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画像はNCRenegadeから。

「アメリカの良心」と言われているロン・ポールが、「世界は米ドルで溢れかえっており、ドル崩壊懸念が招く通貨危機によって、アメリカは先例がないほどの大災害になる」と警告しています。

また、米・国土安全保障省傘下の政府機関にいるインサイダーは、「ドル崩壊によってハイパーインフレが起こり、全米で未曾有の大規模暴動が起きる」と言明。

米・国土安全保障省は、「一般のアメリカ人との戦闘準備をしている」と暴露。

以上、2題の記事です。

まずは、ロン・ポールの記事から。

ロン・ポール:「次の危機は、さらに破壊的なものになるだろう」
Ron Paul: “The Next Crisis Will Be Even More Destructive”
By Ron Paul   2012年5月3日

SHTF plan編集者注:

国会議員のロン・ポールは、なぜ、連邦準備制度理事会(FRB)の通貨政策が、私たち(アメリカ人)が、今置かれている危機も含めて、今後、数十年にも及ぶ金融経済恐慌の原因になるのか説明しています。

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共和党大統領候補指名争いに名を連ねる唯一清潔イメージのロン・ポールだが…

今日の状況は、中央銀行の(印刷しまくって、市中にばら撒かれた)悪銭に依存する連邦準備局、政府、弱肉強食主義の資本家たちのせいであると、彼らは非難の矢面に立たされています。

ロン・ポールは、こうした政策によって、私たちの通貨が破壊され、私たちに背負わされた借金が、もはや修復不能になってしまった、と言っています。
このことが原因となって2008年の住宅バブルの破裂につながっただけでなく、いつかきっと、より悪い危機につながっていくだろうと言っています。

ロン・ポールが、この狂気を止めるために、常識的な取り組みをしている一方で、支配的な権力者たちは、社会の上層部の人々を富ませるためだけに働く戦略と政策を追い求め続けているのです。

その傍らで、大衆は、食品とエネルギーのような欠かすことのできない商品の価格が上昇し続けているという、決して看過できない状況と戦い続けているのです。

アメリカ国民に背負わされた借金は、もはや返すことができないレベルまで積みあがり、アメリカを偉大にした生産能力は、第三世界や新興市場国で行われているような奴隷的強制低賃金労働にシフトしているのです。

ロン・ポールの記事の原文は、フィナンシャル・タイムズ5月2日に掲載されたものです。



(フィナンシャル・タイムズに掲載されたロン・ポール執筆の記事)

私たちの中央銀行総裁は知的破産している
Our central bankers are intellectually bankrupt
ロン・ポール

金融危機は、世界の中央銀行総裁たちが知的破綻していることを露呈しました。

なぜ?

中央銀行総裁たちは、“金利こそが価格である”という事実を顧みないのです。

金融緩和や金融引き締めを通じて、金利を操作することが、経済においては実際面で悪影響を持っているのです。

その一方で、社会主義と中央集権的計画経済は、そのほとんどが自由市場主義の経済学者たちによって拒絶されています。
中央銀行は、市場経済には必要な構成要素である、という「神話」が、未だにまかり通っているからです。

こうした経済学者たちは、労働賃金や物価が政府発行法貨によって確定されてしまうと、資本の不足と不適正配分が生み出され、やがては困難を引き起こすことを理解しています。

しかし、彼らは、中央銀行というものは、ある特定の商品(つまり金)の供給を決定するだけでなく、金利のサジ加減によって、商品のコストをも決めなければならないものだ、という考えを額面どおりに受け取ってしまうのです。

紙幣を無制限に刷ったところで、それが無制限の繁栄に結びつくということではないのです。

これは、過去20年間にわたって行われてきた連邦準備局の金融政策を見れば一目瞭然です。

中央銀行は、膨大な量のドルを経済に注入してきました。

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新しく刷った紙幣が(銀行の)貸し出しに拍車をかけ、順繰りに消費を刺激することを期待して、銀行に金を供給し続けてきたのです。

これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。

しかし、今日の連邦準備局は、1930年代に前任者たちが行なったように、あたかも最も高い信用バブルこそが、私たちアメリカ人が立ち戻るべき姿であるかのように振舞っています。

これは、富と金の意味を混同し、高い資産価値と、膨大な量の金と信用から繁栄が生まれるのだ、という考え方を映し出しています。

低金利の金を市場に流すことは、何も新しいやり方ではない

19世紀の間中、アメリカは周期的に何度かの金融危機に襲われてきましたが、現在では、中央銀行の業務によって、こうした金融危機は終わりを告げたことになっています。

しかし、アメリカの金融パニックは、1913年に連邦準備局が設立され、金融政策の一元集中化が進められてから、なお一層悪化しただけでした。

・1930年代の景気後退
・1960年代の間の金準備高の放出
・1970年代のスタグフレーション
・2000年の初めのドットコムバブル

そして、現在の景気後退…これらすべてが、連邦準備局のルーズな金融政策に根ざしているのです。

こうした金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。

そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。

これは、単に次の金融危機の種蒔きをしているに過ぎないのです。

ドットコムバブルの後に来る景気後退を未然に防ごうとして金利を低く抑え、広範囲の信用創造を生み出したのはいいが、これがやがて住宅バブルに誘導されていったのです。

私たちは、まだ住宅バブルの崩壊から回復していません。

ドットコムバブルと住宅バブルの両方がはじけ飛んでしまったというのに、連邦準備局は、そこから何も学ぼうともせず、経済に膨大な量のドルを注入し、少なくとも2014年まではゼロ金利を維持すると約束してしまったのです。

このため、次の危機が起こるときには、現在の危機よりも、さらに破壊的なものになることは確実です。

連邦準備局は、アメリカ経済を支える計画に失敗しただけでは満足できないのか、今度は、ヨーロッパを“救済”することに、その目標を定めたのです。

連邦準備局は通貨スワップによって、数千億ドルもの資金を欧州中央銀行に提供することを請合ったのです。
これは、直接介入の可能性を排除できません。

その危機に対する反応を見てみると、連邦準備局は、現在の危機が流動性の問題であると信じているようです。

事実、それは、金と信用の不適切な価格付けによって貧弱な投資割り当てが行われたことが問題なのです。
価格付けは、連邦準備局のインフレ・アクションによって歪められてしまったのです。

連邦準備局は、銀行と企業が低金利の資金に依存するようにさせました。

消費者のニーズを満たす実質的な製品に投資する機会を探す代わりに、ウォールストリートは、間もなくQE3 (量的金融緩和第3弾)、さらに QE4(第4弾)が実施されるのではないかと期待して、各々の連邦公開市場委員会(FOMC)が息を殺すようにして行う会合の議事録を待っているのです。

これでは、長期投資と経営計画が停滞するのは当然のことです。

私たちは、実質資産と経済成長の源になっている貯蓄と投資の概念を放棄したかのような世界に住んでいるのです。

金融市場は、中央銀行側のより多くの低金利資金を執拗に要求しています。

連邦準備局、イングランド銀行あるいは日本銀行が、一層の量的金融緩和に踏み出すという思惑(あるいは、欧州中央銀行から、さらに長期的な財政健全化政策が打ち出される可能性が出てくれば)が市場に流れれば、市場は、なんとか保つでしょうけれど、介入しないという決定がなされた場合は、株価が重くなる可能性があります。

政策を決定する人々は、生産に力を入れることには見向きもせずに、しゃにむに消費を進めることに腐心しています。

いわゆる資本家たちは、政府の発行する法貨(ドルを印刷する)では資本を生み出すことなどできない、ということを忘れてしまったのです。

世界の経済のコントロールは、銀行カルテルの手に委ねられてしまっています。
それは、私たちすべてにとって、大きな危険をはらんでいます。

真実の繁栄とは、健全な通貨を必要とし、生産性を増加させ、貯蓄と投資を増加させてきたのです。

世界は、米ドルで溢れかえっており、世界の準備通貨に関する通貨危機は、先例がないほどの大災害になるでしょう。

通貨拡大策(金融緩和)では、今日の財政問題を解決することはできません。
それどころか、この問題を、さらに悪化させてしまうのです。

-この記事の筆者は、アメリカの国会議員であり、共和党の大統領候補指名選挙にノミネートしている候補です。

(ここで終り)



管理人:

ロン・ポールは、大統領候補指名選挙に立候補しましたが、アメリカのマスメディアには、ほとんど取り上げられることはありません。

彼の主張は、
「連邦準備制度が、デタラメな金融政策をやり続けているお陰で、アメリカは、抜き差しならないところまで来てしまった。
もはや、アメリカは借金を返せない。
このまま、札束を刷り続け、さらに借金をしようという算段ばかり考えているのなら、アメリカは確実に崩壊する」というもの。

共和党から大統領指名選挙に出たのは、このことを主張する場を広げる目的があったはず。

しかし、メディアは、まるで彼の存在自体を認めないかのように無視しています。

これは、日本のメディアも同様で、とにかくマスコミに取り上げられないのです。

ロン・ポールが「アメリカの良心、グローバル企業の後ろ盾がない」政治家として、特に若い有権者に人気があるのは、そのクリーンなイメージだけではなく、ジェラルド・セレンテ顔負けの「未来予報」を行ってきたからです。

この動画は、ロン・ポールが10年前に、アメリカの金利が、将来、どのようになるかを予測したものです。
果たして、彼の予測どおり、アメリカは2014年までゼロ金利となり、ドル崩壊に向けて自滅しようとしています。

ひたすら借金を増やすための金融政策を取り続けてきたアメリカ。

アメリカの目的は、巨大な金融恐慌を起こすことであることが、今になって、誰の目にも明らかとなってきました。

日銀は、アメリカの連邦準備制度が、ひたすら破滅に向かって突き進んでいるのを手助けして、さらに拍車をかけるように追加の金融緩和を発表しました。

これはタイトルにあるように、白川総裁が馬鹿なのではなく、アメリカの国際金融マフィアに都合のいい人間しか日銀総裁になれないからなのです。

当然、日銀はアメリカが臨むような金融政策を実行します。
今は、アメリカを破綻させる方向に向かっています。

日本も、無事では済まないでしょう。
ここにEU崩壊が加われば、世界規模の崩壊がやってきます。

これこそ、グローバリストが、長い間、待ち望んできたことです。
世界を、この地球を自分たちの気の済むように作り変えるために。


次は、ドル崩壊、ハイパーインフレは、もはや不可避として、米・国土安全保障省が、内戦鎮圧の準備(より強力な武装化)を進めているという政府機関内部の情報提供者の話。



国土安全保障省の情報提供者:「我々は大規模な内戦に備えて準備している」
“We are Preparing for Massive Civil War,” Says DHS Informant

TruNews Radioの興味深いインタビューで、私立探偵のダグ・ハグマン(Doug Hagmann)は、「ハイレベルの情報筋から、米・国土安全保障省(DHS)が、大規模な内戦に備えている、と伝えられた」と言っています。

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画像はNCRenegadeから拝借

ハグマンは、「(国土安全保障省の)人々は、ある大規模な経済的崩壊の準備をしている」とTruNewsのホスト、リック・ワイルズに伝えました。

「我々は問題を抱えている。
連邦政府は市民が暴動を起こすことを想定して、その準備をしている」と彼は付け加えました。

「したがって、軍の動きについて、軍備の動向について、警察の軍隊化の動きについて、そして弾薬を購入したという話を聞くたびに、…これらは、なるほど、どうもそのようだと考えられる。

つまり、国土安全保障省(DHS)は、大規模な暴動への準備をしているのだ」。

ハグマンによれば、
「(彼の情報源が語ったところによれば)国土安全保障省(DHS)の関与は、ドル崩壊とハイパーインフレに由来するもので、特に、ハイパーインフレは、3億1100万人のアメリカ人にとって世界の一次準備通貨の価値が崩壊する、という意味のことをほのめかしている。彼らは大規模な人口であるため、DHSは武装する」
という話です。

ギリシャの暴動は、確かに問題です。

しかし、武装したアメリカ人は、重大な国家安全保障の問題になります。

(これは、最近、ペンタゴンによって記述されたことで、昨年、国防総省で行われた対抗演習訓練の間に、安全保障上の脆弱性、および合衆国への脅威として強調されたことです)

(対抗演習訓練の参加者で、通貨戦争「次の世界危機」の本の著者、ジム・リカーズによる)

ジム・リカーズの情報ソースを通じて、ハグマンは、リカーズの言う恐怖のドル崩壊が進んでいることについて確証を得たのです。

それは、中国とロシアの戦略的な同盟国であるイランとシリアに対して、米国が積極的な外交政策のイニシアチブを取っていることに対する報復と位置づけられます。

中国は、およそ1兆ドル分の米国債保有者であり、ロシアは、ドルより魅力的な代替として、金(ゴールド)に裏打ちされたルーブルを市中に出すと脅しています。

アメリカは、中国とロシアの手の内にあるのです。

「私たちは、ある情報を持っている。私は1979年に、すでに知っていた」とハグマンは続けます。

「ハグマンの情報提供者は巡査から始まって、今は、国土安全保障省の傘下にある連邦機関で働いている。
彼は、どんな政策が始められようとしているのか、また、どんな政策が、今この時点で計画されているか、知る立場にある。

それを、彼は、『ほれ、ご覧』と私たちに教えているのだ。
私たちが見ているものは、ほんの氷山の一角に過ぎない」。

その情報提供者は、こう言っています。
「我々は準備している。
我々とは、政府を意味している。
我々は、この国で起こるであろう大規模な内戦の準備をしているのだ」。

彼は、「これは誇張ではない」と言いながら、ジェラルド・セレンテ(トレンド・リサーチ創立者)の昨年に出した予測を繰り返して付け加えました。

セレンテは、今年のある時点で、アメリカでドルの崩壊が起こり、暴動の勃発を予測しています。

昨年、セレンテが(2012年中に)アメリカ国内で内戦が起こることを予測して以来、大統領令NDAAと、国防資源準備(National Defense Resources Preparedness)は、オバマの大統領によって署名され、法律として承認されました。

両方とも、現職の大統領によって講じられた、政治的には(自国民に)損害を与える措置に違いないのです。

そして、つい最近、DHSが、4億5000万発の(殺傷力が大きい)ホローポイント弾の調達を要求したことから、このアメリカの大地で繰り広げられようとしている悲劇的な出来事を想起してしまうのです。

※ホローポイント弾とは、殺傷力の大きい銃弾

これらの大きな出来事-アメリカ人にとってはショッキングなことでしょう-は、この大統領選挙の年(2012年)に起こっていることなのです。

パトリオット法(米国愛国者法)が試行されてから去年で10年目が過ぎました。

アメリカ人の自由を一時、棚上げするような数え切れないほどの大統領令が起草され、行政府とDHSによる、市民暴動への準備活動がいっそうエスカレートしていることは、アメリカの悪夢の単なる始まりに過ぎないのだ、とハグマンは言うのです。

彼は、
「選挙に向けて、事態ははるかに悪くなるだろう。
果たして、この国で選挙が、ちゃんと行われるかどうかもわからない。
それほど悪いのです。
これは、私の情報源からのものだ」
と付け加えました。

ある情報ソースは、このように言っている。
「ごらんなさい、と言ったところで、それが、どれほど悪いのか、あなたは理解できないだろう」と。

「この出来事は本当だ。
国土安全保障省(DHS)の人たちは、アメリカ国民と戦う準備ができているのです」。

TruNewsのホスト、リック・ワイルズは、ハグマンに訊ねました。
「DHSは、その中でも特に、誰と戦うことになるのでしょう?
別の南北対立(南北戦争のときの南部同盟に対抗したヤンキース=北部人)があるというのでしょうか?」。

ハグマンは、
「状況は、米国内の、どんな党派、派閥、勢力の間の闘争よりはるかに悪い。
それは、全米規模で、この国の通貨を取り巻く、予期されうる緊急の出来事だ」
と言います。

「彼ら(国土安全保障省の人々)が、予期していること-これも再び、私の情報筋からのものですが-は、米ドルが、この先、続かない、ということだ
とハグマンは言った。

「アメリカが、もはや借金の手当てができない状態にあることはご存知だろう。
ハイパーインフレの期間があるだろう。

ドルは価値がなくなる。
経済崩壊は、非常に厳しいものとなる。
人々は、準備できないだろう」。

ソース:Full TruNews interview, May 2, 2012.



管理人:

フランス大統領選では、予想通りサルコジの敗北でした。
しかし、このイルミナティ/フリーメーソンの貧相な男は、「いやいや、シナリオどおり、うまくやりおおせた」と安堵しているでしょう。

さて、オランドが大統領になったことで、サルコジ=メルケルの二人三脚でかろうじて保っていたEU金融安定化策も、振り出しに戻りそうです。
ひょっとしたら、ドイツのメルケルは、「もう、やってられないわ」と、上手にエスケープしてしまうかもしれません。

ロン・ポールの記事では、さらりと触れられているのですが、米・連邦準備局が通貨スワップによって、数千億ドルもの資金を欧州中央銀行に提供することを請合ったのです。

米・連邦準備制度理事会(FRB)は、欧州中央銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行および日銀とスワップ協定を締結しており、さらに2013年2月1日まで延長されることが決まりました。

こうした犯罪的とも言える金利操作によってユーロ破綻、米ドル崩壊を先延ばしすることは、むしろ傷を深くしたいように思えてなりません。

トリガーは誰に引かせるか。

6日に開票されたギリシャ議会選挙では、連立与党が過半数割れで、債務返済の拒否を訴えた左派政党が第2党に躍進しました。

世界の人々は、ギリシャのような経済規模の小さな国でもデフォルトすれば、それこそ梃子の原理で、EUや大国アメリカを崩壊させることができることを学習させられるのでしょうか。




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