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HOME   »   原発・放射能  »  原子力基本法、宇宙機構法が同時改正・軍事利用に傾斜
       
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画像は三菱重工ホームページから

2012年5月18日、日本初の商業衛星「H2A」21号機が種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。
JAXAでも、ロケットには三菱のマークが。


自民党が中心になって原子力基本法を核のオプションに適合するように改正していた


全国の活断層の上に54基もの原発を造り続けてきた自民党は、未曾有のカタストロフィーである福島第一原発人災事故(本当の被害は今、始まったばかりだ)を受けて、中長期的な方向性として脱原発を選択肢に含めていましたが、いつの間にか、党のエネルギー政策原案から、こっそり「脱原発」の文言を削除していたことが分かりました。

つまり、これだけの事故を起こす元凶となった自民党が、何ら反省することなく、福島の人々を見殺しにしたまま、再び原発推進(=核武装のオプションも)へ舞い戻ったのです。
さすが、懲りない軍事オタクです。これが自民党を代表する意見であるとして間違いありません。

さらに、野田政権によって福井県・大飯原発再稼動が強行され、仙谷由人が何ら安全対策を施すことなく、「動かせる原発は、すべて動かす」と言っているように、国内の原発再稼動の道筋がつけられた今、とうとう自民党は本性を現したようです。

原子力の憲法である「原子力基本法」の基本方針が、自民党の要請によって、まるで国民の目を盗むように、こっそり変えられていたのです。


「原子力の憲法」こっそり変更
(東京新聞  2012年6月21日 朝刊)

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。
基本方針の変更は三十四年ぶり。

法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。

原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う とした。

追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張

民主党が受け入れた。

各党関係者によると、異論はなかったという。

修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は、

「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。
核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。

これらはわが国の安全保障にかかわるも のなので、究極の目的として(基本法に)明記した」

と答弁。
あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。

「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。
(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ
と話した。

日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」、「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。
もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

ましてや福島原発事故の後である。

ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。
これでは国民はチェックのしようがない。


もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。

「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。

政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。

(加古陽治、宮尾幹成)

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<原子力基本法> 
原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。
中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自 民、社会両党の共同提案で成立した。

科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。

原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。


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自民党が絶対に譲れない「安全保障に資する」というのは、一言で言うと、原発を稼動させ続けることによって、核兵器は持たないが、いざとなれば、数ヶ月で日本製の核弾頭ミサイルを作れる、という「核のオプション」をちらつかせておくことが安全保障になる、ということです。

20120621 原子力基本法をこっそり変更 軍事利用も‥?


宇宙機構法も防衛利用に変質させてしまった

同じ日に、自民党が中心になって宇宙航空研究開発機構法も成立


改正宇宙機構法が成立 平和目的限定を削除

(西日本新聞 2012年6月20日

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする改正機構法が20日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。

宇宙機構が、安全保障を目的とした人工衛星の開発などに関わることになるが、宇宙の軍事利用が進むことを懸念する声も上がっている。

日本の宇宙開発は1969年の国会決議以来「非軍事」が原則だったが、2008年に成立した宇宙基本法が「安全保障に資するよう行わなければならない」と、防衛利用容認に転換していた。

文部科学省と総務省の所管省庁に、内閣府と経済産業省を追加し、防衛省が所管することもできるようにした。

だから、今後、JAXA(宇宙航空研究開発機構)には、宇宙開発の名目で多くの国家予算が割り当てられることでしょう。

アジア諸国から、衛星の製造と打ち上げの受注を増やすことこそ、日本の宇宙開発技術力の高さを示すことになり、それが「安全保障につながる」という論理を使って、日本の核ミサイル技術の向上を図るのです。

事実、アメリカは、宇宙開発の一部分を日本に負担させる考えがあるようです。
まさに、宇宙開発の衣を身にまとった“スターウォーズ時代”の幕開けです。まったく異常な人々です。

最初から、ロケット(ミサイルのこと)開発は三菱、核は東芝、日立。役割分担ができているのです。

この記事は2年以上前に書いた記事(下から3分の1のところ)ですが、今になって読み返してみると、符合する点が多く出てきて戦慄を覚えます。

日本の政治家、官僚、大企業、経団連は、アメリカにパラサイトしているグローバル・エリートたちのシナリオ通りに日本を破滅に導いているようです。

日本の大マスコミも、世界統一政府樹立まであと一歩というところまで迫った世界支配層が現実に存在していることを国民に周知させるために、「グローバル・エリート」、もしくは「グローバリスト」という言葉を使うべきです。

まったくへタレな連中です。
いまだに、日本のメディアだけが、この言葉を避けているのです。本当に、どうしようもない。

ですから、核の燃料・プルトニウムを製造する高速増殖炉『もんじゅ』も、今のところ、廃炉の路線上で検討がなされていますが、ある日、一転して、運転が継続される可能性が高いのです。


もんじゅ:再開1億円発注 計画書作成、3月駆け込み
(毎日新聞 2012年06月08日)

廃炉も視野に研究開発計画の見直しが進められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の試験運転再開が可能になった場合に備え、日本原子力研究 開発機構が今年3月下旬、試験計画作成などの契約を計約1億円で複数のプラントメーカーと結んでいたことが分かった。

東京電力福島第1原発事故後の原子力 政策見直しに伴い、もんじゅの試験運転再開は今年度予算への計上が見送られたが、今回の契約は昨年度予算を使って駆け込みで行われていた。

要するに、文部科学省は、国民の反原発熱も、やがて冷めるだろう、と思っているのです。

そのときに備えて、もんじゅの運転をスタンバイしておくため、1億円の予算を「かけこみ(=国民が気がつかないように)」で付けた、ということです。

自民党は、年々大きくなる中国の軍備増強に無言で対抗するために、アメリカの核の傘の下で、これからも「核のオプション」を諦めない、と表明したことになります。

アメリカにすれば、日本を使って、中国の野放図な台頭に睨みを利かせることができるし、日本は現時点では核を持っていないのだから、もし中国が、「もんじゅ」に対してヒステリックな反応でもすれば、それは中国自身が核の脅威を使って周辺国に侵略する可能性があることを国際社会に露呈することになってしまう。

これは中国が墓穴を掘ることになりますから、中国は、そんな態度などおくびにも出さないでしょう。

だから中国には、日本が核を持たないまでも、数ヶ月で世界最高水準の核弾頭ミサイルを量産できる能力があることを思い知らせておくことが重要なのだ、という考え方。

参考までに。小出助教の「もんじゅ」に関する見方です。
司会が途中で2号機に話題を変えてしまったのが悔やまれます。


私は、2年前から海外のサイトを参考にしながら、半信半疑ながらもグローバリストのアジェンダについて書いてきたのですが、今、このときになって、それが次々と現実化していくのを見ると、政治家がいかに無知で無力で、彼らも将棋の駒の一つに過ぎないことが分かるのです。

日本から原発を廃止させることは、ドイツが脱原発を果たしたのとは桁違いの努力が必要でしょう。
地政学上、日本は世界でも稀に見る特殊な位置に配置されています。

同時に、〔南海トラフ-琉球海溝〕で超巨大地震が起こる可能性
神というものが存在するなら、日本になぜこれほどの試練を与えるのでしょう。

人智で推し量ることのできない何かの意味があるものと思いたい。

それはそうと、テレビは「報道ステーション」、ラジオは「たね蒔きジャーナル」といつくかの独立系放送、新聞は「東京新聞」、トップが脱原発を表明している「中日新聞」。
これだけで十分です。

だから、とっととテレビ局、ラジオ局、新聞社の輪転機は止めてかまわない。





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