カレイドスコープ

政府の原発事故収束対応は問題の先送りに過ぎない

福島第一原発の吉田所長が、11月24日から加療入院しています。
東電・広報の能面顔の男・松本は、記者会見で相変わらず「被曝との関係は明らかになっていない」とコメント。
この男は、まったく予想通りのことしか言わないのです。

東電・政府が初めてマスコミの記者団を福島第一原発に入れた当日、吉田昌郎所長はマスコミに対して、このように語っています。
「作業員の被曝の問題は頭の痛い課題」と指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望。
自身の被ばく線量を問われると、個人情報なので差し控えるが、それなり（の数値）には、いっている」と。

吉田所長は、「政府の強引な工程スケジュールは、単なる問題の先送りに過ぎない」と嘆いていたと言います。
また、作業員の中に、けが人や病人が増えていることもストレスの原因になったのではないか、と吉田所長に近い東電の社員。

吉田氏は12月1日付けをもって所長の任を降りることになり、後任には高橋毅原子力管理運営部長が就くことになりました。
原子力安全・保安院は、この事実を28日まで知ることはありませんでした。
東電の信じられない隠蔽体質は、この先、あたらな災害を日本の国民にもたらすかもしれません。

少なくとも、国民は、そのように考えています。

昨日の朝のニュース番組に、スタジオには来れなかった細野豪志原発事故収束・再発防止担当大臣（なんと胡散臭い長ったらしい肩書きだろう）がテレビ出演して、福島第一原発の人災事故収束状況について話していました。

スタジオにいた東大教授の岡本孝司がいい指摘をしていました。

「細野大臣が言う『冷温停止』とは、東電独特の定義だ。原子力業界の定義とは違うので、誤解を生む可能性がある。正しくは、『安定冷却状態にある』と言うべきだ」。

岡本孝司は、当初は事故を軽視し、原発推進発言を繰り返していましたが、ここのところ、やっと状況が深刻であることがわかったのか、原発推進派でもなく、反対派でもない中立派の立場を取っているようです。

海外の、おそらくすべての原発専門家たちが指摘しているように、「東電用語」は世界に通用しません。
それは国内メディア、海外メディアを欺くかのように「急ごしらえ」された造語です。

そのひとつが、メルトダウンでした。
TEPCO Worldで使われる“奇異な外国語”に国内・海外のメディアは、振り回されました。

そして今度は、細野豪志が記者会見のたびの、バカの一つ覚えのごとく繰り返す「冷温停止」という造語です。

圧力容器の底の温度を測って「100度C以下に下がった」と言っているのです。だから「安定冷却できている」と。

東電は、メルトダウンを認めたのです。
つまり、核燃料は、圧力容器、その外側の格納容器も溶かして地中深くもぐりこんでいるのです。

核燃料が、どんどん岩盤を溶かして圧力容器から遠ざかるほどに、圧力容器の底の温度が下がるのは当たり前の話です。
放射性物質は、まだまだ放出されています。
何も変わっていないのです。

細野は、「時期は未定だが、来年、使用済み燃料プールから燃料棒を取り出す作業に取り掛かりたい」と言いました。
すかさず、岡本孝司が、「まだ原子炉の状況も分らない、核燃料が、どこにあるのかも分らない、余震で建屋の危険性もある。そうした中で慎重に考えなければならない」と言っていました。

吉田所長の心労の最大のものは、細野豪志の功名心と政治家としての野心によって、新たな災害が生まれるのではないか、ということです。
もし歯に衣着せぬ海外メディアなら、「国民を欺く政治家が原発事故収束をやっている」と揶揄することでしょう。

さて、4号機建屋のシビアな状況は何も変わっていません。
小さな余震が起こるたびに、4号機建屋の地盤沈下と崩落は進んでいることは間違いありません。

4号機建屋の倒壊懸念については、当ブログが取り上げる以前から、海外の専門家、ウォッチャーの人たちが警告を発していました。
その一人が国連、および国連の関係機関に長年、勤務していた松村昭雄さん。
松村さんのブログ

今現在は、地球の未来」を語り合う「グローバル・フォーラム」開催のため、文字通り世界中を飛び回っている忙しい身。

多くの著名な学者たちと意見交換し、4号機建屋の構造的な脆弱性を指摘しています。松村氏は、アーニー・ガンダーセン氏とも情報交換しています。
【4号機についての海外専門家関連記事】
■4号機の使用済み燃料プールと日本の運命
■カナダの物理学者：「今すぐに4号機プールの補強工事を！」

松村さんからは、何度かメールをいただき、今では管理人が「尻を叩かれている」状態です。
アメリカ在住でありながら、3.11直後から福島第一原発に関する情報収集を怠らず、日本人に警告を出し続ける姿勢には頭が下がります。

それに引き換え、日本の原発学者たちは、いったいどうしたことでしょう。4号機が危ないと言いながら、沈黙を守っています。

松村さんは、「4号機建屋が、大きな余震によって倒壊すれば、東京・横浜は封鎖。アジアにも甚大な被害が出てしまう」と、日本の政府にも訴えています。
「恐怖を煽る」だの、もうそうしたレベルの話ではなく、正確な情報を入手し、まともに情報を分析している人なら、これが、ごく普通の認識であることが分かるでしょう。

決して、心配しすぎではないのです。

その松村さんの更新記事です。

原発産業、政府、マスメディアは、「三すくみの関係」にあって自縄自縛になっている、と主張。
特に、マスメディアが、透明性、公益性を阻害するミッシングリンクになっていることを指摘しています。

核災害とメディアが阻害されるという危険
Nuclear Disasters and the Danger of a Marginalized Media

ヨシダ・レイジ氏は、11月12日付けのジャパン・タイムズ紙に、このように書いています。

Jビレッジ内の作業員たち。かなり疲弊している。


私は、この数ヶ月というもの、福島原発災害のいくつかの様相に焦点を当ててきました。

特に、4号機原子炉の危険な状態については注目してきました。そこでは、大量の使用済み燃料棒が損傷の激しい建屋の2階部分で、かろうじて支えられバランスを保っている状態にあるのです。

このことに、人々が関心を払い始めたことに私は意を強くしています。

「4号機と日本の運命」、そしてゴードン・エドワーズ博士が書いた科学的背景についての最新の記事は、日本から3500以上の閲覧をいただいたし、50以上の国々から10000以上の閲覧をいただきました。

4号機原子炉は、私が見たところ、まだ予断を許さない状況が続いていると思います。
リリースされた最も新しい写真を見る限り、3号機と4号機の構造上のダメージは、私が、これまで考えていた以上にはるかに大きいことが分かります。


左端に映っている黄色のお椀型のものは、4号機原子炉の上蓋。右側の鉄骨の間から、わずかにのぞいている緑色は、使用済み燃料プール。


4号機建屋の5階部分にある使用済み燃料プール。燃料棒を抜き取るクレーンは損壊している。

強い地震が起これば、4号機の燃料プールは大きく揺さぶられ、（その重みで）崩れ落ちるでしょう。
そうなれば、東京や横浜にまで影響が出るほどの災害になる可能性があります。

USGS（米国地質調査所）は、マグニチュード6.5以上の地震が2012年内に起こると報告しています。

日本の気象庁でさえ、11月18日を起点として30日以内に、マグニチュード7の地震が、東日本エリアで起こる確率が15％あると言っているのです。

国連事務総長・潘基文氏が言ったように、
「原発事故の影響は、境界を無視するものだ。
私たちはみな、正しく行うことにおいて利害関係を持っている。
明らかに、そこには、より大きな透明性と開かれた責任というものが必要になってくる。
私たちは公益性を安心してゆだねることのできる仕組みを再構築しなければならない」のです。

ご承知のように、日本は、それを正しくやっていないし、どんな公益信託も再構築してこなかったのです。
東電と日本の規制団体は、福島第一原発の状況の評価において、少なからず間違っていました。

また、多くの場合において、東電は政府と一般の人々に、間違った情報を流してきました。
そうした誤報の数々が、取るべき行動を、しばしば遅らせてきたのです。

メディア（責任能力をはっきりさせることを目的としたグループ）は、事故後八ヶ月経った今月の初めになって、やっと原発の敷地内に入ることが許されました。





メディアの人々は、まだそれが制御できていないことを確認しました。
原子炉ユニットは、崩壊の瀬戸際にあります。



次の津波への対策としては土嚢を積んで防波堤代わりにしている。これでは、ひとたまりもない。

日本の政府は国土の8％が汚染されたと言っていますが、政府が出した汚染マップは、日本の半分ほどの面積が福島第一原発から放出された放射能に汚染されてしまったことを示しているのです。

多くの科学者は、「政府の言う8%というのは、汚染の高いレベルのエリアのことである」と言っていますが、いわゆる低線量が人間や動物、他の複合的な生命体の健康に有害でもなければ危険でもない、ということは誰も言っていないのです。

その間も、もっとも深刻な脅威が4号機建屋内の燃料プールであることに変わりはないのです。
しかし、政府や東電の中では、それが重大なことであると見なされていないのです。

「核」のことについての透明性とメディアの独立性に関する私の心配は、日本だけで留まりません。

どうやれば、政府と原子力産業の両方とも責任を負わなければならない、何らかの事態において、透明性が保証され、核災害に対して妥当性のある解決方法を見出すことに大きな利害性を持たせることができるのでしょう。

この力が結託し統合されることによって、公益性が阻害されてしまうのです。
政府と核関連企業とが、まるで同衾状態の関係にあるとき、人々の健康は、いったいどこを拠り所とすればいいのでしょう？

自由圏の国々では、メディアは、このインバランスを是正する義務があるのです。

メディアのリポーターは、事故が起こったら、もっとも初期の段階で、以下のことに即刻、取り掛からなければならないのです。
「事故後に、証言することが可能になるようにすること」、
「一般の人々に対して、強い訴えかけをするような写真を提供すること」、
「一般の人たちが、政府に自分たちの安全と健康に重きを置いた、速やかな解決法を要求できるようにすること」

以上のことに先がけることは道義上の義務とも言えるでしょう。

原子力発電所が動き続けている限り、政府と原発を動かしている電力会社が、海外メディアが直接、原発事故の現場に立ち入ることができるよう、門を開くべきである、という紳士的な協定が必要になってきます。

メディアは必要ではありますが、ときとして、政治的な合意、政治的な意志、政治的な行動といった、「グー、チョキ、パー」のジャンケンをするときに、政府と一般の人々の間にミッシングリンクとなることがあります。

海外メディアや、多くのニュース経路は、政府や原子力関係の企業が、（マスコミを使うことが）便利だと思われたときだけ用いられているのではなく、常に人々に奉仕するという姿勢が大切なのです。

（本文のいくつかテキストリンク、写真のすべては管理人が編集したものです。写真はTEPCO提供になるものでプレスに公開されているものを転載しました）

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ここから管理人：

政治家は、とっくにモラルハザードを起こしている、ということです。
日本史始まって以来の国難であるにもかかわらず、細野程度の坊やに、アジアの運命を預けっぱなしにして、野田はTPPに現を抜かしているのです。

簡単なことです。
「日本はTPPを議論するどころの話ではない」と言えばいいのです。
それで待てないアメリカなら、「お友達」というのは止めてもらいたい。

電力会社から報酬をもらっていたことが発覚してしまった斑目のボクが院長を努める原子力安全委員会が、原発の安全対策などできるわけがありません。

東電と、ズブズブどころか二人三脚の原子力安全・保安院が環境省に移管されることが決まって、その名前を「原子力安全庁」と変えたところで、何も本質は変わっていないのです。

マスコミの「重鎮」と、業界からのリップサービスを喜んで受け入れている老害ジャーナリストたちは、東電の勝俣会長を隊長とする年一回の「中国・酒池肉林ツアー隊」から、お呼びがかかるのを待ちわびています。

いわゆる原発文化人は、東電から破格のギャラ（これは国民を洗脳する工作料と言い換える必要がある）をもらいながら、原発の必要性を訴えます。

「朝まで囲炉裏端テレビ」の司会者は、「ボクは隠れ反原発派だ」と言いながら、東電サイドから高額な講演料をもらって原発推進発言。
御用学者は、言うにおよばず。

すべてが金。

Rock Paper Scissors！

こうした連中が、国民、政府、電力会社、マスコミの連関のどこかに潜り込んでしまうと、透明性が失われ、利益相反が生まれます。
これはアメリカ議会と多国籍企業の関係に、そっくりです。
「同じ人間たち」が、「同じ政府に影響を与え」、「同じ仲間たちの利益のために働いている」のです。

まさに、メディアの連中は、私たちと公益性・透明性を分断するミッシングリンクです。




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