カレイドスコープ

「2030年　原発0％」は、なんと、たったの3人。自民党全議員の4％

今朝方、震度5強の地震が宮城県沖で発生しました。
関東でも、わずかの時間差を置いて、内陸の別の場所を震源とする震度3の地震が起こりました。

そのたびに、福島第一原発4号機や東海第二の情報をネットやテレビから収集するのです。
なんて世の中になってしまったんだろうか。

内閣府が「南海トラフ巨大地震が起きた場合、最悪32万人以上が（主に）津波の犠牲になる可能性がある」というニュースを流したその数時間後の地震でしたから、なおさらです。

日本の脱原発運動を突き動かしているのは、やはり地震の恐怖です。

テレビは、内閣府の警告・「それは、明日にでも起こるかもしれない」を、そのまま流すようになりました。
3.11前の報道基調とは、明らかに違います。

国家戦略室のエネルギー・環境会議が行った「2030年　原発依存度・3つの選択肢」の調査結果は、各地の会場で行われた「討論型世論調査」においては81％が「すぐに原発ゼロに」。

これが、意見公募がすべて終った段階で、89％に上がりました。
意見聴取会で、代表者の主張を聞けば聞くほど、脱原発に傾斜していったということが分かります。

87000件のパブリック・コメントも大きな声になりました。

これは民意をしっかり反映している「代表性」があると考えることができます。
つまり、日本のどこでアンケートをとっても、大方はこの結果になる、ということを意味します。

原発推進新聞や原発推進テレビが、いくら仕込みを入れたインチキ・アンケート調査をやって、ゆがんだ数字をつくろうが、もう国民をアンケート調査では騙せない、ということです。

一方、国会議員を対象に行った調査があります。

朝日新聞が、7月下旬、衆参両院の国会議員721人を対象に行った意識調査では、434人の回答を得ることができました。
結果は、以下の棒グラフのとおり。


（このグラフは朝日新聞の結果を基に当方が作成。転載自由です）

原発割合「2030年までに0％」を支持する意見は、434人の議員全体の42％。
民主党でも40％を占めています。

これは、回答が得られた議員の人数を母数にしているので、少数政党では、さらに数が少なくなります。

特徴的なのは、社民党です。

3.11前は、原発推進派や、控え目ではあるものの原発容認派がいたのですが、社民党全議員10人が全員、「2030年までに0％」を支持を表明。
つまり、朝日新聞の調査には、全員が回答しているのです。この政党は大きく変わったようです。

小沢一郎率いる「国民の生活が第一」の49人（7月12日現在の議員数）の議員のうち、34人が「0％」を支持。
ただし、49人全員が回答したわけではないので、正確な割合は不明。（49人－34人＝15人が回答していないかも知れない）

しかし、脱原発を進める意志を持っている政党と言っていいと思います。

この調査でも明らかなのは、やはり自公は、今までどおりコテコテの原発推進路線を変更していないことです。
この両党のルーツは同じですから、結果が似ているのは当然のこと。

自民党勢は、衆参併せて206名の議員のうち、「2030年　原発0％」を支持したのは、なんと、たったの3人。

先に行われた民間の調査「さようなら原発　1000万人署名」。この段階では、93人の議員しか回答していませんでしたが、やはり、自公は原発推進であることは変わりがないのです。（画像クリック）




自民党は、この時点では、「反核燃料サイクルを表明するものの、反原発とは言っていない」河野太郎たった一人です。

しかし、河野太郎は、外部被曝と内部被曝の違いが、まだ分かっていない議員です。
自身のブログで、ちょっと困ることを書いています。

まあ、それでも応援はしますけれども。原発音痴ばかりの議員の中では、まだマシですから。

ピーチプロジェクトは、茨木市議会会派・自由民主党「絆」が主催

例の驚愕のイベント。
「大阪の子供たちを福島に呼んで、桃を食べてもらおう」という「ピーチプロジェクト」。



このイベントは、茨木市議会会派自由民主党「絆」と福島ステークホルダー調整協議会という得体の知れないグループの主催でした。


画像は、EAST　ASIA　FORUMより

さすがに自民党。
電力会社の原発票を当て込んでのゴマスリ企画。子供をダシに使っての…。

自民党と公明党は、これだけ民意に敵対するのでは、金輪際、再生はできないでしょう。
国民の目から見れば、国政から排除しなければならない対象以外のなにものでもない。

ちなみに「福島ステークホルダー調整協議会」の「ステークホルダー」というのは、原子力ムラ、特にICRPのいつくかのレポートに出てくる言葉です。

そうです。ピーチプロジェクトは、実質、ICRP主催のイベントであることが判明したのです。

ICRPのリスクモデルは内部被曝を認めていないのですから、こうした危険なイベントも平気でやってしまえ、なのでしょう。

それだけでなく、自民党と公明党は、国民にまったく知らせないまま、「原子力のバイブル」と言われている原子力基本法の設置法の附則を変更して、原子力（＝核）を「安全保障目的で使用可能」に変更しただけでなく、宇宙航空研究開発機構法も同時に改悪し、「宇宙での防衛利用を可能」にしてしまったのです。


まさに「目くそ　鼻くそを笑う」の体たらくの国会。

さすがに国民の冷めた視線を感じ取ってか、死に体・自民党の議員の中には、とうとう逃げ場を失って、野田政権と連立を組むという幻想を捨てきれない議員が残っているようです。

まったく意味の通っていない自民党の野田・問責決議

尖閣、竹島問題が抜き差しならぬ状態になるまで放置し、オスプレイの岩国基地、沖縄普天間飛行場への配備を、アメリカの軍産複合体に言われるまま、ごり押ししようとしている野田政権に、とうとう野党は、一致して野田佳彦に対する問責決議案を提出、29日に可決させました。

これで野田佳彦が、国民の意思をことごとく踏みにじって、次々と法案を衆院で可決したとしても、野党は参院での審議をすべて拒否することを決めたのですから、審議未了で、すべて廃案となるでしょう。

ただし、議員立法や、例の「田中俊一」を委員長に推挙した原子力規制委員会の同意人事については進められるので、ここしばらくは刑事告発されている田中俊一の過去の悪事を白日の下に晒して、国会通過を阻止することに集中すべきでしょう。

また、参議院で最終審議に諮られているACTAも同様です。
決して油断はできませんが、今、審議を進めているACTA外部委員会の委員長、田中真紀子議員が、9月の民主党総裁選への立候補を要請されていることから、先送りになる可能性も否定できません。

（※8月29日にACTAの参院での採決が見送られたのは、田中真紀子に抗議が殺到したからだとか。
8月31日には、強行採決すると言われていますが情報がまったく出てこないので今ところ確認できていません）
「問責決議で国会空転してもACTAは委員会にて与党独断で強行採決するから」

この野田佳彦への問責は2つあります。

一つは、先に問責案を提出した、小沢一郎の「国民の生活が第一」など参院野党7会派（自民党、公明党以外の野党）による首相問責案。

理由は、
「2009年の総選挙で、民主党が高々と掲げていた『4年間は消費税を上げない』という公約を自ら破り、野党の自民党や公明党と取引した談合政権によって、増税法案を強行したこと。

また、原発事故被災者たちに対する賠償と支援を放っておきながら、科学的知見もないまま原発の再稼働を強行、危険をますます増大させていること。

TPPへの研究もせず、ひたすら参加ありきで暴走するだけでなく、世界一危険といわれる普天間基地に、墜落事故をくりかえしているオスプレイを配備する計画を無理強いしていること。
アメリカの顔色ばかりうかがい、国の主権も、国民の命と安全も守れない対米追従外交は遺憾」。

これが、野党7会派（自民党、公明党以外の野党）のよる問責案の主旨ですが、「消費増税法案に反対することは造反である」という理由で民主党から放逐された小沢グループ、最初から原発に反対していた共産党他、理にかなっている問責決議案です。

もう一つは、自民・公明両党によって出された問責案。

その主旨は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」というもので、消費税法案を三党談合で決めたことについて触れていません。

そもそも、消費増税を決めるために、民主・自民・公明の3党連合を組んだときには、増税法案が可決後、速やかに衆院を解散して総選挙を行うことを条件にしていただけで、野田佳彦に対する問責は、もともと条件に入っていなかったのです。

ところが、自公が、三党談合政権によって消費増税が決まったとたん、突然のごとく今までの三党合意の約束を破って、問責を出してきたのは、やはり野党7会派が先に問責案を提出したことが理由でしょう。

そこで、「自民・公明は、いったい何をやっている」と有権者の突き上げを恐れ、問責の決め手になる理由を探し始めました。

折りよく、中国人活動家の尖閣上陸、韓国・イ大統領の竹島上陸と、次々と外交問題が噴出してくれたお陰で、かろうじて「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」という屁理屈をつけて問責を出すことができたのです。

公明党は、先に提出された野党7会派の問責案に「消費税増税をめぐる民主、自民、公明の3党合意への非難」が盛り込まれていたため、採決は棄権しましたが、自民党は採決に応じ、野田首相への問責決議が可決されました。

こうした経緯を再び眺めてみると、もっとも迷走しているのは、実は野田の民主党ではなく、自民党であることが分かります。

なぜ、自民党は、こうした不整合なことを平気でやり続けるのか。

国民が民主党を非難しているのは、公約を破って消費増税を強行したというより、むしろ福島第一原発事故後の対応です。
しかし、自民党は、ここを責めることはできません。

本来、自民党の強力な味方であるはずの原発推進新聞・産経までもが「自民党　大義なき問責でよいのか」と非難する始末。

民主の議員は“一般市民未満”のボク君ばかりですが、自民党の議員は、ここのところ隠れて出てこなくなったが、根っから悪い奴が本当に多い。

細野は、世界の使用済み核燃料を日本で再処理する計画を推進しようとしている

福島第一原発事故の真相究明を続け行くと、民主党の原口一博議員が指摘していた「なぜ、小泉政権時代に、福島第一原発の安全装置をはずさせたのか」という謎に行き着いてしまうからです。

【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた


小泉政権時代に、なぜ福島第一原発の冷却用安全装置ECCS（非常用炉心冷却装置）をわざわざ撤去していたのでしょうか。

ECCSを取り外していなければ、蒸気がある限り冷却はできたはずだと指摘しているのです。

さらに、小泉政権時代には原発の耐震テストを行なう設備も売却されて、これもわざわざスクラップにされていたという事実を、どう説明するのか。

民主党の事故対応を突付くと、やぶへびどころか、自民党と世界支配層の闇があばかれてしまうからです。

福島第一原発事故は、国会事故調査委員会の調査によって「人災認定」されました。

しかし、本当の闇にまでは到達できなかったのです。

以前にも紹介しましたが、ここに、あるヒントになる記事があります。

「原子力産業の最終課題は、ご存知のように、放射性廃棄物の最終処分です。
これが核ビジネスでは破格に儲かるので、日本ほどの核大国なら当然乗り出すことを前提にしていたわけです。

外国の使用済み燃料の処理を引き受けるというビジネスは、ロシアはすでに始めていますが、日本での立地を福島県に最終決定したのは、普通に考えればわかるように、小泉政権時のことです。

福島第一原発の安全システムを2003年の段階でわざと外していたことを2日の記者会見で原口一博が述べましたが、これは2005年に来日したブッシュが小泉に念を押していることです。
要するに密約です。

いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています」。

実際、今現在、福島で行われていることは、人体実験そのものです。その目的はゲノム解析によるガン創薬です。
これが細野の本性。そして悪魔的な環境省の官僚たちの狙い。


細野原発相、ＴＶで発言
・「浪江町民には、たくさん被曝して頂いた」 ＮＨＫクローズアップ現代

いくら隠しても、本音はポロリと出るものだ。

だんまりの小宮山洋子の厚生労働省は、知らんフリ。日本の政府が、福島の子供たちを実験台に使う、と決めたのです。

悪魔の官僚、悪魔の民主、野田、細野が中心となっています。
彼らは間違いなく悪魔に憑依されたのです。



なぜ細野豪志は、世界の学者が止めるのも聞かず、放射能瓦礫を全国にばら撒こうとしているのか。
彼は、一度たりとも、合理的な説明ができていないのです。

なぜ、細野は、国民の反対を押し切ってまで、田中俊一のようなA級戦犯を原子力規制委員会のトップに据えようとしているのか。

これらは、おそらく国民のほとんどが反対していることでしょう。
まるで、細野は、日本列島の人々に「放射能と共存させるための教育」を施そうとしているようです。

細野の顔は別人のように変わりました。

 

細野豪志　「核不拡散研究会より報告書を受領」

細野は、世界のウランシンジケートを握り、原子力を陰で推し進めてきたロスチャイルド財閥がつくったIAEAの優秀な飼い犬になったのです。
そして、細野は、そのレールに乗っていれば次の総理大臣になれると踏んだのです。



この話は、旧政権の自民党時代ですね。

なるほど、文部科学省の「ゆとり教育」も、その一環だった、というわけです。

これを推進した当時の文部科学省官僚の、寺脇研。
よく田原総一郎の討論番組に呼ばれて、「ゆとり教育」の趣旨について文部科学省を代表して説明していた、あの気味の悪い官僚です。

なんと、文部科学省を辞めてから、光文社という出版社からロマンポルノの時代という本を出ました。
さすが、「ゆとり」を地で行く馬鹿男です。

大前研一氏のツイートにある言葉を借りるまでもなく、自民党は、彼らの本当のご主人様のために、日本の国民にさまざまな愚民化政策を実行し続けてきました。

そして、ひたすら借金を積み重ねて、とうとう震災復興の特例公債も、国民の厳しい監視の下、恐る恐る行わなければならないようにしてしまったのです。復興が萎縮してしまっている大きな原因の一つでもあります。

そして、自民党は活断層があることを知ってか知らずか、次々と原発を造り続け、日本を核の自爆テロ列島に仕立て上げてくれたのです。

なるほど、小泉政権時代に行われた福島第一原発の安全装置の取り外し。そして、原発を推進するための国民に対する愚民化政策。

なるほど、自民党はフリーメーソンがつくった売国政党です。

これでは、自転車・谷垣も、民主党の福島第一原発事故対応のまずさを非難できないし、野田佳彦の問責決議に当たっても、原発から話をそらして、「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」という、焦点のはっきりしない理由で問責案を作成するしかないわけです。

しかし、それでも、まだ自民党は原発をかたくなに推進するつもりです。

谷垣は、野田に対して問責を出したのは、このまま時間が引き延ばされると、少しずつ、こうした自民党の原発の闇が暴かれてしまうことを恐れているようです。

自民党議員にとっては、時間がないのです。
彼は、「野田政権を止めさせて、自民党に政権を取り戻すためだ」と言っています。

自民党代表選に立候補予定の自民党議員は、核武装論者で、母親のカルト宗教の御託宣によって組閣を決めていた下痢総理、安倍晋三、北海道・泊原発本格稼動を働きかけた町村信孝、娘を東電にコネ入社させた軍事オタクの石破茂、反対する住民をねじ伏せるように上関原発計画を推進している林芳正、そして、もちろん、原発推進省庁、元科学技術庁長官であった谷垣禎一。

このうち、町村信孝は小泉内閣で外務大臣、石破茂は同内閣で防衛庁長官、谷垣禎一は同・財務大臣を努めました。

これらの議員は全員、原発推進派、あるいは原発存続派。

原発事故の本当の元凶をつくっておきながら、言葉の上では「福島原発事故は自民党に一部責任がある」と言いながら、ただの一度も「原発事故の本当の原因究明が必要だ」と言ったこともないし、原発推進党として、真摯な反省のコメントさえ出さない、本当のクズ議員たちです。

南海トラフ巨大地震が起これば34mの津波が襲い掛かり、32万人（主に津波の被害想定）もの国民が犠牲になるだけでなく、浜岡原発が水没してしまえば、いよいよ本当に日本が全滅するかもしれないと内閣府が発表したにも関わらず、まだ原発を推進しようとしているのです。

自民党は、そういう意味で馬鹿正直で、とても分かりやすい極悪売国政党です。
そして、自民党の売国度は、さらにレベルアップしています。

きっと、経済産業省、資源エネルギー庁、原子力ムラの独法は、自民党が再び政権を取り戻すことを願っているでしょう。
自民党は、原発に関わる官僚の犯罪を決して追及しないからです。
そして、この事故を歴史の闇に葬るために、あらゆることをするでしょう。

これだけことが起こっても、再び次の衆院選で、自民党の原発推進議員たちに選挙票が集まるようなら、次の不可避の原発事故によって全国民が致死量の被爆をさせられるでしょう。

フリーメーソンの目的、「人口削減」のために、何も知らずに、せっせとご主人様に、これまでと同様お仕えするのです。

今までのことを単純につなぎあわせるだけで、誰でもこうしたストーリーが描けるはずです。




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