カレイドスコープ

中国の監視船は、魚釣島の沖合い1～2kmまで接近していた

（※「釣魚島」は中国や台湾での島名。日本名は「魚釣島」）。

9月14日午前6時頃、尖閣諸島周辺の領海内に、中国の監視船6隻が侵入したというニュースですが、中国側のいくつかのメディアで、誤報があるようなので、事実を確認しておきたいと思います。

まず、下の毎日新聞の囲みを基本となる記事として設定します。
（設定するのはどんな記事でもいいのです）


海上保安庁は、「領海内に侵入した」ことを、しっかり確認しています。

ただし、実際は、どの程度、接近したのか報道されていません。海上保安庁が把握していないはずがないのです。

時事通信をはじめ日本の各マスコミは、このことに触れておらず、この監視船が中国国家海洋局所属の海洋監視船である、とだけ書かれてあります。

これでは、真相は分かりません。

中国の国家海洋局は、9月14日に監視船が、尖閣諸島周辺を巡航したことを正式に認めています。
それだけでなく、尖閣諸島が中国固有の領土であることを示すために、緯度・軽度までホームページに掲出しています。

中国の国家海洋局の記事には、こう書かれています。


では、どの程度、尖閣に接近したのでしょうか。

中国海监船舶编队抵达钓鱼岛海域に、一部の写真のアーカイブがあります。

写真から分かるように、おそらく魚釣島から1～2km沖を航行したようです。
海監船、51号か66号か、どちらか分かりませんが、魚釣島のすぐ岸を航行するもう一隻の船が見えます。

今回、尖閣諸島のすぐ近くを航行した船舶は、中国の海監船では最大級の4000トンクラス。

さて、外国メディアでは比較的信頼できる英国のBBCは、どのように伝えているのでしょう。


なんとも意味深な記事です。

とても自殺とは思えない松下金融相の不審死同様、日本人の多くが不可解と感じている新中国大使の、この時期の突然の昏倒。
BBCは、読者に謎めいたサインを送っています。

習近平氏の謎の失跡と暗殺説

さて一方で、中国側にも謎めいた出来事が起きています。

大紀元の日本語版には、このような記事があります。
（中国語版はこちら）。

ちなみに大紀元とは、アメリカ国内11支社、海外30ヶ国にグループ会社のある華僑系報道機関とされており（Wiki）、一部には、統一教会系のメディアだとする説もありますが、もうひとつ奥があるように見えます。

大紀元は、世界の多極化に加勢している記事が多いように見受けられます。

いずれにしても、このメディアは、ある程度までは情報源として活用できるものの、鵜呑みにできないという危うさがあります。


大紀元は、中国の地方紙、楚天都市報に掲載されている尖閣諸島に到着した中国当局船は、実は合成写真だと主張しています。

しかし、この写真が合成写真かどうかを言う前に、これが合成写真でなければ、中国の航空機から撮影したことになります。

中国側は領空侵犯を犯していることになりますから、自衛隊機が発進した報道があってしかるべき。

この合成写真は、いわばポスターと同じ効果を狙ったもので、制作者の意図もそこにあるのだと思います。

問題がどこにあるかと言えば、合成写真そのものが問題なのではなく、新聞報道であるにも関わらず、“広告”と同じ効果を期待して（つまり、アイキャッチ的効果を狙って）、実写ではない画像を使用した、ということにあるのです。

大起源は以下のように報じています。

日本政府が11日に尖閣諸島の国有化を発表したのを受け、中国政府は対抗措置として、公船「海監46」と「海監49」を尖閣諸島付近に派遣し、同日に周辺海域に到着、巡視活動を開始したと発表した。

今回の巡視行動は「主権維持行動」と位置づけされている。
一方、海上保安庁は公船の侵入を把握していないとコ メントした。双方の食い違った説明に中国の市民らは疑問を抱いた。

香港フェニックステレビは海上保安庁の話として、２隻の公船は尖閣諸島から遠く離れたところで確認されたが、日本が領海としている海域に入っていないと伝えた。

楚天都市報の合成写真の目的は、日本政府が9月11日に尖閣諸島の国有化を発表した報復措置として、その日のうちに「海監46」と「海監49」を尖閣諸島に出したものの、領海内には入らず、遠巻きにして引き返してきた「腰抜け」のくせして、あたかも魚釣島のすぐ近くまで接近したように印象付けることだ、と大紀元は主張しているのです。

中国政府は、中国国内の、特に反日活動家たちに「すぐ近くまで行きながら、領海内に入らず立ち去った」ことを指摘されたくなかったから、こんなトリックを使っていると。

ただ、あまりにもグラフィック・ソフトの使い手の技術が低いので、誰にでも合成写真だと分かってしまうようなお粗末なものしか作れなかったのだろうと。

9月11日　尖閣周辺海域に中国の海洋巡視船


この動画や朝日新聞の記事から分かるように、確かに9月11日の朝、海監46と海監49の2隻は、尖閣周辺海域までやってきたものの、領海内には入らなかったようです。

それでは、中国国内から「日本に対して弱腰だ」との声が上がること必死だと、9月14日に6隻以上の船を出して尖閣での示威行為に及んだのでしょう。

9月14日には、確かに6隻以上の海監船が尖閣諸島周辺海域にやってきて、日本の領海内に入ったことは、この画像から明らかですし、下の動画からもはっきり確認できます。

9月14日　日中の船、ぴったり並走　尖閣諸島


民主党にしてみれば、「あわや接触か」と国民に騒がれることは、森本防衛大臣などで国が守れるのか、という話につながってくるでしょうし、全員、心もとない二世議員しか立候補しない自民党の代表選にも影響するからです。

両党の思惑が、ここでも一致して、「ここは、まあまあ騒がず焦らず」。

もうひとつは、記事の後半に書かれてある、今、世界でもっとも注目されている中国要人の突然の失跡劇。
大紀元のその部分の抜粋。


「病名は軽度な心臓病、脳梗塞、早期の肝臓ガンと毎日変わっている」…。
病名は、すべて重篤な事態につながる疾病。

しかし、「水泳中に背中に負傷しため療養中」とされていた習近平氏が、予告どおり15日に、公の前に姿を現したのです。

中国のネットユーザーの間では、「She受傷了，Who干的？（シーが負傷した。フーがやったのか？）」などと、陰謀論まで飛び交ったのですが、今頃、拍子抜けしているでしょう。

このときも、またまた大紀元は、「薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの薄氏に対する処罰に不満を持ったため秘密裏に暗殺計画を実行した」という反中国系メディアの博訊ネットの記事をそのまま紹介しています。

一方で、米政府系メディア・ボイスオブアメリカは、姿を見せていない習氏について、「水泳中に負傷した」とか、「クリントン氏を戒めるために会談を直前でキャンセルした」とか、「国民教育課程の導入が発端に起きた香港市民のデモ処理に当たっていた」などの諸説を紹介していたようです。

アメリカは、中国の次期国家主席、習近平氏をかなりフォローしている様子が伺えます。
（これと、大紀元の背後がアルファベット3文字の世界最大の情報機関はないのか、という推測と矛盾しません）

つまり、大紀元とは、中国共産党がいかにダメな存在であるかを印象付けることによって、中国共産党を内部から弱体化させていこうと画策するメディアである、と言えます。

（※ここにあった青山繁晴氏の分析についての要約は、動画が見つかったので、別に記事を制作中です。
いったんその部分を落としておきます。
青山氏の動画は最新のものではなく、今年2月にすでにアップされていた動画でした）

台風が通過し、東シナ海での休漁期間が16日正午に終ったあと、今度は、中国漁船の尖閣抗議船団が大挙して尖閣周辺海域に向かう可能性がある、ということです。
登録している船の数は1000隻を超えるとか。

香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は14日の記者会見で、早ければ18日にも再び尖閣海域に向け抗議船を出す計画であることを明らかにした模様。

明らかに中国共産党のガス抜きとして使われている保釣行動委員会ですが、この背後に人民解放軍がいないのか。

中国の国家主席の最低条件は、人民解放軍を完全掌握できることです。

これは、高級官僚を父に持つある中国人から聞いた話ですが、人民解放軍は中国警察も恐れているようです。
彼らの中のエリートは、2ヶ国語、3ヶ国語を話し、自分のオフィスまで持っているのです。

そのオフィスを事務所にして、サイドビジネスに励んだり、もはや人民解放軍と一口に言っても、軍人であるより、ビジネスマンと言ったほうがぴったり当てはまるような人々が人民解放軍の中にはたくさん出てきたと。

将来、こうしたタイプの軍人が増えてくると、中国共産党を実質的にコントロールしているのは人民解放軍だ、ということになりかねません。

中国のような社会主義の一党独裁の国では、シビリアン・コントロールに代わるものは国家主席と党の幹部の権力です。
これが弱体化するということは、人民解放軍の暴走につながります。

中国共産党は、経済面では日本ではなく、アメリカに擦り寄っています。
今後、中国バブルがはじけるまで、中国共産党を支えていくのはアメリカの市場でしょう。

アメリカ経済が崩壊して、中国の経済成長が止まり、バブルがはじけたとき何が起こるでしょか。
漢民族による覇権主義が再び牙を剥くでしょう。

今の中国は、昔のように大人しい中国ではありません。

そのとき、日米安保が機能するかは疑わしい限りです。
こんなところにも、唯一の核のオプション、「もんじゅ」を廃炉にできない理由があるし、徴兵制復活の気運が高まってくる背景があるのです。

では、どうするか。
まずは政治家を交代させることから。





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