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HOME   »   原発・放射能  »  予想される死亡者数が10倍も少ない共同通信の記事
       

これは、アメリカの配信元から、日本の共同通信に送られてくると、記事が書き換えられてしまう、という通信社の捏造行為が如実に出ている例です。

共同通信 2012年7月19日
ソース:
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071901001961.html
20120722-2.jpg

上の記事は共同通信の捏造記事ですが、下は共同通信が記事を書く際に使用したソースを、そのまま捏造しないで書いたYahoo!Newsの記事です。

両方とも、大元のソースは同じなのです。

Yahoo!News  2012年7月18日
英語版 ソース:
http://news.yahoo.com/japan-nuke-disaster-kill-1-300-people-worldwide-130608125.html
20120722-4.jpg

これはYahoo!News英語版ですが、この元記事は、下のHealth Dayの記事です。
Yahoo!が、これは重要な記事であると判断して、全世界に、Health Dayの記事を、そっくりそのまま貼ったものです。

タイトルから本文、文中に貼り付けてあるテキストリンクまで、すべてそのままです。

↓ここから世界中に広がった。

Health Day 2012年7月17日
ソース:http://consumer.healthday.com/Article.asp?AID=666740
20120722-7.jpg


以下の囲みは、そのhealth Dayの記事の日本語訳です。


日本の核災害による死者数は全世界で1300人に及ぶと研究者が試算

1300人の死亡者のうちのほとんどが放射能によるもので、それは日本で起こるだろうと、スタンフォード大の科学者チームが予測

7月17日火曜日(HealthDayニュース)

去年の福島第一原発事故が、世界の人々の健康にどれほどの影響を与えるかアメリカの研究者チームが試算したところ、放射能によって、最終的に1300人の人々が死に至り、死に至らないまでも、ガンになる人々の数は2500人に上るということである。

放射能に起因する死亡者、ガンに罹る人のほとんどは日本でのことだろう、とスタンフォード大のチームは述べた。

彼らの試算は、かなり大雑把である。
しかし、この見方は、損傷した原発から放出された放射能が、健康への重大な結果をもたらすことはないだろう、という、それより以前に出ていた主張に挑むものになる。

研究者チームのこの試算には、3月11日の地震、津波、そしてメルトダウンが起こった後、原発周辺地域から避難したことによって亡くなった、約600人の人々は加えられていない。

雑誌「エネルギーと環境科学」(the journal Energy and Environmental Science)の7月17日号の中で公表された研究結果は、この災害が世界中に、どのようにして健康的影響を与えるのかを、詳細に分析した初めての研究である。

この研究に当たっては、原発から放出された放射性物質がどのようにして遠くに運ばれるかを予測する地球規模の大気圏モデルが使われ、放射能の健康への影響を試算する、もうひとつのモデルが使われた。

「健康への影響は、圧倒的に日本で現われ、アジア本土や北アメリカでの影響は微小である。

たとえば、アメリカ合衆国では、福島第一原発からの放射能に由来する死者数は0人から12人の間、ガンになる人の数は、0人から30人までの間である」

と予測されていた。

「分かったことは、この災害が世界規模で広がるので、他の国々で起こる不安を、しっかり管理すべきである」と、この研究報告を書いたジョン・テン・ホェーべ氏(最近、博士課程を卒業した)は、スタンフォード大学新聞の中で述べた。

WHO(世界保健機構)は、福島災害と深い関係のある健康問題についてより多くの情報を持っている。
-- Robert Preidt

ソース:スタンフォード大学新聞  7月17日号

さらに、この記事のソースは、研究者チームのスタンフォード大学新聞に掲載された報告であり、その他の多くのメディアでも「予想される死者数1300人、すぐに死に至らないまでもガンを発症する人は、およそ2500人」と書かれています。

ちなみにブルームバーグの見出しも、
 Fukushima Radiation May Cause 1,300 Cancer Deaths, Study Finds

と、同じタイトルになっています。

共同通信のこの記事を書いた記者は、「福島の人を心配させるのは忍びない。0を一個、取っておけ」とデスクに指示されたのでしょうか。どうやったら1300を130に間違えることができるのか不思議です。

「スタンフォード大の研究チームによる研究報告」と、相手方の名前まで出しているのだから、早く訂正しないと、とんでもないことになるかもしれませんし、こんな捏造記事を読まされている国にいることが恥ずかしくなってくるのです。

社会的に有害な大嘘記事ばかり書いている原発推進新聞の読売でも同様に、英語版と日本語版とでは内容が違うことが発覚しています。

「原発事故が原因で死亡した」と英語版には書かれているのに、国内版には、この部分を曖昧にして書かれてあったのです。伝えなければならない、もっとも肝心な部分を“上手に”報道しないのは、日本のマスコミのお家芸です。

「130人」と読んだ人は、福島に留まるでしょう。

しかし、「1300人」と読んだ人の何人かは、あらためて真剣に家族で話し合って避難を検討するかもしれないし、避難しないまでも、夏休み中はせめて空間線量が低い北海道で、傷んだ我が子の細胞を回復させてやりたいと考えるかもしれないのです。

その機会を奪ってしまうのが、こうした共同通信の捏造記事なのです。
彼らもまた、東電の核テロ犯罪の加害者です。

日本の大マスコミは、ほんの一部を除いて本当にこんなクズばかりなのです。本当に情けない。

さて、最後に、このスタンフォード大学の研究チームについてはどうでしょう。

1300人と2500人と彼らが試算したという数字についてです。

この記事では、「1300人、2500人という数字は、大雑把な試算です」と断り書きが書かれています。

その上、このレポートをスタンフォードの大学新聞に寄せた博士課程を終えたばかりの研究者が、最後にこのように書いています。
「この災害は世界規模で広がるので、他の国々で起こる不安を、しっかり管理すべきである」。

問題は、期間をどの程度に設定しているか明確になっていません。10年後なのか、30年後なのか、50年後なのか…。

そのとおりです。
彼は、日本以外の人々、特に欧米の人々の心配をマネジメントする目的で、この記事を書いたのです。
ですから1300人だろうが、2500人だろうが、最初から意味がないということになるのです。

将来の健康面の被害想定を深刻に受け止めて警告を発しているアーノルド・ガンダーセン氏やクリストファー・バズビー博士(欧州放射線リスク委員会:ECRR)、ユーリ・バンダジェフスキー博士が、この記事を読んだら、きっとこう言うでしょう。

「この新米研究者が、いい加減なことを書くんじゃない!」。

なのに、瞬く間に英語圏で、この記事がメジャーなメディアで広まっているのです。
少し不自然です。

メディアというのは、どこの国も同じ体質を持っているようです。

福島第一原発から太平洋を越えて、今でも飛んでくる放射性物質を一時でも忘れたい、という人には効用のある記事かもしれません。

有益な情報を入手したいのであれば、有害新聞の定期購読(東京新聞、中日新聞は、しっかり事実を書いているので良し)など止めて、神保哲生氏のvideo.comや、岩上安身氏のIWJなどを定期購読したほうがいいでしょう。

個人ですが、田中龍作ジャーナルの内容も、しっかり現地取材していて正確な情報、胸のすくような切り口を提供してくれています。

上杉隆氏も、近々、ニュースサイトを立ち上げるとか。

こうしたネットジャーリストがいなければ、私たちは今頃、とんでもないことになっていたでしょう。
これは、鳩山由紀夫元総理の「記者会見オープン化」によって実現したものです。

3.11以降も自民党政権が続いていたら、フリーのジャーナリストは、相変わらず記者会見場から締め出されたまま。一切の情報は自民党と官僚、そして記者クラブで統制され、もっと多くの人々が生命の危険に晒されていたことは確実です。

これは、宇宙人と揶揄されていますが、鳩山さんの功績の一つです。

世論調査、街頭インタビュー調査を信じるな!

さて、もうひとつ。

世論を誤った方向に誘導する世論調査なる情報あります。

まずは、この動画(音量に注意)をご覧ください。

これは、ある新聞社がアルバイトを使って、いかにも偶然、そこに居合わせたように装って、あらかじめ大マスコミが用意していた意見を言っている現場です。

呼び出しリンクタグを貼ると、すぐに動画が削除されてしまうので、ここから飛んでください。

私たちは純粋のテレビ番組を観ていると思い込んでいるのですが、実は、アレも広告です。
延々と30分の広告を番組だと錯覚して、観ているのです。

テレビから誕生するスターなども、実力などとは無関係に生み出されます。

最近では、若手の男女の料理人がバラエティ番組によく出演していますが、彼らには食品メーカーや調味料メーカーがスポンサーとして付いているので、食い入るように彼らが出演する料理番組を観て、レシピを書き取っている人々は、意識しないうちに、彼らが使っている食品メーカーの銘柄を買うように誘導されていくのです。

あまりに精細で世論調査の範疇に入らないかも知れませんが、アメリカのギャロップ調査などは、時間をかけて、個別にデプス・インタビュー(深層心理面接)を行う場合さえあり、調査結果に対する信頼性は日本の調査会社以上です。

日本の場合は、調査サンプルの分母の条件を細かく示さないことが問題です。

ネットから情報を取っている人たちと、主に新聞・テレビから情報を取っている人たちとでは、180度、調査結果が違うことが多いのですが、その場合も「新聞・テレビから情報を取っている人たちの中からアトランダムに選びました」という但し書をつけません。

これは、大衆(マジョリティ)の意見が、あたかも調査の依頼主の意向に沿うようにするためです。
大衆(マジョリティ)とは、マスメディアから同じような情報を取っている人たちのことを意味します。

そもそも、ネット時代には「大衆」と言う言葉は存在しないのです。

このように、日本の新聞・テレビの行う世論調査は100%信じてはいけない、と断言できます。

大マスコミの行う世論調査は、どれも稚拙なレベルで、ほとんどが国民の意識の実態を反映したものではありません。
もっとはっきり言うと、切り口によって、どうとでも取れる結果しか得られないことが多いのです。

重々、世論操作に気をつけることが肝心です。


さて、次の記事は参考までに。
週刊ポスト2012/08/03号で行われた「鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋」の誌上対談を、ブロガーさんが文字起こししたものです。世論操作の実態について語っています。





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