カレイドスコープ

昨夜、5月25日夜の報道ステーションで、
「独自検証…福島4号機核燃料プール崩壊危機を国内外の専門家が懸念…果たして大丈夫なのか」
というタイトルでコーナー特集企画が組まれました。

多くの人々が視聴したことでしょう。

「4号機の使用済み燃料プールの崩壊は、世界の問題になっているが…」という視点で、福島第一原発に関係する何人かの人たちへのインタビューを軸に構成された20分弱のコーナー番組でした。

この企画は、すぐにyoutubeなどの動画共有サイトにアップされ、瞬く間に世界中を駆け巡るでしょう。

マスコミ人にとって、リスキーなこの企画を進めたキャスターの古館一郎氏と、番組スタッフに敬意を表したいと思います。

内容は以下のとおり。

※スクロールダウンしていくと、水色の囲み記事があります。
岩上安身氏主宰のIWJで、本日の福島第一原発入構取材 構内ノーカット映像を配信しています。

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・ゲストコメンテーターは、ノンフィクション作家の佐野眞一氏（被害者の上司であった元東電の会長、勝俣恒久にも触れている「東電OL殺人事件」の著者）

■報道ステーションからインタビュー（ならびに取材）を受けた人
（敬称略）

・福島第一原発の現役作業員（匿名）

・後藤政志（元東芝・原子炉格納容器設計者、国学院大学講師）

・名嘉幸照（東北エンタープライズ社長　現在、福島第一原発で事故収束作業に当たっている）

・圓山重直（東北大学教授）

・永瀬文久（日本原子力開発機構）

・小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
・松本純一（東電のスポークスマン）
【松本氏参考動画】
ジャーナリストの追及に記者会見で嘘を言っていたことを認め謝罪
彼は、今日も、東電のために嘘を平気で言い続けています。おそらく、彼には嘘を言っているという自覚がないのでしょう。


報道ステーションの取材班は、まず、今現在、福島第一原発で作業をしている原発作業員に、公園のベンチでインタビューしました。（匿名、顔は伏せたまま）

原発作業員の証言は、こういうものです。

「燃料プール自体は傾いている。
地震が起きるたびに、仲間同士で、4号機は大丈夫かと話している」。

次は、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏が、記者のインタビューに答えています。

「放射能火災が起こったとき、その熱で、どれくらい構造物の強度が保たれるか分らない。
東電は大丈夫といっているが、専門家が再計算しようとしても、計算の基になる情報を一切出さないので再計算ができない」。

次は、名嘉幸照氏。
福島第一原発に作業員を派遣して事故収束に当たっている会社の社長さん。
名嘉幸照氏は、もともとはGEのエンジニアで、福島第一原発の建設に最初から関わってきた人です。

当ブログでは、「ナカ　ユキテル」という名前で何度か紹介しています。



「ナカ　ユキテル」氏は、ドイツの公共テレビ、ドイツZDFの取材に協力した方です。
ドイツZDF報告－原発・悪魔たちの闇のネットワーク
4号機で核燃料火災が起きたら国外脱出しかない

「原発の敷地内には、瓦礫の間を縫うようにして配管が網の目のように張り巡らされている。
（地震で瓦礫が動いたりすれば）仮設の冷却システムは簡単に壊れてしまう。
そうすれば、プールから水が抜けてしまうだろう。

運良く、再臨界に至らなくとも、核燃料から直接、照射される放射線によって作業員は誰も近づくことさえできなくなる。
そうすれば、1号機、2号機、3号機にも近づけない。

作業員のほうも、すで被曝上限を超えてしまって現場には入れない人間が多く出ている。
人がすでに足りない。

東電も、政府も、本当の情報を出さなければ大変なことになる」。

名嘉氏は、このように話しています。


専門家の間では、1800℃でメルトダウンが起こるとされているので、それは、どんな条件で起きるのか、番組では、原子力安全・保安院の人間に聞いています。

保安院の職員は
「メルトダウンが、いつ起こるのかについては、データを持っていないので分らない」
と回答しました。

そもそも、文系ばかりの保安院などに分かるはずがないのです。
原子力安全・保安院の実体は、規制監督機関ではなく、原子力推進機関です。
だから、文書屋でも誰でも努まるのです。

今後、4号機に重大事が発生しても、東電はもちろん、国の規制機関も相変わらず国民に避難指示を出さないことは、これらの発言からもはっきりしていることです。

今度は、いわゆる専門家の立場から。

東北大学の圓山重直教授は、こう語っています。

「仮にプールの水が抜けた場合でも、すでに事故から大分経っているので、プールの中の燃料棒はある程度、冷えているだろう。
燃料棒がプールに入ったまま、空気に直接触れて発熱しても、100℃～300℃程度だろう。

しかし、建屋が倒壊した場合は、燃料棒が下に落ちて、瓦礫の間に重なって埋もれてしまえば、メルトダウンが起こる」。

いずれにしても、生きたまま人が近づくことは不可能となり、福島第一原発の敷地から撤退しなければならないのです。

それではと、番組は日本原子力開発機構の永瀬文久リーダーに依頼して、実際に小さな核燃料棒を使って、加熱実験を行いました。

放射性物質が出てこない安全な場所に置いた核燃料棒を徐々に加熱していくと、780℃になったとき、核燃料棒の表面を被っている被覆管に亀裂が入り、中の核燃料が顔を見せたのです。

永瀬リーダーは、
「だいだい、700℃を超えると、熱で外側の被覆管が弱くなり、中の核燃料も膨張するので、被覆管がバリッと裂けて中の燃料が出てくる。

メルトダウンしなくても、被覆管が破裂してしまうと、中の核燃料から直接、強い放射線が出てくるので、もう現場には近づけなくなってしまう」とコメント。

「現場には近づけなくなる」…。

終り、だということです。

番組の最後では、小出助教のインタビューが入って、「とにかく、一刻も早くプールの中の核燃料を安全なところに移すことが重要だ」と述べています。

それぞれの人のインタビューの合間、合間に、東電のスポークスマン、松本純一氏のインタビューが入ります。

松本氏は、

「4号機建屋の傾きを心配される方が多いが、建屋は計測の結果、傾いていないことが証明されている」。
「原発付近の住民のみなさんには、帰還していただいても問題ないと考えている」。

こう話しています。
彼は間違いなく精神に異常が認められます。

ゲスト・コメンテーターの佐野眞一氏は、松本氏のコメントを聞いて、
「こんな状態で、住民に帰還していいなどと、これは人に対する共感性が欠如しているから言えること。

自分が農家の経営者で、飼っていた牛が餓死し、豚が共食いする姿を見たら、という想像力が欠けている。
この人（松本純一氏）は、人間ではない宇宙人か何かのようだ」
と怒りを隠しませんでした。

だから、私は最初から「ブースカ松本」と言っているのです。

東電文学のレトリックに気をつけろ

さて、東電と政府は思いのほか、4号機の使用済み燃料プールへの関心が高まっているので、火消しに躍起となっています。

東電の公式発表「東京電力（株）福島第一原子力発電所 ４号機原子炉建屋の健全性について（5月21日更新　最新）」によれば、

「水面は常に水平であることを利用して、5階床面と原子炉ウェルおよび使用済燃料プールの水面の距離を計測し、建屋が傾いていないことを 確認しました」
とあります。

このプレス向け東電のpdfファイルから、この記述部分を抜き出すと、下のようになります。



こちら→は、昨日出された東電のプレスリリースです。

「福島第一原子力発電所４号機における耐震安全性評価の実施に関する指示文書の受領について」とあります。

また、経済産業省のホームページにも、わざわざ「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第４号機の耐震安全性評価の実施を指示しました」と書かれています。

「指示をしたが、安全であるとは保証していない」と書いてあるのです。これぞ官僚文学です。

経済産業省のホームページのこの文中には、このように書かれてあります。

「東北地方太平洋沖地震と同程度（震度６強）が発生しても評価上は耐震余裕があることを専門家の方々のご意見を伺った上で、確認しています。

また、念のために使用済み燃料プール底部の補強工事を既に実施済みであり、第４号機建屋が傾いていないということについても、プール水位を測定するなどし、確認してきたところです」。

官僚文学、東電文学…。

よく読んでください。

「専門家の方々のご意見を伺った上で、確認しています」
とは、つまりは、経済産業省は「専門家の意見が正しいと経済産業省では考えている」と言っているだけなのです。

では、その専門家とは誰か。推して知るべし。

「第４号機建屋が傾いていないということについても、プール水位を測定するなどし、確認してきた」
とも書かれています。

ここでは「傾き」の定義が書かれていません。

なぜ、彼らは、このように頭が狂っているのか－彼らの考えている「傾き」の定義が、私たちの常識をはるかに超えたものである可能性があるからです。

「メルトダウン」、「冷温停止」…
いくつかの用語を挙げて、東電は記者会見を行ってきました。

しかし、東電の言う「メルトダウン」が、東電独自の解釈であったこと、そして、「冷温停止」の定義も東電独自のものであったことから、世界中のマスコミが一時混乱を来たしたことを思い出してください。

報道ステーションのコーナー番組で最初にインタビューを受けた匿名の原発作業員は、
「燃料プール自体は傾いている。
地震が起きるたびに、仲間同士で、4号機は大丈夫かと話している」
と証言しています。

ここで三択クイズ。
以下のどれが正解だと思いますか？

①証言した原発作業員、東電のどちらかが、嘘をついている。
②両方とも、嘘をついている。
③両方とも、正しいことを言っている。

報道ステーションの取材記者が嘘を言っていなければ、答は、このうちのどれかです。　

東電、経済産業省の「傾き」の意味が分かれば、答えは簡単です。
彼らの「傾き」の定義は、どうやら下の図で示されていることのようです。



3）これは傾きではないのか？
は私が作成したものです。

で、正解は③。
「原発作業員、東電の両方とも、正しいことを言っている」です。

「横方向は水平だか、縦方向の傾きについて何も言っていない」

東電、経済産業省は、2）のような傾きはないと言っています。
一方、原発作業員は、3）のように傾いている、と証言しているのです。

それは下の写真を見れば一目瞭然です。（画像クリックで拡大表示）



もう一度、東電発表のpdfファイルの切り抜きを読んでください。

「水面が常に水平であることを利用して、（建屋が）水平であることを確認した」と書いています。

確かに、上の写真ですぐに分かるように、横方向は水平です。

しかし、縦方向では傾いています。
平行四辺形のように。

東電は、水平方向は傾いていない、と言っているだけで、決して「垂直方向に傾いていないことを確認した」とは言っていないのです。

これが東京都副知事の猪瀬直樹が言った「東電文学」なのです。
これからも、くれぐれも気をつけてください。


東電、経済産業省、御用連中たちは、このレトリックを駆使する詭弁師のように働いているのです。毎日、毎日、これまでも、これからも。
正しくは、「4号機建屋は確かに傾いている」でした。

この官僚文学、東電文学のレトリックを余すところなく活用しているのが、枝野です。

枝野の常套句は、
「そういう意味で申し上げたのではない」、
「私は7回しか言っていない」。

「勝手に解釈するあなたのほうが悪いんでしょ」と言わんばかり。

あえて、どうとでも受け取れる曖昧な言葉を公式の場で吐き散らし続け、国民を意図的に混乱させる枝野の手口は、まさしく詐欺師の手口です。

そんなことなど、弁護士である枝野が一番知っているはずです。
それを彼は国民に対して悪用しているのです。



わら人形論法を使って、反原発派を陥れようとする人々

相変わらす、まったくこうしたブロガーが、事実でないことを勝手に書きなぐり、それをまた祭り上げている一部の閲覧者がいることに、暗澹となってしまう。

それも、やや執拗すぎる感も。

少なくとも、ロン・バイデン氏、小出氏、村田氏…彼らのこうした活動に対して誹謗することしか知らない連中は、もはや「人間ではないもの」というしかないのです。

本当に論破したければ、大元のソース、IPSの上級学者で、国家安全保障と環境省の次官補代理を務めたロバート・アルバレス博士の分析について、批評すればいいのです。

本当の大元は、アルバレス博士が、「これは大変なことになりそう」と、アメリカの国会議員に働きかけたことなのですから。

アルバレス氏が、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの危険性について書いた公式の記事は、いくつかの学術誌に掲載されており、ネットで誰でも読むことができます。

でも、こうした人々は、やらないでしょう。もう病的なのですが、それに対して自覚がないことのほうが恐ろしい。

こうした人間が書いていることは、一見まことしやかに見えるのですが、単なる無知に過ぎないのです。
そして何よりも問題なのは事実に即して書いていない、ということなのです。デタラメ。

彼らの手口は、常に「わら人形論法」です。

枝葉末節をことさら大きく取り上げ、それを嘘でくるんで、何も知らない（判断能力の劣る）人々を幻惑させる方法です。
「なんとなく、あの人の言っていることは信用できない」という雰囲気で被ってしまうのです。

鉢呂経済産業大臣の「死の街」発言などは、その典型でした。
これはフジの操り人形、安藤優子がニュースで伝えたことが発端でした。

しかし、人々は、「なんとなく」、「らしい」という頼りない根拠“らしき”もので、その人が悪いと決め付けてしまうのです。

自分で、その根拠となる情報を探し出して調べれば、こうしたことは撲滅できるのですが、人々は思っているより怠惰なのです。


武田邦彦にいたっては、もう末期的症状と言わざるをえないでしょう。

「プールが崩壊して燃料棒が4号機の床に落下してもその上から水をかければ良い」のだそうです。

そんなことを言う専門家は世界中にただの一人もいないのだから、ぜひ武田邦彦に陣頭指揮をとってもらいたい。

福島第一原発がそんな事態になれば、現場で一言発した瞬間に、彼は帰らぬ人となるでしょう。

武田によれば、「50年後には原発は有効なものになっている」そうですから、その頃に武田が生まれ変わっていることを陰ながらお祈りしたいと思います。

彼は、一生、原発の悪夢から覚めないのです。

4～5年後に、福島第二原発の再稼動を目指す、懲りない東電

今日、5月26日、東電は第3回目の福島第一原発敷地内入構取材を実施したはずです。

今回は、細野豪志環境大臣が、4号機建屋に入り、使用済み燃料プールを間近で見ているはずです。

しかし、なぜ、枝野は、当の経済産業大臣なのに、いつも逃げ回っているのか。福島第一原発の現状を見ないで、安全だから再稼動したいの、と言っても説得力がないのですよ。

次は必ず入りなさいよ。

今回も、フリーランスのジャーナリストは差別的扱いを受けているようで、大マスコミ以外のフリージャーナリストの枠は、たったの2名。

7名の応募者で、くじ引きを行い木野龍逸氏、畠山理仁氏の2名が入構を許可され、取材を終えたはずです。

4号機の使用済み燃料プールを直接見た細野豪志は、記者会見で、必ずこう言うでしょう。

「決して楽観できないものの、今のところ強度を保っており、地震が起きても持ちこたえられる。
政府としては、可能な限り早く、プールから使用済み燃料を取り出すことができるように引き続き緊張感を持って当たっていきたい」と。

※時事通信から第一報が出ています。

４号機上部、撤去進む＝福島第１原発、東電が公開－細野原発相「燃料プール確認」


東電は福島第一原発の5、6号機の再稼動を棄てていません。
それどころか、東電は、4～5年後に福島第二原発をいっせい再稼動すべく準備に入ったという、まことしやかな情報が流れ始めました。

（この情報は、前々から流れていますが）

そうすれば、新潟・柏崎刈羽原発、女川原発（東北電力）も再稼動させようとなだれ込んでくるでしょう。

3.11前に比べて構造物がかなり地震によってダメージを受けており、3.11前の強度を保っていないというのに。

この政権を野放しにしていたら、世界は破滅に導かれるでしょう。

キ○ガ○に原発。
キ○ガ○とは、野田政権の面々と原子力ムラの住人たちのことです。

野田総理は、福島原発事故当時、財務大臣として事故の3週間後に、 「何があろうともTEPCOに影響がないようにする」と東電に対して励ましのメールを送っていたのですから。

そして、同時に日本の原発メーカーに原発の輸出を促進させていたのです。

さらに、東南アジア諸国へ東北の農産物を輸出しようと働きかけてきました。

しかし、中・韓はさすがに、日本産食品の輸入緩和見通せず　中韓、首相要請に消極的姿勢と成果上がらず。

頼むから、野田佳彦よ、これ以上、世界に対して破廉恥なことはやめてくれ。

結局、野田政権は1年以上経っても、何ひとつ成果を出せず幕を閉じるでしょう。
人々は、いたずらに被曝させられただけです。

唯一つの成果というなら、世界がクレージーだと頭を抱える瓦礫の日本全国拡散でしょうか。
この“成果”は、風前の灯にあるように見える原子力ムラの人々を勇気付けるでしょう。

瓦礫拡散は地価下落を防ぎ、固定資産税の収入を減らさないため

さて、少し「瓦礫拡散の不可解」について考えてみましょう。

なぜ、細野豪志は、そんなに躍起となって瓦礫を全国にばらまきたいのか。

彼は「全国の人々とともに、この痛みを分け合おう」と言っています。
まったくデタラメです。

東京都知事の石原慎太郎も同調しています。
あの皮肉屋で、論理的でシャープな石原が。

瓦礫拡散の本当の狙いは、日本列島の地価下落を抑えることにあるのです。

バブル崩壊で日本の「土地神話」は崩れました。
次に、政府は国民の資産を株式などの金融資産への投資へ誘い込む政策を取りました。

ドットコム・バブルでは、それはうまく行きました。
その反面、小渕恵三総理は、世界一の借金大魔王になりました。

しかし、今までのように投資へ国民を誘導し、株高を演出することは、今後数年は無理でしょう。
いよいよ深刻なEUの債務危機、アメリカのドル崩壊目前で、これからの目はなくなりそうです。

で、土地神話の復活、株式など金融商品への誘い込みは無理と判断して、しばらくは税収を下げないために地価を維持する政策に出たわけです。

仮に、地方都市が集っている福島の中通り一帯から住民が大規模流出してしまうと、地価が一気に下落してしまいます。
原因が放射能ですから、やがては、関東にも地価下落の波は波及するでしょう。

担保物件としての土地の地価が下落すれば、それは銀行にとって不良債権化しかねないことになります。
放射能によって土地が汚染されたことによって、金融機関の体力がそがれ、金融危機を招く恐れが出てくるのです。

地価下落の発信源になりそうな福島県の除染幻想を長引かせ、その間に経済浮揚策を講じたいというのが、税収が落ち込むことが何より恐い財務省の犬、野田政権の魂胆なのです。

だから消費税アップを急ぐ。

こうした事情から、郡山市、福島市などの福島県の人口集積地の除染は、今後も引き続き費用を投じて続けていくでしょう。
国にとっては、幻想でもいいのです。地価が維持できれば。

道州制を推進しようとしている連中は、原発も再稼動させようとしている不可解

ついでに、もうひとつ。
道州制構想についてです。


上は自民党政権時代の道州制構想です。
下は各電力会社の管区です。

ほぼ重なります。

最終的には、道州の区分けは、電力会社の管区とぴったり合致するようになるはずです。

道州制の実現に向けて尽力した政治家には安定した電力票を与えられ、官僚は電力会社、および原発関連企業への天下りが保証されるのです。

道州制は、だから発送電分離が実現に移され、完全に電力自由化が達成されれば、自然に雲散霧消してしまう可能性大です。

発送電分離を達成しなければ、日本の国内に電力会社が支配する8つの独裁国家と同じものができるのです。

発送電分離の本質は、そこにあるのです。

つまり、原子力推進派議員＋電力会社のタッグによって日本を支配する構造が出来上がるわけです。

野田政権は、だから自民党の原発推進派議員にさえ歩み寄っていくでしょう。
反対に、彼は脱原発派議員は、敬遠するはずです。

そして、原発推進、TPP推進のみんなの党と、平成維新の会（ここはTPPを、まだ野解していないが）は、最終的にはキャスティングボートを握るでしょう。

道州制の発案者は、電力会社であるとも言われているのですが、一方では、マッキンゼー出身の大前健一→大阪市長・橋下徹の流れがあります。

大前健一は、3.11の前は、原発推進派でしたから。もちろん、電力会社との接点はあるでしょう。

ただし、橋下は、自民党の〔自民党＋電力会社〕の二人三脚による支配ではなく、電力会社に自治体がコントロール可能なまで足枷を嵌めて統御の利く体制を作ろうとしているように見えます。

いずれにしても、二大政党政治体制に目を奪われていると、大事なことを見落とします。
日本での本当の意味での二大政党などは、何度も「壊して組み立て」の繰り返しの果てにできるはずですから。

政党など関係なし、イデオロギーに騙されることなかれ。
あくまでも人の心を失っていない政治家を選ぶべし。

そうした政治家は、少なくとも、お笑い芸人をスケープゴートにして、お馬鹿なポピュリズムに酔いしれている片山さつきではないでしょう。

彼女の記者の前でのドヤ顔は醜さ100倍です。

この人は、つくづく懲りないようです。
「ゆまゆのブログ」を「放射能のせいではない」ということにしようとして、返り討ちにあったばかりだというのに。

彼女は、弱そうな相手にターゲットを絞って、槍玉に上げる手口を使います。
それが一般人、それも病人をさえ攻撃するのですから、愚劣、醜悪、犯罪者と言うしかないのです。

ここにも片山のような、わら人形論法を使っている人間がいるのです。

とにかく、今は、古館一郎さん、スタッフのみなさん、さらに深部まで突っ込んだ特別企画を、と言っておきたいと思います。






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