
東京・お台場のフジテレビ本社ビル前に掲揚されている国旗。
ぴったり真ん中から縫い合わされています。
昨年の9月には、とうとう「ボロボロの国旗を取り替えろ」とデモ隊が押しかける始末。
デモ隊の背景どうこうは別にして、これは、この放送局の姿勢を表したものです。

「100ミリシーベルトまでは問題ない」と主張している男がいる。
福島の人たちに20ミリシーベルトの被曝を強要してきた張本人が事故後、原子力推進者としての失敗を謝罪した。
政府は「肝いり人事」と、この危険な男を推挙している。
野田内閣は、いよいよ国民に敵対の意思を隠さなくなった。
有識者たちは、この委員長選定に異議を申し立てている。

多額の原発マネー(賄賂)が原子力委員会の各委員に渡っていた事件で、全国の18人の弁護士が、近藤駿介原子力委員長を始めとする原子力委員会の5名の委員と、内閣府、文部科学省、経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27人が最高検公安部に告発した。

画像クリック:この動画の最初から32分辺りからキャプチャーしたもの
「2030年の時点で原発依存比率をどうするか」というのが国家戦略室のエネルギー・環境会議の焦点になっています。
なぜ2030年なのか?
それは、核のオプション(日本の核武装)を維持し続けたいと考えていた官僚たちが、核燃料サイクルを完成すると言っていた年なのです。
当時の官僚には、アメリカ追従から脱して国益を守るという気概がありました。
しかし、いつの間にか、それは官僚のための利権へと変節して行ったのです。
その人間たちは、5兆円以上もの税金で、核ゴッゴを十分楽しんでから、この世を去りました。
官僚は情報を秘匿し、自分たちのものだけにして優位性を保ってきました。
しかし、福島第一原発事故をきっかけに、官僚の愚鈍さ、哀しくなるほどの無邪気さ、無責任さが、国民の知るところとなったのです。
彼らはエリートどころか、ただの烏合の衆に過ぎなかったのです。
それは、給料袋から銀行振り込みに変わったことによって、一家の主の権威が失墜したのと少し似ているかもしれません。