カレイドスコープ

「2030年までに原発の比率をどれくらいにするか」について一般の市民から意見を聞く公聴会「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が7月14日、埼玉県さいたま市を皮切りにスタートしました。

しかし、その中身は「やらせ」そのもので、このままでは残りの8市での開催が危ぶまれ、早速、改善策が出される醜態。

さいたま市「原発50％に」・仰天意見聴取会
元エンジニアの「原発５０％のシナリオがあってもいい」発言（7月14日）

エネルギーのあり方についての意見聴取会始まる(7/14)


国民に嘘をつき続けて、数千万人を被曝させた大凶悪犯罪政治家が、将来のエネルギー構造をつくっていくそうです。
まったく。
そんなこと、世界の誰も望んでいないでしょう。

彼が何より先にやるべきことは、いつでも法廷に立てるよう、しっかりと準備をしておくことです。



↑いやに場慣れしている。仕込み…かな？　だろうね。


おざなりな質疑。
市民から意見を聴く集会、という趣旨ではなかったのか。
これでは、一方的な洗脳だと言われても仕方がないでしょう。

またまた、NHKの報道では、肝心な部分を書いていないのです。
やはり、NHKは完全な政府のプロパガンダに成り下がっています。

不良品情報を売っておいて、強引に受信料を徴収する、というのではNHKの存在理由は、どこにあるのか。

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仙台「やらせ」意見聴取会
東北電力幹部が滔々と会社の原発維持の方針を述べる（7月15日）

原発どうする 意見聴取会 仙台「やらせでは？






会場の参加者に意見聴取会が終った後、電話で聞いてみた。



うつむく人々…180席のうち、約半分が東北電力関係者。↓


仕込みの東北電力の人間とは、執行役員の岡信慎一氏。
「会社を代表して原発比率について申し上げます」というのであれば、一般市民の個人の意見ではないので、すでにこの時点で、意見聴取会の意義は失われているのです。

結局、最初から、この公聴会は破綻しているのです。
騙し、詐欺、洗脳…北朝鮮の思想教育と同じです。



「9人のコメンテーターは、コンピュータによってアトランダムに選んだ結果で、決して意図したものではない」と慌てて火消しに回った細野豪志。

実は、2030年時点の原発比率を「20～25％」と、もっとも高い比率であるべきだ、と持論を述べた3人のコメンテーターが、東京、神奈川在住の3人であることが暴露されたのです。

なぜ、細野豪志が言う「コンピュータ選考によって選ばれたという9人」のコメンテーターの中に、仙台市の一般市民以外の、東京、神奈川の住民が3人も入っているのか。しかも、その3人は強硬な原発推進派の意見を述べたのか。

コンピュータのトラブルか、もしくは選考の対象が仙台市の住民だけでなく、全国からなのかということになります。
どんな天才でも、説明できないことが起こったようです。↓



バリバリ原発推進派の父親と兄を持つ良純君でさえ、「これは、いくらなんでもオカシイでしょ」と言っています。



このテレビ番組のコメンテーター、青木理氏は、このように言っています。



青木理氏：
「ということは、部外者（東京、神奈川に住んでいながらコメンテーターに選ばれた3人）だけが、原発依存度の高いほう（20～25％）を選んでいる、ということになるわけですね。

逆に言えば、原発依存度が20～25％なんてことを言う人は、部外者か首都圏の人か、あるいは電力会社の人しかいなかったということになってしまう」。

（管理人：
要するに、仙台市の本当の市民は、ゼロを主張し、もっとも高い20～25％を主張した3人は、仙台市とは何の関係もない部外者、もしくは首都圏在住者であったということ。

これは、エネ省と博報堂の「仕込み」であることは明らか）。

司会アナウンサー：
「ただ、細野大臣としては、まったくランダムな抽選であって公正だということはおっしゃってましたし、結果的にこうなった、ということですが、会場にいた人たちには、何か作為的なものがあったのではないか、という疑いがぬぐいきれないようなことになっている」。


細野豪志が仮に、この「やらせ」に直接、手を下していないにしても、なぜ東京、神奈川の人が選ばれたのか、追及しようとしないどころか、何の説明もしないというのでは、あまりに傲慢な態度と言わざるを得ません。

彼の奥底に隠されているものはコレです。比類なき傲慢さ。

それより何より細野の悲願である放射能瓦礫の全国拡散。
モーニングバードに生出演して、玉川ディレクターに、瓦礫拡散の必要性も根拠もないことが喝破されて、しどろもどろになったばかりだというのに、まったく懲りない男です。

ここまで異常な言動を繰り返すと、彼の精神に異常が起こっていることを疑うのです。そんな政治家の決断に国民の命が、世界の人々の命が左右されるということに戦慄が走るのです。

彼は、すでに正しい判断能力を失っています。でなければ、致命的な遅鈍かです。

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名古屋「やらせ」意見聴取会
中部電力の社員が原発推進を会社を代表して表明（7月16日）

名古屋市で原発比率について意見聴取会　中部電力社員参加で紛糾(12/07/16)








河村市長が言うまでもなく、これは完全100％「やらせ」です。

あらかじめ「原発推進に誘導するコメンテーター」を仕込んでおいて、オピニオン・リーダー的な一般市民からの参加者に「原発推進が規定路線」であるかのように刷り込むのです。

最初から主催者側（資源エネルギー庁）には、市民から意見を抽出する気などないのです。

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資源エネルギー庁の命脈と広告代理店の憂鬱

玄海原発再稼動を巡る地元住民を対象とした「プルサーマル公開討論会」。

これが「やらせ」であったことが、報道ステーションの取材で暴露されました。

このとき、資源エネルギー庁は、地元の佐賀広告センターという佐賀新聞系列の広告代理店に、この公開討論会の企画・運営を発注しました。

「やらせ」の仕込みである九州電力社員には、仕込み質問まで用意するという周到さでした。

この討論会にパネリストとして参加していたのが、現・防衛大臣の森本敏でした。
彼らの討論会での動画を見ると、原発推進寄りの発言をしています。

詳しくは、やらせ原発討論会－民意を偽造する請負人たちに書いています。

さて、資源エネルギー庁は、アサツー・ディーケーを使って、ツイッター、フェイスブックやブログを監視しています。
しかし、どれが事実で、どれが事実ではないのか判断できないので、結局、規制も曖昧。その間抜けぶりを露呈してしまいました。

今度の「やらせ」意見聴取会は、博報堂に依頼しました。

かれこれ10年ほど前ですが、博報堂の関連会社の人間が、「原子力の正当性をPRできたら、きっとノーベル賞をもらえるだろう」と言っていたことを思い出しました。

博報堂本体は、テレビ、新聞の媒体への入れ稿によって手数料を稼いでいます。
しかし、中には、大手企業の新規事業を立案したり、大規模開発のグランドデザイン、大規模都市計画のゼネコン入札方式のオリエン作成、政治家のキャンペーン企画の立案・実施なども、案件として入ってきます。

その場合は、博報堂本体に、それほどの優秀な社員はいないので、外注することになります。
そうした外注ブレーンの集っている会社には、他へ頭脳流出しないように、資本を入れて関連会社にするのです。

電通、博報堂以外の大手広告代理店にも、そうした衛星会社がたくさんあります。
これは、その人間に聞いた話です。

百戦錬磨の超一級のプランナーでさえ、断りたくなるのが原発関連の仕事なのです。

どういうことかというと、広告コミニュケーションというものは資本主義があってのものです。
激烈な自由競争の中で、互いに激しく火花を散らす競合企業、競合商品の中で、依頼主であるクライアントの優位性をどう確保するかが腕の見せ所です。

競争社会の中での広告コミニュケーションの役目は、消費者との関係性を密にして、結果として、いっそう競争を促すことです。

良い商品、良い企業は残り、悪い商品、悪い企業は社会からおのずと退場させる、という役割も果たしています。
広告コミュニケーションによって、市場に正しい情報が流され、市場が健全に機能していれば、おのずと自然淘汰が進むのです。

しかし、電力会社、特に原発部門は競争のない無風状態に置かれています。市場が形成されないのです。
市場の自然淘汰、新陳代謝に晒されることがないのですから、危機意識ゼロのぬるま湯の中で、必然的に電力ユーザーの方を向かなくなります。

電力会社にとって、電力ユーザーとは顧客でなく、黙って電気を購入し、言われるまま上納金を納めてくれる奴隷なのです。

電気料金の中には、電力ユーザーを洗脳する広告費、原発文化人（巨大宗教の、いわゆる広告塔の役目）への気前のいいギャランティ、ちょうちん記事を書いてくれるマスコミの有力者に対するいかがわしい接待費、リゾートの一等地に造った豪華ホテル並の保養所の維持・管理費、社員専用の病院の運営費、政治家への膨大な献金、その他、もうあらゆる娯楽費まで入っているのですから、本質的には上納金なのです。

その莫大な上納金によって、電力会社という名前のカルト宗教は勢力を伸ばしてきたのです。

信者の拡大のためには、信者たちに外界の情報になるべく触れさせないこと、彼らにとって都合のいい情報だけを流すチャンネルだけに接触させること、このことに全精力を傾けます。

それがメディアを使ったマインド・コントロールです。

資源エネルギー庁が、どんなに実績のある広告代理店に依頼しようが、必然的に両者の間のコミニュケーションは電力ユーザーに対する教育・啓蒙型の一方通行になってしまうのです。

今回の意見聴取会にしても、結局は、あらかじめ選ばれた9人のコメンテーターが会場の参加者に対して啓蒙する形になってしまうのです。

そもそも電力会社という、私たちの生殺与奪を握っているような組織は国民の監視対象であるべきであって、本質的に、どこまでいっても融和するはずがないのです。

資源エネルギー庁は、国民が電力会社を監視するための情報を与えないように、与えないようにと働いているのですから、数年後には消えるでしょう。社会悪だからです。

そして、一気に真実を知った国民によって、社会悪が駆逐されていくでしょうから。

資源エネルギー庁が存続しているのは、「日本の核武装化」と「核燃料サイクルの夢」を未だに追い求めている政治家、経済団体のロートルがいるお陰なのです。

だから、選挙によってそうした政治家たちが駆逐されてしまえば、資源エネルギー庁の悪しき歴史に幕が下ろされることは避けられないことになります。

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国会でも、この意見聴取会の「やらせ疑惑」が早速取り上げられています。

全国「原発推進」やらせ意見聴取会:野田 枝野 古川元久



エネルギー・環境会議の議長：古川国家戦略担当大臣は、「今日中（17日中）に改善策を示す」と約束しました。

公聴会で電力会社が発言　古川大臣「極めて遺憾」(7/17)


古川国家戦略担当大臣は、17日の夜、早速、改善策を出してきました。

・電力会社、その利害関係者が抽選でコメンテーターに選ばれることがないようにする。

・ほとんどの人が「原発ゼロ」を主張する人たちなので、その意見を多く取り上げるため、「原発ゼロ」を3人から6人に増やすことを決めた。

打つ手が早いです。

今回の件も今までと同じく、資源エネルギー庁の単独犯だと思います。古川大臣の本気の怒りの表情が出ています。（もっとも、この人、いつも、コメカミに青筋を立てていますが）

細野豪志は、「コンピュータでアトランダムに選んだのだから偶然だ」と言い訳しました。
また、「東北電力の社員といえども、一般の立場で参加しているのだから、会場の人たちは静かに話を聴くべきだ」と言いました。

古川国家戦略担当大臣が、「電力会社の関係者が意見を言うことは不適切である」ことを認めたことは、細野豪志という男が、嘘をついていたことを証明したことになるのです。

こんな政権に、しっかりNO！と言って、原発から命を守りましょう。
そのために、パブリック・コメントを送って、あなたの考えを伝えてください。

このまま何もしなければ、8月末には「エネルギー基本政策」の骨子が決まってしまうかもしれないのです。
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【その他の参考記事】
「2030年までに原発ゼロ」は原発容認－意見公聴会の罠





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