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野田は国民との約束を、またまた破って、裏側でTPP参加の準備のために国内法改悪を進めている

ACTAがほとんど国民に知らされることなくサラリと批准されて、次は、いよいよ国家を破壊するTPPへ。

しかし、TPPもACTAと同様、私たちに知らされないまま、参加に向けて準備するがごとく、水面下で次々と国内法の改悪が行われているのです。

これは、本当のメガトン級の条約で、日本経済の構造どころか、文化まで変えてしまうほどの破壊力を持っています。
調べれば、調べるほど、超弩級の条約であることが分かります。

いったん参加したら、二度と抜け出せない条約。骨の髄までしゃぶられる条約です。
今回ばかりは、管理人も心底、戦慄しています。

国内法改悪の事例は、ざっと見渡しただけで、こんなことが浮上してきます。

●ACTAの批准に合わせて著作権法が改正された

TPPが別命「ACTA+(プラス)」と言われているように、ACTA批准を前提とした国内の著作権法改正。
もっとも衝撃的なのは、違法ダウンロード刑事罰化(10月1日より適用)です。

今のところ刑事罰化は国内法でのみ適用されますが、これがACTA提唱国の日本が率先して著作権侵害の厳罰化を進めたということが大きな意味を持っているのです。

やがてACTA参加国にも、この違法ダウンロード刑事罰化が導入される可能性があるからです。

これも、TPP参加を前提とした動きであると捉えておく必要があります。

本来、ACTAは中国の違法コピー商品の撲滅を目的とした条約であったはず。
中国が参加しない以上、いったい何のために日本は批准したのか。

採決で賛成起立した議員たちは、実は何も考えていないのです。

●BSE対策のための牛肉輸入制限が緩和目前

まず、BSE対策のために輸入制限していたアメリカ産などの牛肉の輸入制限の緩和策が、突然、食安委調査会の評価案を受け入れて了承されてしまいました。

次は、意見公募などを経て、厚生労働省に答申を行うことになりました。
これが通れば、現行の「20ヶ月以下の輸入制限」が、「30ヶ月以下」に緩和されます。

これについても一切、ニュースに出ないのですが、実は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、野田佳彦がオバマに約束していたことだったのです。

野田はオバマにTPP交渉参加の意向を正式に伝えた際、それまでただの一度も議会で諮ることなしに、「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」と、大盤振る舞い。

それだけでなく、「牛肉輸入規制を評価し、米国牛肉の市場アクセスを広げるための作業を開始した」と、官僚のメモ書きをそのまま伝えてしまったのです。

この記事の下から3分の1のところにあるホワイトハウス公式サイトの声明文の日本語訳の囲み記事)

まさに寝耳に水の輸入牛肉の規制緩和に関する約束も、野田はハワイから帰国してからも、一切、国民にはメッセージを出さないのです。
野田は、次々と法律違反を繰り返しています。

●法案の条文から消えた 「国民皆保険の堅持」という文言

また、野田佳彦は、「(仮にTPPに参加しても)国民皆保険は堅持する、これは絶対です」などと国会で力強く述べていました。

もちろん、TPPに参加すれば、否が応でも国民皆保険制度は崩壊するので、野田の大嘘は明らかなことです。

しかし、この「堅持する」というフレーズが、これまた国民に一切、知らされることなく、「原則は国民皆保険にする」と書き換えられていたのです。

原則」が加えられたことによって、「原則でない場合もありうることを容認する」ことになったのです。
「原則でない場合」は、国民がきちんとした医療を受けられなくなることを意味するのです。

つまり、高額な医療費を払えない人は、お茶を濁す程度の医療で我慢してもらいます、という意味なのです。

野田は国民に嘘をついて、こっそり書き換えさせてしまったのです。
(要するに野田が言っていたことは最初から大嘘で、国民が騒がないうちに、TPP参加のための準備を着々とやっていたわけです)


政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機
(2012年9月3日)

消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下=推進法)がある。
ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっ ている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。

旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに “格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。

「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。

しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。

原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」((続く)

記事全文は、こちらのサイトへどうぞ
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もっと詳しい記事:
・これでは「社会保障解体宣言」
・オリンピックと政局報道の陰で 密かに進行している「国民皆保険」の危機

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これは、どういうことを示唆しているか、というと、国民皆保険は原則であって「今までのように絶対」ではない、ということ。

まさしくTPP参加を前提とした混合診療の導入に備えた措置に他ならないのです。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長は去年の11月2日、厚生労働省内で合同会見を行い、政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、「TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を認めることはできない」とする統一見解を発表しました。

この3団体は、
(1)TPPの議論の対象から日本の公的医療保険制度を除外する
(2)TPP交渉参加いかんにかかわらず、混合診療の全面解禁を行わず、医療に株式会社を参入させない
―ことを政府に求めました。

TPP参加認められぬ 日医など3団体 皆保険堅持明言を要求

これらの3団体は、継続してTPP参加後の医療への影響について研究してきましたが、あまりに危険であることを再認識して、医師会は、つい4日前にもTPP参加、全面反対の声明を出しました。

この医師、薬剤師会の3団体が専門の立場から正式に政府に意見を言っても、野田は、これまた、一切無視で知らん顔。
それどころか、医師会ら3団体に何も回答せず、裏では混合診療を受け入れることができるよう、条件整備をやらせているのです。

彼は本物の異常者です。そして、無法者の犯罪者です。
日本に核弾頭ミサイルがなくて良かった。

TPPが日本に導入されれば、100%国民皆保険は破壊されます。
これには、さすがのTPP推進派も抗弁できず、認めざるを得ないようです。

しかし、TPPが導入されることと、混合診療が導入されることとは関係がないから、TPPは受け入れるべきだ、とするデタラメなTPP啓蒙サイトが、いつの間にか立ち上がっています。

ものすごいボリュームの、一見すると学術サイトのような体裁なので、思わず騙されてしまいそうになるのですが、デタラメです。

彼らの正体はいずれ分かるでしょう。
まったく原子力ムラと同じような構図が、TPP推進派の中にもできつつある、ということは用心しなければいけません。

下の画像は、去年11月30日に発表された日本医師会によるTPP交渉参加に対する日本医師会の見解と題する説明用の文書です。

全20ページのファイルですが、とても分かりやすくまとめられています。
以下は、必要ページの抜粋です。

なお、TPP交渉参加に対する日本医師会の見解今年3月に出された分はコチラにあります。

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映画『シッコ』の世界は今のアメリカ。しかし、TPPを許したら、それが日本にもやってくる

自分の子供が高熱を出して苦しんでいるので母親が救急車を呼んだところ、やってきた救急車の救急隊員が、母親にこう尋ねました。
「お子さんは重大な病気のようです。クレジット・カードはどこの会社のものをお使いですか?」。

母親は、「○○○クレジットカード会社のカードを持っています」。

「大変残念ですが、そのカードでは、医療費が高額なのでお支払いは不可能だと思います」。
その救急隊員はそう言って、熱にうなされている子供を置き去りにしたまま、そそくさと引き揚げていきました。

また、こうした話もあります。

自分の不注意で、交通事故に遭った男性が路上に倒れているので、通りかかった心優しい女性がその男性にかけよって、こう言いました。

「あなたのクレジットカードの利用残高は、私が救急車を呼んでも大丈夫なくらい残っていますか?」。

「は、早く、救急車を呼んでくれ・・・」。
男性は、そう言って意識を失いました。

まったくもって、とても細かい気遣いのできる女性です。
これは実話です。

また、こうした話も。

若い男性が、やはり交通事故に遭って意識不明の重態で路上に横たわっていました。
その男性の恋人が、急いで救急車を呼んで病院に運んでもらいましたが、気の毒に男性は亡くなってしまいました。

その後、すぐに高額な医療費の請求書が、男性の家族に送りつけられました。

男性の母親は、「こんな金、うちにはない。なんてことをしてくれたの。息子は、どうせ助からなかったのだから救急車など呼ぶ必要などなかったのに」と。

その彼女は、頭が混乱してきました。

こうした話を、アメリカのサイトで、偶然、目にします。
私は、これはアメリカの高額な医療費を快く思っていない人々のブラックジョークだと思っていました。

しかし、アメリカの捻じ曲げられた医療制度を批判するフォーラムを見ていると、本当にこうした書き込みがあるのです。いえいえ、ジョークなどではなく、切実な訴えとして。

日本人にとってもTPPの危険性が、だんだん分かってたようで、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ(SiCKO)』が再び話題となっています。

アメリカには、日本のような国民皆保険制度はありません。

中産階級の生命保険に加入していない人が、重大な病気になったり、大きな交通事故に遭ったりすれば、まず家を売ってからに入院するか、それとも死を覚悟するか、あるいは神に祈るかです。

アメリカでは、人が生きるべきか、死ぬべきかを決めるのは、その人自身ではなく、保険会社なのです。

映画『シッコ』は、高額な医療費を払えない人や、治療費がないために持病をこじらせたり、ひっそりと死んでいったりする人々がいる一方で、政治家と生命保険会社が高笑いしている図を皮肉った映画です。

映画の中で、最後、人々はこう叫ぶのです。
「どんな罪を犯せばグアンタナモ刑務所に入れてくれるんだい」。

グアンタナモ刑務所では、まあまあの食事と、刑務所ではもっとも高度な医療を無料で受けられるからです。

下の動画は、TPP問題を早くから追いかけているIWJの岩上氏が、2012年4月28日(土)に名古屋で行われた、映画「シッコ」上映会 & クロストークに参加したときの模様です。

120428映画「シッコ」上映会 & クロストークカフェ vol4 ダイジェスト


私も、いろいろ調べましたが、日本がTPPに参加すれば、やはり国民皆保険が破壊されることは間違いありません。
さらに、ISD条項をちらつかせながらアメリカは日本に高額な医薬品を押し付けてくるでしょう。

野田佳彦は、いつものように口先だけは「国民皆保険を堅持する」言っているのですが、彼は、最初から、そんな気など、もうとうないことは明らかです。

野田には、どうもさして深い理由などないようです。
アメリカに気に入られたいのでTPPを強引に進める、、、それだけ。

小泉純一郎が、なぜそれほど必要のない郵政民営化に執着するのか、一部のマスコミ人たちは不思議がっていたのですが、野田佳彦がTPPに異常にこだわるのも、おそらく同じ理由のはずです。

「日本人の命を売り渡しても、アメリカの言うとおりやっていれば、自分は安泰だ」です。

彼は、他人が自分をどう見ているか、非常に気になる性格です。病的なナルシストと言えるでしょう。
そのお陰で、大勢の日本人が、まともな医療を受けられずに死んでいくでしょう。

民主党の閣僚たちはもとより、民主党の、まったくもって頭の悪い政治家たちは、まだ真剣にTPPを研究しないし、TPPなど難しくて理解できないのです。

私の怒りを、この人に代弁していただきたいと思います。

西田嘆願「野田はバカです。マジで激バカです。どうか拡散して欲しい」


西田議員はTPP反対派ですが、それゆえ、なんとしてでもTPPを推進しようとしている大阪維新の会の支援者たちに攻撃を受けています。

まったく何やってんだか。無知ほど恐ろしいものはありません。





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