平成25年11月26日・衆議院・国家安全保障に関する特別委員会(衆院安全保障特別委員会 : 午前9時から)
(動画 1:22:46～ CM待ちです)
この男は、いつも挙動不審で早口。意味不明。理解不能。
森雅子議員まで、生気のない口ぱく人形。
きっと、この二人に話をさせているのは外務省のアメリカンスクールの官僚と、CIA・ワシントンが、それぞれ手元で操作しているリモコンだろう。
(画像クリックでyoutubeへ)
衆院安全保障特別委員会は11時15分、「特定秘密保護法案」が強行採決されました。
NHKの国会中継が終わるとほぼ同時。
よほど国民に知られてはまずいのでしょう。
そもそもが、この法案の趣旨は、今まで何度も潰されてきた「スパイ防止法」だったはず。
ところが、日本国民には情報提供を制限するだけでなく、言論統制、逮捕、投獄までするのに、米国には、すべてを提供する。
この法律が、日本が独立国家として自国の情報を保持することを目的としたものでないことは明らかです。
国民の8割が「反対」、「審議不十分」と答える中、与党・自公は、今日の午後の本会議に緊急上程して衆院を通過させる方針。
修正案には基本的に合意したものの、第三者委員会の設置に関しては玉虫色にされたままの日本維新の会は、拙速な採決に反対しているが、自公・みんなはこれをも無視して採決強行に踏み切る見込み。
ナチス以上のことが、今、日本で起きています。
修正案には基本的に合意したものの、第三者委員会の設置に関しては玉虫色にされたままの日本維新の会は、拙速な採決に反対しているが、自公・みんなはこれをも無視して採決強行に踏み切る見込み。
ナチス以上のことが、今、日本で起きています。
土壇場になって、みんなの党と、日本維新の会が修正合意。
後は、26日に衆院通過を果たした上、参院での審議に入ることになりますが、参院でのねじれが解消した以上、このまま法案成立に突き進む公算大です。
出来レースだと分かっていても、TPP交渉参加のときと同様、ここまで堂々と民主主義を足蹴にするとなると、もうこの国にはガバナンス能力は存在していないのでしょう。
つまり、民間の会社と同じように、各政党も公党としての矜持を投げ捨てて、「会社化」してしまったということです。
それぞれの政党という「会社」が離合集散を繰り返していくほどに一つの市場開拓、それは戦争という彼らの大好きな一大イベント＝に血道を上げている、ということです。
しかし、この法案はどこから見ても違法です。
果たして運用できるのか。法的な大混乱が生じることは火を見るより明らか。
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この記事は11月19日に配信済です。
a photo by WilliamBanzai7
自民党の憲法改正案では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」という文言を削除。
また、基本的人権の制限も、すでに盛り込んでいる。
30年後、40年後の未来世界の姿が、霧の中から少しずつ浮かび上がってきました。
「シンギュラリティは近い」。
2045年の世界、それは「絶滅」か「バラ色」か。
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この記事は11月15日に配信済です。
TIME誌の2011年2月21号の中で、異常な正確さで知られる未来学者、レイ・カーツウァイルは、こう予言した。
「2020年までに、われわれは人間の脳の逆行分析ができるようになるだろう。
超人工知能ができれば、あとは人類はその手に委ねればいい。
そのとき、人類はダーウィンの進化理論の呪縛から解き放たれるのだ」。
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この記事は11月12日に配信済です。
1973年にローマクラブが作成した「新世界秩序(NWO) 生存プロジェクトのための戦略」と題された文書に載せられている「世界10分割統治案」の地図。
1973年、ローマクラブは「成長の限界」という題のレポートを発表、それは人口爆発の問題を扱っていた。
1980年8月号の『フュージョン』誌で、フロリダ大学の海洋生物学者でローマクラブの会員であるHoward Odumは、（本人の言葉）「米国は今後50年以内に、その人口を3分の2削減することが必要だ」と述べた。
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この記事は11月8日に配信済です。
いくつかある陰謀論の中で、もっとも身近にありながら、いまだに全体像が捉えきれない事象に「ケムトレイル(chemtrail)」があります。
何人かの学者、政治家が一瞬、この領域に触れることはあるものの、すぐに手を引っ込めてしまいます。 一度、陰謀論者のレッテルを貼られてしまうと、その後の人生が急転直下、大きく様変わりしてしまうからです。
しかし、レーガン政権時代に財務長官補佐を努めた保守体制派の学者、ポール・クレイグ・ロバーツでさえも、地球温暖化防止策、地球工学に触れ、DARPAとHAARPの計画が実在していることに言及するとなると、もはや陰謀論などというレベルの話ではなく、現実にこの空中散布を使った、世界支配層による壮大なアジェンダが果敢に実行されていることを認めなければなりません。
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この記事は11月5日に配信済です。
このキャプチャーは、核緊急追跡センター（the Nuclear Emergency Tracking Center）の全米放射能モニタリング（実測値）の結果。
ハワイ諸島、北米の西海岸が特に放射能レベルが高いことがはっきり確認できます。
そして、ロッキー山脈で放射能プルームがブロックされたことが分かります。
北米西海岸では、さまざまな異変が起きていて事態は日々、深刻化しています。太平洋の魚は、もうすぐ全滅するでしょう。
安倍首相の基本的な考え方によれば、「日本は平常通りであり、福島第一原発も完全にコントロールされている」ということになるようです。
彼に脳波測定の検査を受けさせることができるなら、どんなに費用がかかっても、日本の国民はそれを払うでしょう。
この先には『抜けられない罠」が仕掛けられている。
長期間の量的緩和は、結局、経済を崩壊させてしまう。
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この記事は11月1日に配信済です。
小児の各臓器におけるCs-137の慢性的な取り込み／
