BP禍を「人類史で最大の破局」と呼ぶ理由

Sun.2010.06.20

オバマ大統領が「メキシコ湾原油流出災害は、米国に9・11と同じような暗い影を投げかけるだろう」とコメント

US President Barack Obama has said the oil disaster in the Gulf of Mexico will have the same impact on the US psyche as 9/11. ■BBCニュース

http://news.bbc.co.uk/2/hi/world/us_and_canada/10307782.stm

この英国BBCが何を言っているかというと、

「この原油流出災害は、9.11のときに、米国に内在する脆弱性と外交政策（が正しかったのかどうか）についての議論が形成されたのと同じように、今後、何年間もの長い間、環境問題に関する議論が形成されるきっかけとなるであろう。

私たちは、石油エネルギーからの脱却を図ることができるのだろうか？　今のところ、私には良い考えはない。
しかし、今こそ、ビジネスの新しい道筋において投資すべきだし、それに移行すべきときである。

そして、誰でも将来について予測できること－それは、化石燃料の使用量を減らしていかなけれぱならない、ということ。
そして、私たちの子孫が、それをリカバリーするには高いコストを払い続けていかなければないない、ということだ」。

つまり、オバマは、この原油流出災害を「ショック療法(ショック・ドクトリン)」に使うことを考えているようで、米国は二度と化石燃料を湯水のように使い続ける国にしてはならない、との決意表明と捉えることができます。

9.11のときに、楽天的なアメリカ人が、おそらく建国以来、初めて米国凋落の臭いを嗅ぎ取ったのと同じように、今後、米国は今までのような「ノーテンキ」であってはならないといっているのです。

そして、我々の子孫は、エネルギー使用に関して、今よりもっと多額のコストを支払うべきだ、と断言しています。

オバマは、この人為的災害を、米国民の意識転換に使おうとしているのです。

しかし、9.11がグロールバル・エリートたちの自作自演テロであると信じている多くのアメリカ人にとっては、このオバマの声明に怪訝な表情を浮かべたことでしょう。

「なぜ、唐突に、9.11を持ち出すのか？」。
「メキシコ湾原油流出災害も、きっと自作自演だろうよ」と。

なにやら、石油事業の国有化を臭わせるコメントです。
そして増税というステップへ。

石油事業の国有化は、資本主義を終わらせることになるだろうし、計画経済への移行をも示唆することになるのでしょう。

ここに米国の国立大気研究所（NCAR）とロスアラモス国立研究所が共同で行ったシュミレーションがあります。

「あくまでシュミレーションであって、予測ではない」と前置きしながらも、このスーパーコンピュータを使って計算した結果は、メキシコ湾から流出した原油がアメリカの東海岸を北上し、大西洋まで到達することを示しています。

この原油が、メキシコ湾の流れの速いループ海流に乗ると、数週間以内にフロリダ半島を越え、さらに北上を続けて大西洋にまで広がってしまうと、このシュミレーション結果について述べています。

ロスアラモス国立研究所より、もう少し具体的なシュミレーションがあります。

ニューメキシコのコンピュータ・アプリケーション・センターと、国立オークリッジ研究所のスーパーコンピュータを使ったシュミレーションによると、「気象条件、細菌が油膜を分解する程度などにより、どの程度の広がりをみせるかは不確定だが、いったん原油がメキシコ湾岸流に乗ってしまうと、一日当たり100マイルの速さで、（東部海岸沿いに）北上することは確実」と伝えています。

BP社に「メキシコ湾の独裁者」であることを許しているのはなぜか？

【Economic Collapse】より【翻訳】

誰が死んで、誰がメキシコ湾のBPキングになったのか？

BPは、ここ数週間、流出した原油をきれいにすることより、原油流出災害そのものからアメリカ国民の目をそらすには、どうしたらいいかを考え続けてきたように見えます。

ジャーナリストたちは、現場に近づくのを拒まれたり、この災害で被害を被った人々は威圧され、虐待されているかのような扱いを受けています。

いまや、BP社は、独自に傭兵のような部隊を雇い入れ、湾岸一帯に、彼らの力を強いるかのような行動を取っているのです。

我々は、まるでイラクの占領区に住んでいるようです。外国の石油会社が、アメリカ人に銃の照準を合わせていいという理由が、世界のどこにあるのでしょうか？

軍用銃で武装するBP社の傭兵。こういうのが好きな人種がいるんでしょうね。

ついこの間まで、BP社は“メキシコ湾のオーナー”でもなかったし、自由民に「あっちへ行けだの、こっちへ行け」だのと指図する権利などなかったのです。

BP社が、始めから正直でオープンなオペレーションを行っていれば、こんな事態にはならなかったでしょう。

BP社が開放的な態度を取っていれば、すべての援助を受け入れ、マスコミにも開放的で、ボランティアや民間の救助隊員を快く受け入れることができたことでしょう。

それをする代わりに、BP社は、まるで全体主義の独裁者のように、現場において、すべてを指図する暴君のような振る舞いをしているのです。

ここ数週間、メキシコ湾の原油流出を食い止めようとマスコミ活動をする主流メディアの人たちは、BP社の連中から、嫌がらせをされたり、追い散らされたり、あげくの果ては「逮捕するぞ」と脅されて、この公共のビーチから追い出されてしまいました。

BP社による報道への圧力が、どれだけ酷いものか、ここにいくつかの事実があります。

6月5日のこと。
マスコミの人間がBP社の社員から話を聞いてから、原油の清掃員の写真を撮ったところ、群の保安官代理が現れて、「立ち入り禁止区域への不可侵で逮捕するぞ」と脅されたのです。なんと、この場所は公共エリアで、誰でも自由に入ることができる場所にも関わらず。

6月6日、AP通信のレポーターが、バラタリア湾のある島の近くでボートに乗り取材していたところ、別のボートが近づいてきて、早くここから立ち去れと命令されたのです。

そのボートに乗った男は、U.S. Fish and Wildlifeに雇われているスタッフだ、と名乗ったので、このリポーターが「では、それを証明するものを提示してほしい」といったところ、その男は、「私が誰かはどうでもいいことだ。早くここから立ち去れ」と拒否したのです。

その他、CNNのビデオクルーは、鳥獣保護監視員（と名乗る）の男に、「BP社の社員とは話をしないこと、そして、ここでのことは一切、他に話さない」ことにサインしろ、と言われたり、鳥獣のトリアージ区域で働いているBPの請け負い業者から、野生生物部局からの立ち入り許可証を持っているにも関わらず、立ち去るように命令された、と証言しています。

また、グランド小島周辺を警備する私設警備員が、公共エリアにもかかわらず、歩くなとか、清掃員と話をするな、とかさまざまな命令をしています。

こうしたことは、何もメディアに対してだけ行われているのではありません。

ルイジアナ環境ネットワークは、流出した原油を取り除くために駆り出された地元の漁師たちが、BP社が提供した呼吸装置や、他の安全器具以外のものを使用しているので、BP社の連中は、その漁師たちに「火をつけてやる」と脅されていると、報告しています。

しかし、これはBP社から、なんら安全器具が漁師達に提供されていなかったので、漁師達が自分たちが使っている安全器具を使用したまでのことであって、漁師に責任がないのは当然のことなのです。

保安官代理までBP社の下請けのような振る舞いをしている背景には、いったい何が隠されているのでしょう。

そして、証明証を提示できないような得体の知れないセキュリティ・ガードに、マスメディアの連中が、まるでサッカーのボールを蹴飛ばすように追い払われている事実は何を意味するのでしょう。

これでは、遠く太平洋を挟んだ日本には、まともな情報が届くはずもありません。いや、世界中が、この災害においては情報鎖国に追いやられているかのようです。

さらに翻訳を続けます。

アメリカ合衆国環境保護庁(EPA)の固形廃棄物の非常時に関する政策分析官であるヒュー・コーフマン（Hugh Kaufman）は、この作業に関わるものはよほど慎重である必要があると述べ、「その毒性スープの中に身を置くことは絶対にしてはならない」と声明を出しました。

流出した原油そのものが毒性のあるものですが、問題は、そんなことではないようです。

BP社が湾の中で使用している原油分離剤のほうが、ずっと危険性が高いのです。

イギリス海兵隊が、Corexit9500という原油分離剤の使用を禁止しました。
もし、北海で、同じような災害が起こっても、BP社は、このCorexit9500を使うことができないのです。

しかし、オバマの管理下でなら、BP社は100万ガロンのCorexit9500、Corexit9527、および他の非常に毒性の強い原油分離剤を、メキシコ湾に“存分に”投入することが許されているのです。

どうやら、オバマ政権は、悪夢のような生態学的破壊を招いても、BP社が毒物によって原油を分散させるほうが、見せ掛け上、有利だと判断したのでしょう。

環境人権のためのニューオリンズベースの共同ディレクターであり弁護士であるモニーク・ハードンは激怒して、「BP社が、まるで刑務所長のように、湾岸地域で好きなようにさせてはならない。いますぐに、この蛮行を止めさせなければならない」と訴えています。

そんな世論をせせら笑うかのようにBP社がやったことと言えば、傭兵を雇って、このエリアから米国民を締め出したことです。

その傭兵とは、米国がアフガンやイラクに派兵した傭兵と同じ種類のものたちなのです。

BP社は、米国民が、こんなナンセンスなことを簡単に受け入れるわけがない、ということを理解できないのでしょうか。

要するに、ほとんどのアメリカ国民が怒っているのに、オバマがBP社に「やりたい放題」にさせているのは、彼が、グローバル・エリートの洗脳機関から完全にマインド・コントロールを受けた傀儡であることと、彼自身が米国民を破滅させようとしているからです。

オバマの本名は、バリー・ソエトロというケニア生まれのイスラム教徒であることがわかっています。さらにCIAのエージェントであったことも。

米国本土生まれでなければ大統領になる資格がないのに、なぜ無名のオバマが、それもわずかな議員経験しかないのに、大統領の座に着くことができたのか、これほど「分かりやすい例」はないでしょう。

【アメリカの憂鬱　2010】
原油分離剤の Corexit 9500 、そして同時に使われている Corexit 9527 は、2-ブトキシエタノール、有機スルホン酸塩、プロピレングリコール、というようなものが主成分で、これらが大量に海に毎日毎日注がれているわけです。

それに加えて、原油そのものの毒性もあるので、メキシコ湾は「死を放つ海」に変わってしまうでしょう。Walk in the Spiritsさんの記事には、引用として次のような文がありました。

未精製の原油とは毒物である。
原油タンクが数基あったが、すべて、立ち入り禁止対象。
常に軽質分のアロマ（BTX）を出しており、吸引すれば、中毒になる、
（中略）

今回、メキシコ湾の原油の組成はわからないが、ライトクルードでないのは確か。
毒物のアロマ（ベンゼン、トルエン、キシレン系）に加え、サルファーの悪影響が非常に懸念される。

とあり、この「ベンゼン、トルエン、キシレン」あたりを Google で調べると、これまたこれらの物質の姿が見えてきたりするわけです。今、流出量はわからないとはいえ、一日5000～50000バーレル（80万リットルから800万リットル）のこれら原油が海に注入され続けていて、そして、

・2-ブトキシエタノール
・有機スルホン酸塩
・プロピレングリコール
・ベンゼン
・トルエン
・キシレン

などが、どんどん海に流入されているというのは事実のようです。

オバマは、ご本尊の命ずるまま、自作自演テロを知りながら、これを看過し、かつBP社に毒物の投与を許可し、メキシコ湾を「殺して」いるのです。

そして、何より驚いたことは、米国の環境保護局がBP社に薬剤を選ばせて、使用させているという事実。
これでは、まさに「キチガイに刃物」です。

次のシナリオは核の使用か、健康非常事態宣言発令か

BP社の原油流出自作自演テロの本当の狙いは、おそらく「健康非常事態宣言」を発令して、FEMAの予行演習をすることでしょう。最終的には、核の使用もありうるでしょう。

こちらのサイト様にコンパクトにまとめられています。
http://higasinoko-tan2.seesaa.net/article/152694265.html
（一部抜粋）

我々の次のインテリジェンス状況説明において、我々はこれが本当である理由を詳述します。

我々も現在、有毒なベンゼンの脅威に関して、ジャーナリスト・ウェイン・マドセンからの調査レポートを伝えるためこの特別記事をあなたに持ってきました。

そしてそれは、危険にさらされていてるメキシコ湾岸地域の何百万人ものアメリカ人の命がある場所です。

注：莫大な金融利益獲得の目的及び、アメリカ国内で厳戒令の命令を出す状況の先駆けとともに、メキシコ湾で起こったことは、国内と国外の情報部イネーブラとブッシュ-クリントン犯罪シンジケート・ファミリーによって米国民に対して開始された国内テロ攻撃でした。

（現在の犯罪の米国政府は、メキシコ湾大災害によって放たれた有毒毒素を与えて『健康非常事態』宣言の発令をたくらんでいます）。

我々はこの時間で、『ブリティッシュ・ペトロリアム(BP社)CEOトニー・ヘイワード』がメキシコ湾での爆発の48時間前に彼自身のブリティッシュ・ペトロリアム(BP社)株を空売りすることによって何億ものドルを蓄えた後に、アメリカ国内を出発したと明かすこともできます。

ストーリー氏の言うようにみんなオプション買い(下げにベット)を仕込んでボロ儲けしたんですね。

保険もバッチシ加入してボロ儲けです。事実を知るCEOが暴落する前に自らの会社の株を売り逃げて、発注元のトランスオーシャン社は事故直前に店頭公開(上場) だから出来レースにも程がある。BP株とトランスオーシャン株のバク下げは本当においしいです。

裏切り者はCEOのトニー・ヘイワードで、まじめなBP社員と英国のイメージはガタ落ちです。保険と金融でボロ儲けしたチェイニーのハリバートン社も忘れずに・・・

ヘイワードのトレードをやりとげることに慣れている証券会社は、ほかならぬゴールドマン・サックスでした。

注：ワンタ-レーガン-ミッテラン・プロトコルに結ばれる27兆5000億ドルの消失と違法な窃盗と、元ブッシュFRAUD財務長官ハンク・パールソン［ゴールドマン・サックス前CEO］との、それらの関係を依然としてカバーアップ(悪事を覆い隠す)している欧州連合の金融の基礎を破壊し、米国財務省を略奪したのが別名：有名な証券会社ゴールドマンサックス銀行です。

相転移で振りまかれる「毒の雲」とそれがもたらす「毒の雨」

いずれにしても、恐ろしく毒性の強いCorexit 9500 、Corexit 9527 が、今、この瞬間も、どんどんメキシコ湾に注ぎ込まれているのです。

相転移とは、物質がいきなり他のものに変わってしまう性質のことで、水と氷の例が当てはまります。この原油分離剤Corexit 9500 、Corexit 9527にも、その可能性があるとのことで、夏のかけて海面の温度が上昇すると、一帯上空に「毒の雲」が発生し、これが「毒の雨」を降らすかもしれないのです。
ルイジアナ州に続き、30日に早々と、ミシシッピ、アラバマ、フロリダの3州に非常事態宣言を出したことも納得です。それにしても、これから夏を迎える、というときに、よくも緻密な計画を立てたものです。
【科学者が原油流出事故を[人類史で最大の破局]と呼ぶ理由】
http://119110.seesaa.net/article/151478620.html

生態系の破壊はどの程度までなのか見当もつかないでしょう。
そして、当然のことながら人体への重大な健康被害。

さらに深刻なのは、農作物、畜産物への被害による食糧危機。
米国内で暴動の火種になるかもしれません。

輸入国である日本にも、当然、大きな影響が出てくることでしょう。

いよいよIlluminator13の警告したような事態になるかもしれません。

そして、さらに、その先の最悪のシナリオ。それはEU諸国への影響です。
手際よくスペインの金融危機を煽っています。

早速、元英首相のブレアと、元米大統領のクリントンがアルゼンチンを訪れました。
そして、つい先ほどロイター通信が、「中国がドルペッグ制を終了し、変動相場制に移行する」ことを告げました。実質的な人民元の切り上げです。

不動産バブルをソフトランディングさせたい中国ですが、上海万博の終了まで、見合わせるかとも見えましたが、いよいよですね。

中国元をドルと切り離すのは、ドルの暴落が近いからです。
そして、同時に人民元を切り上げることによって、崩壊の危機にあるユーロを救おうということでしょう。EUは、まだしばらくユーロ安を維持して、体力をつける必要がありますから。

これは、原油流出がヨーロッパ沿岸まで広がった場合、さらに重大なことになるかもしれません。一気に動き出しました。鍵はアルゼンチンかも知れません。
そろそろ、真剣に準備しましょう。

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その他の本吉正雄著作

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