曝を避けるためには、各家庭に一台ずつ、Nalシンチレーション式の食品と水用のBq(ベクレル)測定器(ベクレルモニター)を設置する以外に方法はないと思います。

評判のいいスーパーを選び、比較的、安全度が高いと言われている産地の食材を選ぶことは言うまでもありませんが、さらに自宅で検査機で計測して、納得のいかない数値が出た場合は、思い切って棄ててしまう、という割りきりが必要です。

そうした仕入れの目利きがいないスーパーは、やがて客足も遠のくでしょうから、ここに静かな競争原理が働くようになるのです。

福島県では、市独自で学校給食の放射線量低減に向けた具体的な改善を始めました。

その際、使用しているのが、ゲルマニウム半導体検出器という放射性核種まで計測できる放射線検出器です。
数千万円もする機械ですので、理研分析センターの放射線検査機関、あるいは自治体でもなければ、一般家庭での導入は現実的ではありません。

ゲルマニウム半導体検出器よりやや挌下の簡易な放射線検出器としては、ベクレルモニターがあります。
福島県のいくつかの自治体でも学校給食のベクレル数を計測する際に使われている機器です。

今年の7月に福島市にオープンした市民放射能測定所では、このベクレルモニターと、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器を併用しています。

有志からの寄付金によって運営されている市民組織で、NHKなどでも何度か紹介されています。

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これがベクレルモニター。写真は、こちらのサイト様から。

市民放射能測定所では、消費者から持ち込まれた食材の放射能検査サービスだけでなく、ホールボディーカウンター検査も受け付けています。

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市民放射能測定所の内部。画像は田中龍作ジャーナルから転用させていただきました。



以前は雑居ビルからスタートしましたが、9月28日に、福島駅の周辺商店街「パセオ470通り」にある旧・仲見世に、今年建設された物販と飲食の新しい複合ビル「パセナカMisse(みっせ)」内に新しい測定所を開設、買い物帰りの主婦がスーパーで買った食材を気軽に持ち込むことができるようになりました。

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画像は日経ビジネス(無料登録で記事全部を読むことができます)から拝借。

このベクレルモニターは、市民放射能測定所以外、たとえば子どもを放射能から守る全国ネットワークのような有志によって運営されている市民組織でも導入予定。

ベクレルモニターは、ベラルーシ製の安い機器でも1台130万円、アメリカ製、ドイツ製だと400万円程度するので、やはり手が届きません。
国産で、それ相当に精度がいいものだと285万円と、やはり高価です。

下の写真は、東京の株式会社シーディークリエーションという会社がドイツから輸入するベクレルモニターですが、70万円以下と、やや現実的な価格になってきました。

当初、ドイツの放射線検査機器メーカーから輸入が決定したときは「入荷予定は11月初旬で販売予定価格は77万円(税込)」ということでしたが、ユーロがさらに安くなったせいか、最新の更新によると、「測定器本体販売価格:69.8万円(消費税込み、送料込)」となっています。 

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このベクレルモニター「KH-EL25」のメーカーは、ドイツのS.E.Aという会社です。
ここに測定関係の資料があります。

お断りしておきたいと思いますが、この情報は、こういう動きもあるんだ、ということをお知らせするもので、決して推奨しているわけではありません。

このドイツ製の「KH-EL25」というベクレルモニターも、市民放射能測定所で使われているベクレルモニターも、あるいは学校給食で放射線検出のために使われているベクレルモニターも、NaI (Tl) シンチレーションスペクトロメータというものです。

詳しくは詳細な解説書が無料でダウンロードできますので、ざっと眺めてみてください。(管理人は、まだ読んでいないので内容は説明できません)

計測の方式には、精度の良くない直方体シンチレーションと、精度の高い凹型シンチレーションとがありますので、注意です。

直方体シンチレーション凹型シンチレーションの違いについては、こちらの記事の下方の囲み記事内にイラストで解説設してあります。
元のソースは、おしどりのマコさんの記事です。

ベクレルモニターは食品など固形のものだけでなく、水、各種飲料水、牛乳なども同様に計測することができます。

オール福島のガイガーカウンターが誕生。安価な食品の放射線検出器の開発へ

9月24日放送(テレビ朝日)の報道発 ドキュメンタリ宣言で、福島のある会社の社長さんが、オール福島でガイガーカウンターを製作、1万円以下の価格で通信販売を始める計画が実現間近であること放送されました。

詳しい内容はこちらのサイト

この社長さんは宗像忠夫さんという方で、福島県民を救うにはガイガーカウンターをもっと安く作って、多くの人が被曝しないようにすることだと主張。
とうとう、自作のガイガーカウンターを作ってしまいました。

販売は10月中旬からネット通販限定の予定とのことですが、いまのところ販売サイトは見当たりません。
宗像忠夫・twitter

ガイガーカウンターの仕組みは意外と簡単なもので、部品点数も少なく、趣味で自作のガイガーカウンターを作ってしまう人もいるくらい。

その精度は、ガイガーミュラー計数管というセンサーの役割をするデバイスの性能によって決まってしまうのですが、これが国内では入手困難になっているため、量産化の道が開けないでいました。

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画像はWikiより

以前は、国内でもガイガーミュラー管を作っていた工場がありましたが、需要がなかったため、今ではロシア、ドイツなどから専門商社が輸入したものをネットで購入するという具合。

価格も3月11日の震災前では1000円から販売していたものが、震災後は一気に2~3万円まで高騰。
もともと、ロシア製の「性能がいい」と評判のガイガーカウンターでさえ現地では1万8000円程度で入手できるといいます。

それが、4月~6月には10万以上の値がつきました。
今は値崩れが始まって、どんどん値が下がっています。

メディキタス社製やイーデンキというところから国産のガイガーカウンターが販売されていますが、まだ10万円程度します。


価格を抑えるためには絶え間ない企業努力を求めるべきだし、本来なら国が希望者に無償で提供すべきものなのです。後でまとめて東電に請求すればいいものを。

しかし、要のデバイスであるガイガーミュラー管を国産で作らなければ、なかなか価格は下がらないでしょうし、一時に何万人という購入希望者が現れ、材料のアルゴンガスなどの希ガスや計測管の素材の一括大量買付けによって価格を下げることができなければ、完成品としてのガイガーカウンターの価格は下がりません。

中小メーカーでは予測を誤ると大量の在庫を抱えて倒産の憂き目に遭わないとも限らないので、どうしても二の足を踏んでしまうことになります。

福島県内には、一部上場企業の部品メーカーが多く立地しています。

宗像さんは、オール福島のガイガーカウンターを作りたいと考えており、すべての部品を福島県のメーカーで作られたものを採用したいという思いから、ほうぼうのメーカーと掛け合っているとき、Safecast のメンバーの人たちと遭遇。

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Safecastのメンバーと情報交換する宗像さん。
写真はXeniさんが撮影したの。

宗像さんも福島県でのSafecastの活動については知っていたようで、連絡を取り合っている様子。

ちなみにSafecastとは、

「車の外側に取り付けられていたbGeigie (一日中、放射線測定値をログに記録し、データをGPS上でマッピングしたガイガーカウンター装置)から、ログファイルをアップロードしました。
これにより
今回の走行のマップがアップされ、私達の総データーベースにデータを追加して、全体像を把握するための情報をまた少し追加することができました。

全体像を把握するのは大仕事です。
私達が行っているような詳細測定はこれらの地域では行われておらず、測定された数値は、間違いなく情報を最も必要 としている住民の方に対してオープンになっていません。

私達がプロジェクトを開始した時から、このことは理解していましたが、今日実際に見て、私達の試みや関心に対し感謝する人々の声を実際に聞いたことは、重い経験でした。

このプロジェクトは重要であり、そこに参加していることを誇りに思いますし、不可能 を可能にしプロジェクトを短期間でここまで押し進めて下さった人達がいることを本当にありがたく思います」。

(以上、Safecastの「福島で過ごした日曜日」の記事から抜粋)。

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こうした放射能汚染ルートマップを作成している外国のボランティア団体。
関東、中部まで網羅しようとしているようで、車での走行距離はどれくらいになるか想像もつきません。

これが、メッシュの間隔がどんどん狭まってくると、計算ソフトを使ってちょうど山岳地図のような等高線で色分けされたような詳細な汚染マップが完成するはずです。

Safecastのメンバーの活動には頭が下がります。

この汚染マップは、ここから見ることができます。

Safecastのメンバーは、Inspectorを使用しているようで、計測器のメーカーが異なることによるバラツキを少なくしているようです。

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画像はSafecastから。
Inspectorが、いちばん良いと言う意味ではなく、同じ機種を使っていれば、誤差も同じ幅の中で補正できるだろう、という意味です。もっと安くて精度のいいものがあれば、それにこしたことはないのです)



ガイガーカウンターもメーカーによっては、とんでもない値が出る場合があり(特に中国製のものは、校正されたガイガーカウンターで計測した数値の3倍とか4倍の値が出ることがある)、「校正」ということを知らない観測者だ腰を抜かすようなことになります。

中間業者が品薄のガイガーミュラー管の価格を吊り上げていることもありますが、より誤差を少なくするための「校正」の費用もガイガーカウンターの最終価格を吊り上げる要因になっているのです。

ガイガーカウンターの「校正」については、β線の窓(ガイガーカウンターでの放射線量の正しい計り方)をお読みください。

宗像さんは試作品を高エネルギー加速器研究機構に持込み検査してもらったところ同機構の教授から、「ここまでのレベルのものができるなら素晴らしい」と太鼓判を押されたとか。(この場面はテレビで映像として流れました)

JIS基準では、ガイガーカウンターの許容誤差はブラスマイナス20%以内ということに決められています。
早く上梓が望まれます。

流通の中間マージンを省くため、ネット販売オンリーとのこと。
発売予定は10月中旬と「報道発 ドキュメンタリ宣言」では言っていましたが、多少ずれ込むこともあるのかもしれません。
価格は1万円以下の予定。

この宗像さんの作ったガイガーカウンターが普及して、大勢の人たちに行き渡れば、よりキメの細かい放射線量の測定が可能になるでしょう。
どんどん投稿すればいいのです。

一般家庭の人たちだけでなく、同じルートを回っている地元の配送業者、郵便事業者に協力を願い出て、車やバイクに宗像製ガイガーカウンターを取り付けておいて、定期的に線量を計測していけば同じスポットの放射線量の変化も把握できます。
ログを定期的にパソコンで読み取れるようにしておけばいいのですから、手間もかからないと思います。

福島県の人たちにとっては、「すでに福島第一原発事故のことは過去のこと」になりつつあるようで、風の強い日でも子供にマスクを着けさせなくなってしまった親御さんが増えているといいます。
南相馬市の除染活動の様子を見ても、危機感が薄れていることが気がかりです。

こういうキメの細かい汚染マップかできてくると、固定資産税の課税のために作っている役所の路線価にも影響が出てくるでしょう。

高濃度に汚染されてしまって、生産性が下がってしまった土地から、今までどおり固定資産税を徴収しようとする役所の合理的な根拠が失われてしまうからです。

福島市は、人口流出を避けるため線量の高い原発側(東側)から、反対側の山側に住民を移動させようとしているようですが、市の税収を維持するために固定資産税だけは今までどおり徴収するというのでは住民が黙っていないでしょう。

今後、このように正確な放射線量の測定が進むごとに、自治体の矛盾が噴出していくでしょう。
福島の役所は、そうした矛盾に対処できなくなるでしょう。

そのときになってやっと、佐藤雄平の県の行政は「福島県民に情報を隠してきたこと」に対するツケが自分たちを追い詰める結果になったことを悟るのでしょう。

野菜作りも大切かも知れませんが、こうした「福島オンリー」の活動こそが福島の再生にもっとも役に立つことなのです。

私たちは、宗像さんの活動を厚生労働省の官僚が邪魔をしないよう監視する必要があります。

福島の児童にやっと行き渡りつつあるポケット線量計を最初に配ろうと発案し、全国のがんセーターに呼びかけて、放射線医師の着けていたポケット線量計2万個を集めたのは北海道がんセンターの西尾院長でした。

いざ児童たちに配ろうという段になって、厚生労働省のある官僚から「余計なことをしないでほしいと」とストップかかったと言います。
こうした犯罪官僚が児童をいたずらに追加被曝させたのです。

また、ポケット線量計の配布を邪魔したときと同じように、宗像さんの1万円以下のガイガーカウンターの普及を妨げるようなことを厚生官僚がやるとすれば、その人間はネット上で氏名を公表され、原子力安全・保安院のオズラ西山と同じ運命(懲戒処分)を辿ることでしょう。

宗像さんの、このチャレンジはまだステップⅠです。

精度のいい安価なガイガーカウンターを普及させた後、彼が次に考えているのは、食品の放射線量を計測できる放射線検出器(おそらくNaIシンチレーションサーベイメータ、ベクレルモニターのことだと思われる)を安く作って普及させること。

今後、輸入で、 NaIシンチレーションサーベイメータ 放射線測定器が日本に入ってくるでしょう。
日本での需要を見越してか、なかなかの値段設定ですが、国産ならもっと性能が良く、安いものを作れるはずです。

1台10万円以内。できれば8万円程度のベクレルモニターが発売されれば、産地がどうのこうの、今日、どこそこで取れたお茶から、暫定基準値の何倍もの放射線が検出されました、なとどいう、もうウンザリするようなニュースにも聞き耳を立てる必要もなくなるでしょう。

一家に1台が無理なら、ご近所で共同で購入してもいいはずです。
コストコ仲間で購入してもいいのでは。

そのために、第一段階の宗像さんの1万円以下のガイガーカウンターが売れてくれるように願っています。
すぐに安価な一般用ベクレルモニターの開発に取り掛かっていただきたいからです。

関東でも、一人の主婦の提案から学校給食が変わろうとしている

学校給食のほうも、福島県の白河市を皮切りに9市が独自にゲルマニウム半導体検出器やベクレルモニターを使って計測を始めたように、今後、一般家庭の食事においても、この動きは全国に広がっていくでしょう。

埼玉県川口市では、10月から学校給食の食材をベクレルモニターで独自に計測し始めました。

川口市、学校給食を調理前検査へ 10月から毎日実施
(産経ニュース 9月21日)

福島第1原発事故を受け、埼玉県川口市は21日、10月から学校給食の食材の放射性物質検査を調理前に毎日行うことを明らかにした。
県によると、給食食材を調理前に検査するのは県内で初めて。

川口市によると、朝に納入される調理前の食材からサンプルを採取し、原則として毎日、検査器にかける。
計3品目以上を検査し、放射性物質が国の暫定基準値 を超えた食材は使用しない。

同市は1台130万円のスクリーニング検査器を3台購入、10月中旬ごろから始める。
市内の小中学校は計71校で、1日約4万 2千食を調理するという。

川口市では7月、子供の尿から微量の放射性セシウムが検出されたとの申し出が市民からあり、対応を協議していたという。

県によると、これまでに戸田市と所沢市が給食の放射性物質検査を行っているが、いずれも月1回の委託業者による検査。川口市の岡村幸四郎市長は 「放射性物質の経路が分からないことが不安の原因。やれることはやるしかない」と話している。


川口市役所に、今までの業者による自主的な放射能検査ではなく、市独自に検査すべきと提案したのは、このお母さんでしょう。
私が、この記事を書いた翌日に、このお母さんと、お父さんからそれぞれ丁寧なメールを頂戴しました。

わずか数人、いえいえ、たった一人の提案でも、このように行政は動くのです。
国(霞ヶ関)の腐った官僚にいくら言っても、彼らの関心事は自分たちの天下り先ですから時間の無駄です。

やはり地元の首長、市会議員、教育委員会に投書なり、メールなり、あるいは直接、アポイントをとって改善提案書を渡すほうが早いです。

市の職員たちも、子供たちの親ですから、国の暫定基準値には大いなる疑問を抱いているのです。

この川口市のケースは対応が早かったのですが、これはなんといっても、このお母さんが、お子さんの尿検査を正当な検査機関で行い、検査報告書を提出したことが大きいと思います。(ご本人には確認していませんが、当然、そうしたでしょう)
“動かぬ証拠”の前には、グーの音も出なくなるはずですから。

当ブログでも、SAVE CHILDさんのこの記事を偶然、発見して、「これは、とんでもないことだ!」と、急遽、記事にしました。

こうした、多くのブロガーさんたちの活動も後押ししたことでしょう。
市役所の職員や市長さんに、「こんなにたくさんのブロガーたちが書いていますよ」と、URLを教えれば一目瞭然ですから。

何しろ、その記事が衝撃的で、みんなの健康に関わることであるなら、閲覧者の数はテレビの全国ネットのニュースの視聴者より多いはずです。
テレビの報道は一過性ですが、ネットでは文字や画像情報として残ります。それがtwitterなどでまた広がっていくのです。

もっとも川口市の岡村市長も有能な市長なのでしょう。決断が早いです。

川口市といえば、全国に先駆けて独自基準を設けて放射線量の測定を開始したところです。

文部科学省が福島児童に年間20ミリシーベルトまで許容したときに、いち早く国の基準に疑問を持ち、市独自の基準値(年間許容被曝線量が1.64ミリシーベルトという厳しい数値)を設定。
これを超えそうになった場合は、すぐに児童に校庭の使用を禁止、場合によっては自宅待機などの措置を取る構えのようです。

最初のうちは専門の計測業者に依頼していたようですが、7月以降は市の職員が独自に計測をするようになりました。
川口市では毎週、計測して更新しているようです。

業者の計測に同行して、計測の仕方を学び、十分、習熟してから市の職員に移行したのです。
とても慎重なやり方です。

今では、これが全国に広がりました。

そして、自治体のこうした様子を見て、霞ヶ関は20ミリシーベルトを撤回したのです。
国の言うことなど、誰も聞かなくなれば霞ヶ関など不要なのですから。

近々、この暫定基準値も見直すことになりそうです。
いくらなんでも、野菜・米の基準値を500ベクレル/kgにしていたら、必ず数年後には、バタバタ人が倒れていくでしょう。
霞ヶ関の木っ端役人たちも、これはマズイと悟ったのです。

川口市の対応は、「国の暫定基準値を超えた食材は使用しない」というものですから、まあ半歩前進というところでしょう。

この状態は、給食食材の産地偽装(出荷停止措置にされた生産者が、仲買人に作物を売ってしまって、他県産と書き換えてしまう)を防ぐことには役立ちますが、子供たちの被曝量を低減する、ということにおいてはどこまで効力があるのか未知数です。

川口市としては、国が暫定基準値を見直し、どこまで厳しくするか数値改定の成り行きを見たい、ということなのでしょう。
国が、「今まで500ベクレルでしたが、今回の改訂では300ベクレルにしました」と、お茶を濁すような小幅な改善では、国民は黙っていないでしょう。

学校給食については、「一桁違うんじゃありませんか、お役人さん」と言いたくなります。

新座市などでも議論が沸騰。近いうちに、学校給食の独自の放射線計測を行うようになるといいと思います。

福島児童の保護者たち、川口市のお母さん…。
結局は、市民、こうした人たちが突破口を開いていったのです。

学校給食が不安だとお感じになっている、お母さんは、ここにすぐ使える提案書の書式があります。

現在は、東京の世田谷区、武蔵野市を皮切りに、神奈川県でも、牛乳のベクレル検査や食材の産地表示など、情報開示に努めています。

しかし、本来なら、3.11の前まで、「環境、環境」とお題目のごとく唱えていた東京都知事の石原が率先して食物の暫定基準値引き下げに動かなければならないのです。

彼の合言葉。それは、
「東京から、この国を変えていく」でした。

しかし、東京都は輸入品の検査さえ停止してしまったのです。

朝日新聞(2011年9月30日)によると、

輸入食品の基準値は370ベクレル/kgと定 められてきた。
「両方の基準の間の輸入食品が見つかった場合の対処に困る」(都の担当部署)。
400ベクレルの食品が出た場合、国内産なら流通可能だが、 輸入品だと回収になり、消費者の混乱を招く恐れがあると考えたという。


なんと、ばかな。

福島県でも、学校給食に際しては、やっと産地表示がされるようになったようです。
佐藤雄平は、「福島を食べて応援しよう」は、もう飽きちゃったかな。

そもそも、「風評被害」という定義は何か。

国や政治家、マスコミの坊や記者は、とりあえず「風評被害」と言ったり書いたりしておけば無難だとばかり、同じことを繰り返しているのです。

その実、彼ら自身が「風評被害とは何か」について、いまだに明快な説明ができないのです。

カタログ通販事業大手のカタログハウスは、取り扱っている食材にベクレル表示していることで、逆に客の信頼を集めて好調だといいます。
このショップは新橋駅前にあるアンテナショップのようなポジショニングなのでしょう。

通販だとコールセンターを通してのみ顧客との接点がありませんから、人々の生の反応を商品開発にフィードバックする目的でわざわざリーマンの“メルティングポット”に、こうした展開を決断したに違いありません。

またホームページのヘッドラインにも、堂々と「福島産の野菜を毎日販売します」と標榜。

「隠さない」ことを、逆に信頼につなげているのです。

さすがに通販マーケティング大手、消費者の深層心理をよく読んでいます。
そして、全体のPR戦略のフレームがしっかりしています。

このソース(ニュースネタ)に、テレビのニュースは飛びつきました。
広告効果に換算すれば、おそらく1億円以上かも知れません。

ただし、これは「カタログハウス」というブランドが浸透していたからこそです。

福島の果樹園農家も自前の産直販売店で、同じことをやっています。
こちらは通販をやっていないようです。
全国紙に取り上げられたからといって、顧客は相変わらず通行客と地元の人たちです。メディアに露出される効果がどれくらいあるか疑問です。売れてくれればいいのですが。

福島県の桃農家のニュースが報じられました。
暫定基準値の10分の1の値しか検出されなかったのですが、まったく桃が売れません。
仕方なく、通販に切り替えて、流通マージンをカット。その分をベクレルモニターで放射線量を計測するコストに回したということですが、どこまで善戦することができるでしょうか。

農家ごとの個別の戦術では限界があります。どうも、全体的な戦略がないのです。

福島産の場合には、小さいお子さんのいるお母さんだけで組織したNPO法人を立ち上げて、ここで会員登録した農家の作物をすべて検査して
厳しい主婦のお眼鏡に適ったものだけを市場に出す仕組みを考えるべきです。
一億3000万人放射線被曝時代のブランド戦略とは、そういうものです。
「ブランドの軸」というものを考え直す局面に来ているということではないでしょうか。

無為無策の福島県庁、そしてノータリーン知事の佐藤雄平は、原発の爆発から半年以上経つのに、それと逆のことばかりやり続けているのです。
彼らは、今でも「隠す」ことばかり考えています。

このままいけば、本当に福島産の一次産業は崩壊させられてしまうでしょう。愚かな佐藤雄平に。

「風評被害」の元凶は、こうしたところにあるのです。

最後に。
おそらく、近いうちに政府は食品の暫定基準値を、現行の500ベクレルから引き下げるでしょう。
国民を騙して食べさせるためには、300~350ベクレル程度に引き下げたいはずです。

そして、米、主だった旬の野菜などは全量検査を謳い文句にするはずです。

不可能と言われていたことをやろうとするかも知れません。

ただし、その検査方法は、ベルトコンベアーに農産物や食品を載せて、放射線検出器に自動的に送り込むというものになるはずです。
形式的にでも全量検査を行うという名目の下で、検査効率を上げて素早く市場に出すためには、この方法しかないのです。

たとえば、1個のキャベツの線量測定時間は、ベルトコンベアが放射線検出器を通過する数秒間だけ、というように。

その場合は、カタログハウスが実施しているような、一個一個をベクレル検査機にかけて、何ベクレル、と野菜の種類ごとに表示するものではなく、ND値を暫定基準値ちょうどに設定し、スクリーニングするだけ、というものになるはずです。

結局、本質的には何も改善されたことになっていない、という結果になるでしょう。
木っ端役人の知恵はその程度です。

はっきり申し上げたいのは、国が暫定基準値を引き下げようが一喜一憂しないことが大切だということです。
最終的に、安全・安心を確保して、心置きなく食事ができるようになるためには、各家庭に1台ずつ、ベクレル検出器を設置する以外にないのです。

10万円以下のベクレルモニターの開発をメーカーに要求すべきなのですが、メーカーはやらないでしょう。
経団連を解体しなければ、ロートルの頭の硬直した爺さん経営者たちが反対するからです。
「そんなことをしたら消費が冷え込む」と。

彼らは、どこまで行っても「金」なのですから。

ただ、ベクレルモニターの普及とともに、プロ、アマを問わず、料理を得意とする人たちが、放射性物質を食材から抜く調理法を開発してくれるはずです。
調理の仕方をいろいろ変えてみて、その都度、傍らにあるベクレルモニターで計測しながら、調整していくことも可能です。
これは、どこかの出版社が企画しているかもしれません。

私が言えることは、「あーあ、こんな生活が何年も続くのでは無理だぁ。観念して、セシウム米、セシウム牛乳、ストロンチウムまぐろを食べてしまおう」と諦めてしまわないことだと思います。

そうした環境が整うまで、あと1年、いや3年は必要かも知れませんが、一生ではありません。
放射性物質と付き合いながら、相手を良く知ることによって、それを上手に避けて生活することなら、忍耐強くて神経の細やかな日本人がもっとも優れていると思います。

やはり日本は世界一のハイテク国家です。
放射能対策に有効な安価な検査機器、家電が開発されるはずです。それまで時間を稼ぎたいですね。

国が本気でやろうと思えば、今まで書いてきたことなど簡単にできるはずです。
しかし、政府にはその発想がありません。彼らは分らないのです。無理です。

国に過大な期待をして時間を無駄にするより、身近な自治体にどんどん提案して国を追い詰めていくことです。

やはり、真面目な活動を展開している有力なNPOを支援して(励ましのメール、感想を送ってあげるだけでもいいかもしれません)、彼らの発言力を増して行くことが大切です。
アメリカの例でも分るように、NPOは国を大きく変えていくと思います。

そして、まともな政治家、自治体の市議、県議にいろいろなアイデアを送ることも継続して行う必要があると思います。
実際に、琴線に触れるような提案があれば、彼らは動いてくれる場合が多いのですから。

学者は、私たちを啓蒙し、意識していなかったことを気づかせてくれたり、今までのあり方を変えるきっかけを作ってくれはしますが、実際に行動を起こし、変えていくのはいつも国民です。

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次は、この記事に書いた3つの道の最後…

1.病気になることを納得して食べる。せめて子供を守るため、大人が率先して汚染度の高い食物を食べる。

2.消費者側で高性能の検出器を用意して、安全度の高いものだけを食べる。

3.上のいずれでもない第三の道。

3.についてですが、少し海外がざわついてきましたので、1~2本、海外の情勢についての記事を間に入れたいと思います。




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ダンディ・ハリマオ

Author:ダンディ・ハリマオ
ようこそ、陰謀の迷宮へ--
いま、あなたに仕掛けられた壮大な罠を快刀乱麻を断つがごとく解き明かす!

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