アメリカでは、2011年だけで1,080万丁もの銃が売れました。
これは、世界でもっとも大きな14の軍隊を併せて、そのすべての現役軍人が所持している銃の数より多いのです。
武装権：アメリカでは2011年中に1080万丁の銃が売れた
The Right to Bear Arms: Over 10,800,000 Guns Sold in the USA in 2011
by Mac Slavo 2012年1月21日
アメリカの人気個人ブログ、SHTF plan の記事から。
ブログタイトルの「SHTF plan」とは、「踏んだり蹴ったりの極限状態でサバイバルするプラン」というような意味でしょうか。
（翻訳 ここから）
国連は、それを大量破壊兵器だと考えるでしょうが、アメリカ人は、その見方に賛成ではないようです。
国立射撃スポーツ財団（＝NSSF：the National Shooting Sports Foundation）の報告によると、2011年は銃の販売では記録的な年となったようです。
アメリカ人は、2011年中に約1080万丁の銃火器を購入しましたが、これは対前年比で14％増、過去10年間では50％の伸びとなっています。
グラフはthe National Shooting Sports Foundation
記録を塗り替えた2011年に続いて、2012年も、国の経済が凋落すると同時に、銃火器産業は益々繁栄を続け、2011年を上回る販売実績を記録することになるかもしれないと、NSSF（全米射撃協会：銃、銃弾、狩猟産業のために団体）の多くの指標が示している。
身辺調査統計、銃火器産業と輸入業、銃火器小売業調査、また小売業者の生の声を聴き取った調査などから、銃の所持には全国的に関心が高いことが分かります。
「ますます多くのアメリカ人が、憲法修正第二条（the Second Amendment）を行使することを選んでいます。そして、安全かつ責任ある態度で、それをやろうとしています」とNSSFの代表兼CEOであるスティーブ・サネッティ氏は言います。
銃火器の販売において、もっとも良い指針の一つが、FBIの全国的な銃の簡易身辺調査（National Instant Background Check System）です。
これは、政府の免許を持つ銃火器販売業者が、新品、あるいは中古の銃を販売する際、購入者の身辺調査を義務化したものです。
（銃器売買の）市場活動のより正確な実態を把握するため、武器の隠匿調査のような、購買を伴わない武器の受け渡しに関しては、銃の簡易身辺調査から差し引いているので、NSSFは、下方に調整しています。
身辺調査が行われた数は、19ヶ月間ずっと増加し続けており、去年の同じ時期と比較すると、2011年の12月は前例がないほどの数字を記録しました。（管理人：クリスマス商戦が影響したもの）
なぜ、こんなにも多くのアメリカ人が銃を所持しようと考えているのか？
その理由は、最近、最高裁判所で下された二つの決定によって再確認された銃の所持に関する個人の権利を保護する「憲法修正第二条（the Second Amendment）」の内容に気がついた市民が増えていることに関連しています。
それは、景気不安によって個人や家庭を守るという関心の高まりと、狩猟スポーツへの関心の高まりによるものです。
※憲法修正第二条（the Second Amendment）
合衆国憲法は、中絶する権利と同様に武装権も認めているとする新たな法解釈によって、銃の所持がアメリカ国民の権利として完全に定着した。
ひとつには、憲法修正第二条（the Second Amendment）を支持する人々が、オバマを含む銃の所持に厳しい見方をしている候補者が選挙で選ばれることや、銃の所持を規制しようとする新しい法律が出てくることを危惧したせいで、2008年10月に銃の販売が開始されるにともなって銃へのニーズの高まりを受けて、政治が一定の役割を果たしたものです。
銃の所有を規制するような法律制定への動きは、まだ起きていませんが、射撃ショーを行っている銃製造企業の専門家は、銃の販売が急増すれば、今年行われる選挙でも、同様の反応が起きると信じているのです。
銃の所有に対する人々の態度が変わることによって、銃の販売に関する話題が左右されるのです。
最近のギャロップ調査によると、短銃の所有を禁止することが好ましいと考えているアメリカ人は、たったの26％に過ぎず、銃の規制や管理を支持する動きを生み出すまでには至ってないことが分かりました。
ギャラップが約50年前に、アメリカ人に同じ質問を最初にした時、60パーセントのアメリカ人は短銃所持を禁止することに賛成しました。
銃の販売が伸びるとともに、アメリカの死亡原因のトップ15圏内にあった「殺人」が圏外に外れ、暴力的な犯罪も低下していることがFBIの最近のデータから分かります。
統計は、「より多くの銃が、より多くの犯罪を生む」という、銃に反対するグループの主張を退ける結果となっています。
「これらの統計は、遵法精神のあるアメリカ人によって、銃が正当に所持され合法的に使用されるなら、犯罪を引き起すことには決してならない、ことをありありと実証しているのです」と、NSSF（国立射撃スポーツ財団）副理事であり、総合弁護士でもあるローレンスG.キーン氏は言います。
「アメリカの歴史において、これほど広く銃が一般人に所有されたことはありませんでした。殺人を含む犯罪は国中で低下しています」。
Ammolandによれば、アメリカで去年、購入された銃の数は、世界で最も大きい14の軍隊の現役兵士が持っている銃の数より多いのです。
銃には、さまざまなタイプがありますが、それらの長さの平均を2フィートだと仮定しましょう。
その場合、2011年に売れた銃をすべてつなげれば、4090マイルの長さになります。
それはグランド・キャニオンの長さの14倍、ミシシッピ川の長さのほぼ2倍、エンパイア・ステートビルを17,280個つなげた長さに匹敵します。
日本の海軍元帥、山本五十六は、第二次世界大戦中に「本土アメリカに攻め入ることは不可能だ。草の陰に隠れてライフルがあるからだ」と言ったことが伝えられています。
アメリカと、我々の社会の敵となる人々は注意する必要がある。
我々は銃を持っている。
だから、そうした輩は、後ずさりするだけだ。
（ここまで）
--------------------------------------------------------------------
管理人：
アメリカの支配者たちは、市民の暴動は不可避だと考えている
この記事を読むと、アメリカは相変わらず、野蛮な国だと思うでしょう。
しかし、「自分の命は自分で守る」という自主独立の精神は、日本人も大いに見習う必要があります。
ただし、それは銃によってではなく、別の手段でやるべきですが。
アメリカの去年のクリスマス商戦では、銃が飛ぶように売れ、記録を更新しました。
そして、人々は食料・医薬品などを地下室に備蓄し始めました。
アメリカの経済崩壊は、まもなくやってくると考えている人々が増えているからです。
こういう人々のことを「プレッパー（prepper）」と呼んでいます。
Preppers: suburban survivalists
プレッパーのブログやホームページは、急激に増えています。
そこには、銃の広告バナーが当然のように貼ってあるのです。
日本で銃を持っている一般人といえば、暴力団関係者ぐらいなものでしょう。
取締りが厳しくなったので、ガンマニアの芸能人や漫画家も、もう誰も銃を持っていないでしょう。
もちろん、プレッパーの銃の使い道と、暴力団のようなチンピラたちのそれとは比べるべくもないでしょうけれど。
銃によっ身を守り、暴力を制圧する社会では、武器があたらな武器の市場を開拓していきます。
経済崩壊に備えて、一般人が続々と銃を買い求め、地方警察が装甲車や戦車のような重火器で武装しなければならないのは、自己防衛のために銃を買い求めた一般市民が、大々的な反政府運動を起こすかもしれないからです。
アメリカを支配している人々（グローバリスト）は、アメリカで市民による暴動を抑えることは不可能だと考えて、堂々と、あからさまに陣形を調え始めたのです。
グローバリストに反抗する市民をアメリカの敵だと考え始めたのです。
一般のアメリカ人のほとんどがアメリカを愛している愛国者ですが、アメリカを支配しているグローバリストたちは、アメリカを単なる道具だと考えているフシがあります。
どちらが本当のアメリカの敵なのかを、アメリカ国民は知っているのです。
軍や警察は、とうとう一般市民が暴走化することを前提に、特別な武装を始めました。
被害者が加害者になり、その加害者が、また被害者になっていくのです。
ファシズムそのもののNDAA（国防権限法）
オバマは、一般市民の銃の所持には反対の態度を表明しています。
これは、彼が心優しい男だからではありません。
グローバリスト、ウォール街の代理人として、アメリカをスムーズにファシズム国家に生まれ変わらせることが与えられたミッションだからです。
アメリカ国民の武装権を法的に正式に認めたのが憲法修正第二条（the Second Amendment）です。
このことをあらかじめ想定していたかのように、用意周到にできたのがNDAA（国防権限法）です。
2012年度の国防権限法オバマは米国人の為の無期限拘留を主張
これは、市民を逮捕・連行・投獄する権限を、オバマが許可した軍や警察に無条件に与える、という法律です。
軍が、「お前はテロリストだ」と認定すれば、その場で拉致され、強制収所に送り込めるというものです。
極端な言い方をすれば、「ヤツは凶悪なテロリストだ」と言いがかりをつけて、裁判を受けさせることなく銃殺刑に処することもできるのです。
ファシズムは、資本主義の終焉に出てくる「資本家や支配者を温存する」体制ですから、選ばれた人々＝グローバル・エリート以外は、奴隷として扱われます。
“目覚めた”アメリカ人は、「アメリカは実は国家ではなく、株式会社と同じだ」と悟ったのです。
アメリカに住んでいる人たちは、まずヨーロッパの動向をウォッチし、経済崩壊ドミノが、いよいよアメリカに飛び火するような段になったら、アメリカを出国することも選択肢のひとつに加えておいたほうがいいと思います。
ただ、これも「ジェラルド・セレンテのようなアメリカで信頼されているアナリストたち」が言っているに過ぎません。
崩壊までのタイムラインは、アメリカとヨーロッパと同時になる可能性もあります。
日本も、もちろん、今までなかったほどに大打撃を受けるでしょう。
【分かりやすい記事】
「NDAA 国防権限法」・・・暴動に備えるアメリカ？
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The Right to Bear Arms: Over 10,800,000 Guns Sold in the USA in 2011
by Mac Slavo 2012年1月21日
アメリカの人気個人ブログ、SHTF plan の記事から。
ブログタイトルの「SHTF plan」とは、「踏んだり蹴ったりの極限状態でサバイバルするプラン」というような意味でしょうか。
（翻訳 ここから）
国連は、それを大量破壊兵器だと考えるでしょうが、アメリカ人は、その見方に賛成ではないようです。
国立射撃スポーツ財団（＝NSSF：the National Shooting Sports Foundation）の報告によると、2011年は銃の販売では記録的な年となったようです。
アメリカ人は、2011年中に約1080万丁の銃火器を購入しましたが、これは対前年比で14％増、過去10年間では50％の伸びとなっています。
グラフはthe National Shooting Sports Foundation
記録を塗り替えた2011年に続いて、2012年も、国の経済が凋落すると同時に、銃火器産業は益々繁栄を続け、2011年を上回る販売実績を記録することになるかもしれないと、NSSF（全米射撃協会：銃、銃弾、狩猟産業のために団体）の多くの指標が示している。
身辺調査統計、銃火器産業と輸入業、銃火器小売業調査、また小売業者の生の声を聴き取った調査などから、銃の所持には全国的に関心が高いことが分かります。
「ますます多くのアメリカ人が、憲法修正第二条（the Second Amendment）を行使することを選んでいます。そして、安全かつ責任ある態度で、それをやろうとしています」とNSSFの代表兼CEOであるスティーブ・サネッティ氏は言います。
銃火器の販売において、もっとも良い指針の一つが、FBIの全国的な銃の簡易身辺調査（National Instant Background Check System）です。
これは、政府の免許を持つ銃火器販売業者が、新品、あるいは中古の銃を販売する際、購入者の身辺調査を義務化したものです。
（銃器売買の）市場活動のより正確な実態を把握するため、武器の隠匿調査のような、購買を伴わない武器の受け渡しに関しては、銃の簡易身辺調査から差し引いているので、NSSFは、下方に調整しています。
身辺調査が行われた数は、19ヶ月間ずっと増加し続けており、去年の同じ時期と比較すると、2011年の12月は前例がないほどの数字を記録しました。（管理人：クリスマス商戦が影響したもの）
なぜ、こんなにも多くのアメリカ人が銃を所持しようと考えているのか？
その理由は、最近、最高裁判所で下された二つの決定によって再確認された銃の所持に関する個人の権利を保護する「憲法修正第二条（the Second Amendment）」の内容に気がついた市民が増えていることに関連しています。
それは、景気不安によって個人や家庭を守るという関心の高まりと、狩猟スポーツへの関心の高まりによるものです。
※憲法修正第二条（the Second Amendment）
合衆国憲法は、中絶する権利と同様に武装権も認めているとする新たな法解釈によって、銃の所持がアメリカ国民の権利として完全に定着した。
ひとつには、憲法修正第二条（the Second Amendment）を支持する人々が、オバマを含む銃の所持に厳しい見方をしている候補者が選挙で選ばれることや、銃の所持を規制しようとする新しい法律が出てくることを危惧したせいで、2008年10月に銃の販売が開始されるにともなって銃へのニーズの高まりを受けて、政治が一定の役割を果たしたものです。
銃の所有を規制するような法律制定への動きは、まだ起きていませんが、射撃ショーを行っている銃製造企業の専門家は、銃の販売が急増すれば、今年行われる選挙でも、同様の反応が起きると信じているのです。
銃の所有に対する人々の態度が変わることによって、銃の販売に関する話題が左右されるのです。
最近のギャロップ調査によると、短銃の所有を禁止することが好ましいと考えているアメリカ人は、たったの26％に過ぎず、銃の規制や管理を支持する動きを生み出すまでには至ってないことが分かりました。
ギャラップが約50年前に、アメリカ人に同じ質問を最初にした時、60パーセントのアメリカ人は短銃所持を禁止することに賛成しました。
銃の販売が伸びるとともに、アメリカの死亡原因のトップ15圏内にあった「殺人」が圏外に外れ、暴力的な犯罪も低下していることがFBIの最近のデータから分かります。
統計は、「より多くの銃が、より多くの犯罪を生む」という、銃に反対するグループの主張を退ける結果となっています。
「これらの統計は、遵法精神のあるアメリカ人によって、銃が正当に所持され合法的に使用されるなら、犯罪を引き起すことには決してならない、ことをありありと実証しているのです」と、NSSF（国立射撃スポーツ財団）副理事であり、総合弁護士でもあるローレンスG.キーン氏は言います。
「アメリカの歴史において、これほど広く銃が一般人に所有されたことはありませんでした。殺人を含む犯罪は国中で低下しています」。
Ammolandによれば、アメリカで去年、購入された銃の数は、世界で最も大きい14の軍隊の現役兵士が持っている銃の数より多いのです。
- Russia Russian Federation 1,027,000
- North Korea 1,106,000
- South Korea 687,000
- Vietnam 455,000
- India 1,325,000
- China 2,285,000
- Iran 523,000
- United States 1,468,364
- Republic of China 290,000
- Brazil 327,710
- Pakistan 617,000
- Egypt 468,500
- Cuba 49,000
- Ukraine 129,925
- Above Total = 10,758,499
- *Source Wikipedia: http://tiny.cc/tl4d8
銃には、さまざまなタイプがありますが、それらの長さの平均を2フィートだと仮定しましょう。
その場合、2011年に売れた銃をすべてつなげれば、4090マイルの長さになります。
それはグランド・キャニオンの長さの14倍、ミシシッピ川の長さのほぼ2倍、エンパイア・ステートビルを17,280個つなげた長さに匹敵します。
日本の海軍元帥、山本五十六は、第二次世界大戦中に「本土アメリカに攻め入ることは不可能だ。草の陰に隠れてライフルがあるからだ」と言ったことが伝えられています。
アメリカと、我々の社会の敵となる人々は注意する必要がある。
我々は銃を持っている。
だから、そうした輩は、後ずさりするだけだ。
（ここまで）
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管理人：
アメリカの支配者たちは、市民の暴動は不可避だと考えている
この記事を読むと、アメリカは相変わらず、野蛮な国だと思うでしょう。
しかし、「自分の命は自分で守る」という自主独立の精神は、日本人も大いに見習う必要があります。
ただし、それは銃によってではなく、別の手段でやるべきですが。
アメリカの去年のクリスマス商戦では、銃が飛ぶように売れ、記録を更新しました。
そして、人々は食料・医薬品などを地下室に備蓄し始めました。
アメリカの経済崩壊は、まもなくやってくると考えている人々が増えているからです。
こういう人々のことを「プレッパー（prepper）」と呼んでいます。
Preppers: suburban survivalists
プレッパーのブログやホームページは、急激に増えています。
そこには、銃の広告バナーが当然のように貼ってあるのです。
日本で銃を持っている一般人といえば、暴力団関係者ぐらいなものでしょう。
取締りが厳しくなったので、ガンマニアの芸能人や漫画家も、もう誰も銃を持っていないでしょう。
もちろん、プレッパーの銃の使い道と、暴力団のようなチンピラたちのそれとは比べるべくもないでしょうけれど。
銃によっ身を守り、暴力を制圧する社会では、武器があたらな武器の市場を開拓していきます。
経済崩壊に備えて、一般人が続々と銃を買い求め、地方警察が装甲車や戦車のような重火器で武装しなければならないのは、自己防衛のために銃を買い求めた一般市民が、大々的な反政府運動を起こすかもしれないからです。
アメリカを支配している人々（グローバリスト）は、アメリカで市民による暴動を抑えることは不可能だと考えて、堂々と、あからさまに陣形を調え始めたのです。
グローバリストに反抗する市民をアメリカの敵だと考え始めたのです。
一般のアメリカ人のほとんどがアメリカを愛している愛国者ですが、アメリカを支配しているグローバリストたちは、アメリカを単なる道具だと考えているフシがあります。
どちらが本当のアメリカの敵なのかを、アメリカ国民は知っているのです。
軍や警察は、とうとう一般市民が暴走化することを前提に、特別な武装を始めました。
被害者が加害者になり、その加害者が、また被害者になっていくのです。
ファシズムそのもののNDAA（国防権限法）
オバマは、一般市民の銃の所持には反対の態度を表明しています。
これは、彼が心優しい男だからではありません。
グローバリスト、ウォール街の代理人として、アメリカをスムーズにファシズム国家に生まれ変わらせることが与えられたミッションだからです。
アメリカ国民の武装権を法的に正式に認めたのが憲法修正第二条（the Second Amendment）です。
このことをあらかじめ想定していたかのように、用意周到にできたのがNDAA（国防権限法）です。
2012年度の国防権限法オバマは米国人の為の無期限拘留を主張
これは、市民を逮捕・連行・投獄する権限を、オバマが許可した軍や警察に無条件に与える、という法律です。
軍が、「お前はテロリストだ」と認定すれば、その場で拉致され、強制収所に送り込めるというものです。
極端な言い方をすれば、「ヤツは凶悪なテロリストだ」と言いがかりをつけて、裁判を受けさせることなく銃殺刑に処することもできるのです。
ファシズムは、資本主義の終焉に出てくる「資本家や支配者を温存する」体制ですから、選ばれた人々＝グローバル・エリート以外は、奴隷として扱われます。
“目覚めた”アメリカ人は、「アメリカは実は国家ではなく、株式会社と同じだ」と悟ったのです。
アメリカに住んでいる人たちは、まずヨーロッパの動向をウォッチし、経済崩壊ドミノが、いよいよアメリカに飛び火するような段になったら、アメリカを出国することも選択肢のひとつに加えておいたほうがいいと思います。
ただ、これも「ジェラルド・セレンテのようなアメリカで信頼されているアナリストたち」が言っているに過ぎません。
崩壊までのタイムラインは、アメリカとヨーロッパと同時になる可能性もあります。
日本も、もちろん、今までなかったほどに大打撃を受けるでしょう。
【分かりやすい記事】
「NDAA 国防権限法」・・・暴動に備えるアメリカ？
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参考価格: ￥
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