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これが史上サイテーの新聞記事だろう

今や、原発推進新聞の雄となった産経新聞が秀逸な記事を書いてくれました。

この記事には、大マスコミの焦りと、記者たちの哀愁が漂っているという点で、別な意味で素晴らしいと思うのです。

その記事は、産経新聞の7月21日の[産経抄]
ペイペイの新米記者では書かせてもらえないコラムのコーナー記事です。

この記事を読んだ多くの人たちは、「また、産経が脱原発叩きをやってるよ」と、嘲笑と冷笑の入り混じったツイートを多く寄せているようです。

「こんな駄文にも、いちおう著作権があるそうなのでリンク先に行ってお読みください」
と思ったら、この記事自体が2ちゃんねるからの無断転載で構成されているので、著作権法違反は産経新聞のほうなのかな?

(それとも、この2ちゃんねるの坂本龍一氏に関する誹謗コメントは、この記事のソースにするために、窓際社員に「やらせコメント」を書かせたのかな?)

(クリックで拡大)
20120723-4.jpg

要するに、脱原発デモの先頭に立っている世界的なミュージシャン、坂本龍一氏に対する印象操作です。

2ちゃんねるのコメントを切り貼りして手直しして、文脈が成立するように組み立てたものです。
都合よく、一つの文章になっていますが、それもそのはず、2ちゃんねるのこの投稿者は同じ人の連投でしょう。

またまた「わら人形法」で印象操作。新聞は芸がない

大新聞のゴロが、こうした印象操作をする方法は、何通りかあるのですが、いちばんよく使う手が「わら人形法」です。

わら人形法とは、以下のとおり。

「相手の主張を論破するのではなく、勝手な解釈や勝手に作り出した相手の人物像を攻撃することで、相手の主張を論破したかのような印象を作り出すわけです。

この論法には重大な問題があります。

それは、この論法を真に受けた人が『相手は何々だ。何々の言うことは信じない』という相手の意見を聞く耳を持たない状態になることです。

『間違っている論理展開』に騙され『わら人形論法』を真に受けてしまうことでビリーバーの一丁上がりです」。


この方法は、大新聞のゴロが日常茶飯事に使っています。

たとえば、最近では、大阪市長の橋下徹の不倫問題をすっぱ抜いた週刊誌をソースとした記事でも見られます。
これも同じく、産経の記事。

橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」

愛人にコスプレさせていたことが週刊文春にすっぱ抜かれて、しどろもどろの橋下シチョーさん、というわけです。

何よりタイトルが秀逸です。

「娘に制服を着ろと言えなくなった」…。

この気持ちの悪い見出しを見た橋下の女性信者は、一気に引いてしまったことでしょう。

「ただの愛人騒動でも問題だが、変態趣味があるなんて」ということになってくると、相当なダメージとなります。
そんな女癖の悪い男が天下国家を語ったところで、誰がお前など信じるか、ということになってしまうのです。

これが、わら人形法です。

坂本龍一氏に対するわら人形法の仕掛け記事には、明らかに作為が露呈されているので、人々の多くは騙されないでしょう。
騙されるとしたら、いや、騙されたフリをして坂本氏を辱めているとしたら、中心は原発の利害関係者です。

どれどれ、この坂本氏に対する嘘の誹謗記事の出所になったという、2ちゃんねるを覗いてみましょう。何ヶ月ぶりのことでしょうか。

2ちゃんねるで「坂本龍一」で検索すると、多くのスレッドが出てきます。
もうすべてがわら人形法ばかり。

明らかに、特定の意思を持った人たちが、同氏に対するネガティブな印象を植え付けようと必死になって書き込んでいます。

その多くが、坂本氏の「たかが電気」発言を取り上げて、「電子楽器で儲けたヤツが言う言葉か」と攻撃しています。

典型的なわら人形法

あまりに意図的で、あからさまで、嫌らしくて、反吐が出そうになってしまうのですが、同時に、産経がここまで必死になるのは、なぜかという疑問が湧いてくるのです。

新聞は、どんなに長くても15年以内に消える。そのずっと前に、人々は新聞の記事をまったく信じなくなってしまうだろう

実は、私自身は嫌いではないのですが、といって特に坂本龍一さんのファンでもないのです。
しかし、ヨーロッパの方の情報では坂本龍一氏の海外での人気は不動の域に達しているようです。

国内での評価より、海外、特にヨーロッパでの評価が高く、一流と言われるミュージシャンの多くが坂本龍一にはインスパイアされたと言っています。

そんな海外のファンに強く、また尊敬を集めているミュージシャンが、首相官邸前のデモに参加(産経が、いちばん扱いが小さい)したら、さらにヨーロッパでの反原発運動に拍車がかかるでしょう。

原発推進新聞にとっては、うかうかしていられなくなりました。それが逆輸入されて、国内でいっそう反原発の火が燃え盛るのではないか、という。

この産経抄の坂本龍一氏に対するネガティブな記事を取り上げながら、産経といっしょになって坂本氏を必要以上に誹謗中傷しているのは、このような怪しい日本・核武装論者か、原発の利害関係者が中心になっていることは間違いないのですが、それが分かっていても、あまりの毒の強さに無視できない、というのが現状です。

産経新聞のワシントン駐在の論説委員も、この「産経抄」の小学生レベルの駄文を絶賛。坂本龍一氏・中傷運動に躍起です。
この記事の賑わいを見せているコメント欄も、2ちゃんねるに書き込んだと同じ人たちが書き込んでいるようです。ご苦労様。

この論説委員は、「TPPに参加しないと日本は置き去りにされるぞ」と絶叫しています。しかし、この論説委員は、TPPの中身については、ほとんど知らないのです。
さすが国民にとって、有害なメディアになってしまった産経。やはり、そうでなくっちゃあね。

さて、これから書くことは、この記事の内容についてではありません。

なぜ、天下の産経新聞さまが、こんな小学生程度の騙しを必死になってやっているのか、という不思議について、紐解いてみたいのです。

ここ数年、テレビ・新聞の凋落が著しいことは周知です。

テレビ局は広告収入が減って、番組出演者に出す仕出し弁当さえも2ランク下げています。

テレビ局は、すぐ下に下請けプロダクション、その下に孫受けプロダクションなど重層下請け構造になっています。広告収入がどんどん減っていくごとに、これらの下請けは仕事を切られていきます。

逆に言えば、テレビ局はそういった意味で体力があるので、外注先をバッサバッサ情け容赦なく切り捨てて番組制作を内製化することで、なんとか当面はしのいでいくでしょう。

しかし、新聞には、広告局が外注するイベントがらみの小冊子程度で、テレビ局のような広い裾野を形成する重層下請け構造がありません。
新聞広告収入の減少は、モロに社員のボーナスに反映され、リストラも大胆に行われます。

テレビ局の社員もそうですが、特に新聞記者は、リストラされたら行き場がないのです。
なぜなら、経済部の記者が特ダネを連発したところで、ビジネスの本当の現場を知っているわけではないのです。

忙しさにかまけて(本当は忙しくない)基本的な実務能力さえも身につけていませんから、つぶしが全く利かないのです。
(つまり、再就職先が見つからない職種)

一昔前までは、新聞記者が会社を辞めたら、焼き鳥屋の主人か、あるいは居酒屋の経営者なら御の字と言われたのです。

万一、社が倒産でもすれば、それこそ路頭に迷ってしまうのが大マスコミの記者たちなので、社会的にはサバイバルできない、とてもひ弱な人々です。

特に、昨年の福島第一原発事故以降は、電力会社の新聞広告は、ほとんど出稿されなくなりました。
新聞は誰が悪いでもなく、やがて世の中から消える運命にあるのですが、それが、3.11の出来事によって早まったのです。

新聞社の中で、特に危ないのが産経新聞です。
4~5年前から、倒産の噂が出ては消え、消えては出て、を繰り返しているのです。

小規模なリストラは何度かやってはいたのですが、それでは足りず、3年前に、とうとう大規模なリストラに踏み切りました。

産経新聞本体は、社の存続をかけて、赤字が膨らむ一方のタブロイド紙・「夕刊フジ」の大リストラをはじめ、切れるもの何でもバッサリ切る、という荒業でなんとか乗り切ってきましたが、それでも、この2年間で75万部も部数が減ったのです。

少子高齢化が、これにいっそう拍車をかけるのです。実は新聞は、すでに終っているのです。

部数が減る、ということは広告主の企業にとっては、新聞広告の費用対効果が悪化することを意味します。
産経新聞社は、広告主に逃げられまいと、広告料金を下げざるを得なくなります。

そうすれば、確実に広告収入は減っていきます。
すべてが悪循環になって、あとは時間の問題で、新聞は休刊を余儀なくされるのです。それが、どの新聞も逃れられない運命なのです。

これは、何も日本だけの現象ではなく、メディア先進国のアメリカでは、すでに始まっている現象です。
印刷媒体、とくに新聞は、もってあと12~3年と言われています。

活字マスコミの人々にとっては、これは確実にやってくる、ごく近未来のお話です。

新聞社の方も時代に乗り遅れまいと、必死にデジタル事業に乗り出しているのですが、何分、新聞社の古い企業体質の中でスキルが育つわけもなく、先行のネット会社には、まったく太刀打ちできず、次々と失敗の山を築いている、というのが現状です。

新聞社が、そのままネットに移行するのは絶望的です。
そして、新聞社出身の人間の活躍の場はないでしょう。スキルが、どうにもこうにも貧弱なのです。

一時期、やはり瀕死の危機にあった時事通信と産経新聞の合併の噂がありましたが、“同病相哀れむ”で、経営危機が乗り越えられるはずもなく、今は、その命脈が尽きるまでじっと待っている状態です。

新聞社と通信社のビジネスモデルは、とっくに破綻している

新聞社の収益の多くの部分は、広告です。

これは赤旗の記事です。
毎年税金60億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い

20120723-7.jpg

産経新聞の原子力広報予算は、2008年に急激に増えて、以後、安定して推移しています。
2011年度の広告売上内訳が出てくれば、確実に、電力会社の原発関連広告費が伸びているでしょう。

反原発活動家に対するネガティブなキャンペーンを行って、原発関連広告をどこの新聞社より獲得したいという切迫感が、ますます大きなプレッシャーに変わって行くでしょう。

産経新聞だけでなく、大手新聞各社は広告スペース料金を業界基準よりメチャメチャにダンピングして販売していることは事実です。本当にメチャメチャ。

そんな酷い状況の中、購読部数が減り続け、広告リーチというか、媒体力が下がっているのに、原発関連広告の取扱い高が増えているということは何を意味するのか?

この産経新聞が、電力会社の広告を獲得するために、全社を上げて原発推進路線を色濃く出すことを明確な方針にしたからに他ならないわけです。

すべてとは言いませんが、特に3.11以降、原子力利害関係者に有利になるような、事実と異なる記事を書いているのは、産経新聞の台所事情を反映していると見て間違いないのです。

予想される死亡者数が10倍も少ない共同通信の記事で、しっかり大元のソースを出して書いたように、共同通信が赤面してしまうような誤報を平気で流しているのは、これも共同通信の経営危機に、その原因があると見るのが妥当です。

共同通信や時事通信のお得意さんはメディア各社です。そのメディア各社が買わない記事を書いても仕方がないのです。
メディア各社が書いたいと思うような海外の記事とは何か?

原発災害の将来の被害想定を極小に見積もった記事です。
なぜなら、そうした記事を掲載すれば、彼らのクライアントである原子力関連企業、経済産業省、環境省、文部科学省が喜ぶからです。

覚えがめでたければ、こうした企業、国もいつかは原発推進新聞に広告を出してくれるからです。

通信社という業態は、新聞社やテレビ局と違って、自社のオリジナル媒体を持っていません。
海外から版権料のかかる記事を仕入れ、それを国内の新聞社や雑誌社、テレビ局に売るのです。

その記事(情報)の販売料金は、媒体の発行部数に応じて決まります。

雑誌の場合、ABC協会に入っていない雑誌は、公称部数が実刷り部数の3倍~5倍、中には10倍に水増ししている場合が殆どですが、新聞の場合は、業界専門紙以外、例外なくABC協会に入っているので、ほぼ正しい発行部数を通信社側でも把握することができます。

新聞の発行部数が減少を続けているということは、通信社に入ってくる収入=情報提供料(新聞社に対する記事の売値)も減っていきます。

まさに“同病相哀れむ”、あるいは逆に“一蓮托生”の構図があるのです。

この通信社のビジネスモデルは、欧米ではすでに崩れ始めています。
日本のマスコミの崩壊は、もう秒読みに入っているのです。
新聞、テレビは、今の形では存在しなくなります。

大マスコミの人々も、ドラスティックな大転換を余儀なくされるのです。

とはいっても、彼らにとっても大切なのは明日の飯のタネです。
ときに、国民の命を危険に晒すような事実と違う記事を書き続けるのは、そうした記者たちにも、守るべき家庭があるからです。

しかし、坂本龍一氏のパッシング記事は墓穴を掘ったようです。

・貧すれば鈍する

・衣食足りて礼節を知る

3.11以降の、なりふりかまわない産経新聞の記事を見ると、この諺は、まさにこの新聞社のためにあるのではないか。
ここまで堕ちたか、産経よ。

新聞の凋落の兆候は、すでに10年以上前からはっきり出ています。
それでも、方向転換できないのは、新聞社の体質がプライドばかり高くて、権威主義的。その上、情報の最前線に自分たちが立っていると錯覚していることが原因なのです。

彼らは、現場のダイナミクスを何も知らないのです。現場に立っても、そこで起こっていることは、彼らにとっては一つの事象に過ぎず、人々に感情の移入ができないのです。

それは、彼らが一度たりともビジネスの現場に立ったことがないので、本当のリスクとは何かが理解できないためです。

ビジネス感覚は、ジャーナリストにもっとも大切な感性なのですが、日本の大マスコミの坊やたちはリスクを取らないので、一生、本当のことを知ることのないまま終っていくのです。

礼節をなくし、ゴロツキ同然となった人たちに商業言論を許していると国が滅ぶ

ある大新聞の東京本社で、論説委員と何度か屈託のない世間話をしたことがあります。
私は、その時、ぺいぺいの小僧同然でした。

しかし、一応、論説委員ですから紳士です。新聞社とは縁もゆかりもない私にも、丁寧にいろいろ教えてくれました。

彼は、そのとき、今までの取材活動や、料亭に御呼ばれなどして知己を得た自民党の政治家たちのチョウチン記事を集めた本を書いていました。

それは選挙対策のための本で、その本の中で持ち上げられている政治家たちの事務所から、ページ数に応じて、応分の執筆料と印刷費が版元に入ってくる仕組みです。

つまり、大新聞の論説委員のネームバリューを使って記事を書かせて、それが書店に並ぶのです。
これは政治家の自費出版と同じです。

人々は、「出版社が取り上げるだけの価値のある政治家だと判断したから書籍になったのだ」と思い込んで、大型書店に山積みになったその本を買うのです。詐欺とまでは言いませんが、なんと馬鹿げたことか。

こういうことは新聞社では当然のことのように行われており、社のほうも黙認どころか奨励さえしている新聞社もあるほどです。

特に政治部、経済部の記者にとっては、政治家や大経営者に御覚えめでたいのは、将来の生きていくための「金づる」ならぬ「ネタづる」につながるので、どうしても「なあなあ」の関係になります。

その論説委員にとっては、それが何冊目かの本だそうです。

そのとき、彼がチョウチン記事を書いて選挙の当選に導いた政治家たちは、ほとんど国政の場から消えていきました。

あまりに、わざとらしいゴマスリ記事を、選挙区の人たちは見破ったのでしょう。

それと同じことが、礼節をかなぐり捨てて、広告費の獲得に血道を上げている大新聞にも見られるのです。
その筆頭が産経新聞です。

で、さっそく、産経の赤旗への報復が始まったようです。
はいはい、勝手にやってなさい。

さて最後に、坂本龍一氏が音楽で成功できたのは電気があったお陰だ、と言っている怪しい人々へ。

健康に悪いインクをふんだんに使いながら、高速輪転機をガンガン回して大量の電力を消費するだけなく、新聞古紙リサイクルでも、またまた膨大な電力を使う新聞は、なるほど「電気があったればこそ」。

いっそのこと、今では弁当箱の包み紙にさえ使えないゴミ(記事もゴミ)を出すだけの新聞などは紙を使わず、デジタル化してしまったらどうか。

そうすれば、東南アジアの森林を伐採し、材料の紙パルプをつくるために石油をガンガン燃やしたあげく、CO2を吐き散らすこともなくなるでしょうし。

まさか、もともと新聞は電気を食うものだから、だから原発は必要なんだとか屁理屈を言いそうで面倒だ。

産経新聞の倒産を早めたいのであれば、仕事帰りの電車の中で夕刊フジではなく日刊ゲンダイを、家庭では明日にでも産経新聞の定期購読を打ち切ればいいのです。

新聞販売店がしつこければ、電力・原発関連の広告とは無縁の(干されている)東京新聞に切り替えればいいのです。

ただし、日刊ゲンダイは家に持ち帰らないほうがいいかもしれません。読み終わったら、家の最寄の駅でゴミ箱に捨ててしまえば、奥さんに嫌な顔をされないで済みますから。





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