カレイドスコープ

彼らは国連を使って、グローバルな課税と世界通貨を世界の人々に受け入れさせようとしている

悲観的なサイト、The End Of The World（世界の終わり）から、IMFとWHOが、世界通貨の導入と、グローバル課税を本気で計画し始めた、という記事。
Yes, They Really Do Want To Impose Global Taxes And A Global Currency On You

「この記事は、特にグローバル・エリートがグローバルな税金と世界通貨を、私たちすべてに課そうとしていることに疑問を持っている人たちのために書いたものです。

以前なら、『世界通貨』や『グローバルな税金』などの概念は、ほとんどの大衆によって笑いとばされました。 『そんなこと馬鹿らしい』と。

世界グローバル組織は、彼らが欲しいものを隠そうともせず、あからさまに言い放ちました。
IMF（国際通貨基金）のヘッドは、公然と、そして臆面もなく「世界通貨の発行を実行して欲しい」と訴え始めたのです。

それだけでなく、WHO（世界保健機関）も、できるだけ早く「グローバルな税金を世界中に課して欲しい」と公の場で発表しました。

IMFとWHOがどれくらいの力を持っているかを考えれば、私たちは、いい加減に気づかなければならず、よい方向を考えるべきときです。これらのパワフルな国際機関は、「これから、私たちの財布をこじあけて、手を入れますよ」と堂々と宣言したのですよ。
………
私たちは、その結果を知っているはずです。
世界通貨とグローバルな税金が導入されたら、いよいよ「世の終わり」が始まることを。 しかし、今日のほとんどのアメリカ人が、あいかわらず無関心で何もしようとしません。
………」。



IMFが、世界通貨の導入を言い出したことが本格的にリークされ出したのは、1年くらい前からでしょうか。いよいよ、NWOも通貨の統一に本腰を入れ始めたということでしょう。

ギリシャの経済危機によって、ユーロの危うさが露呈されたEU。国境を残したまま統一通貨を採用し、結果、為替調節機能が失われてしまうと、国債の“持ち合い”が、ドミノターゲット連鎖につながる、ということを世界が目の当たりにしたわけです。

IMFが世界通貨への切り替えを薦める、ということは、何を意味するのか？
それは、“ゆくゆくは”世界の国境をなくす、という伏線ではないのか。

こと、EUの現状を見ると、ギリシャ、スペインと、次々にドミノを倒していって、いったんは、ユーロを計画的に崩壊させるように見えます。あるいは、崩壊まで追い詰めなくても、ユーロ見直し論まで発展させたいかのように見えます。

そしてECB（欧州中央銀行）による救済－それは各国の国債を買い取る→ユーロによって支払い、買い取った各国の国債は不胎化、という手段を取るにせよ－によって、結局のところ、EUはロスチャイルドたちの国際金融グループのものになる、ということなのでしょう。

イギリスが、EUに加盟しておきながら、ユーロを採用しないのは、何も英国ポンドが、ドル以前の基軸通貨であったという“プライド”や郷愁からではありません。こういうシナリオが最初からあった、ということでしょうね。

ここに来て、あからさまに国連のIMFやWHOまでもが、世界通貨を押し付けてきた、ということは、ドルをスクラップにする、という強い意志の表れです。

ユーロをめぐるEUの混乱は、ユーロを安定通貨にするためには、EUを国境無き「ひとつの国家」とする以外、根本的な解決策がないことを世界に示したのです。

このことから、世界通貨を主要先進国が受け入れる、ということが最終的には国境の垣根が取り払われ、すべての国々の伝統・文化は破壊されることを意味します。これを「融合」と前向きに捉えるには、あまりにも現在の世界は悲観的です。

これが「世の終わり」です。

その最初の国がアメリカで、北米連合（アメリカ、カナダ、メキシコの3つの国の連合国）に「生まれ変わらせる」実験が行われるのでしょう。

それにしても、なぜ、WHO（世界保健機関）が、世界通貨やグローバル課税、特に世界的な新税を訴えているのでしょうか。
以下は、Fox News  2010.5.10 のニュース
World Health Organization Moving Ahead on Billions in Internet and Other Taxes●●

WHOがインターネット利用や、オンライン勘定の金融取引に税金をかけようと、動き出した！

「世界保健機関(WHO)(国連の健康を建前にした兵器のような機関)は、インターネット活動や、日々のオンライン勘定での金融取引において、世界規模の消費 者税を無理矢理課する計画を、フルスピードで策定しており、論議を呼んでいる。そうなれば、金融会社は、コスト増となり、混乱の渦に叩き込まれるだろう。
この課税プランの狙いは、ＷＨＯが、世界中の薬の研究開発、製造、分配について根本的なところからの再編成を行うために必要な数百億円の予算を作り出すためである。
この計画は、特に貧困国の伝染病対策に使われる薬のためである、と強調している。

皮肉なことに、WHOは世界中の消費者に（がぶりとリンゴをかじり取るように）食い付く方向に向かうだろう。

しかし、どの道、WHOは、その組織自体が持っている経営危機、いかさまのような財政のために、実効のある資産の使い方、そのコストを上手にコントロールするすることはできないのである。
どんなに早く でも、1年以内は、それらの改革を行おうとしても、いい結果は出ないだろう。

（管理人：WHOは、またまた我々を騙して税金をむしりとろうとしても、こんなインチキ組織に有効な金の使い方ができるはずがない、と言っています）
…………
この計画は、国連が音頭を取り、スポンサードしていた「気候変動に関する取引」が、去年5月、コペンハーゲンで世界的な承認に至らなかったので、その延長上にある、別のバージョンに過ぎない。

（管理人: コペンハーゲンのcop15が失敗に終わったので、今度は、手を変え品を変えて、「世界中の貧しい国の伝染病を無くすために」という大義名分を考え出した、ということ。
どうせ新種のウィルスをばら撒き、時限装置付き＝時が来ると病気が発症する＝ワクチンを患者に打ち、人口削減にいそしむのです。厚顔無恥というか、盗人猛々しいとは、このことだ）

…………
WHOの戦略は、製薬に関連のする技術の移転や、製薬に伴う、さまさまな活動を含んでいる。
それは、発展途上国のための知的所有権に沿った（薬品の）製造が目的である。
発展途上国向けに、世界保健総会に提示される内容の濃い戦略とプランに沿って。

WHOが2010年3月25日に出した「世界戦略概要の文書」がこれです。

（管理人：以上の翻訳については、原本が分かり辛い文章なので意訳しています。
WHOが、貧困国の伝染病撲滅というスローガンを掲げて、薬の製造特許、発明特許などを再編成し、国の内外で製薬を行えるようにする？　つまり、最終的には、製薬に関する特許を管理しようとする動きではないのか？

しかし、製薬に関する知的所有権、製造技術の移転をWHOが世界規模で管理する、ということは、製薬の時に“何を入れようとも”WHOが自由にできる（あるいは、場合によっては「もみ消したり」できる、ということです。つまり、貧困国の生殺与奪を握る、ということ。そして、やがては世界中に広げていく計画なのでしょう）

しかし、WHOのこの発表は、非常に不気味です。

地球温暖化対策
貧困国の伝染病の撲滅
世界的な気候変動

これをセットにして、世界にインターネット利用に関する新税を課そうという戦略のようです。それも、今度は本腰を入れているようです。

ここで、どうしてもメキシコ湾原油流出災害が、世界通貨とインターネット新課税を導入させたいNWOグローバリストの意図的なものであったのではないか（十中八九、そうでしょうけれど）、という疑念が湧いてきてしまうのです。

「アメリカは、こんなに弱っている。もうアメリカには頼れない。環境問題、健康問題は、世界の国々がひとつになって自助努力する以外にない」と印象付けるために。これは、世界の国々に対する教育・啓蒙活動のつもりなのではないか。

「さまざまなインターネット活動」や、「オンライン勘定での金融取引」とは、インターネット利用時に課金したり、たとえばネットショッピングの代金決済時に、新税分が上乗せされているということでしょうか。
あるいは銀行間の金融取引、株など証券のネットトレードにまで含む、という考え方なのでしょうか。

いずれにしても、こんなものを受け入れたら、すべては「なし崩し」で、 WHOは、ますます殺人ワクチンを世界に押し付けることになるでしょう。

日本においては、小泉政権の時に、インターネット閲覧時に課金す る法案が、“突然降って湧いたように”取り沙汰されたのですが、大いに物議を醸して、その後、立ち消えになっていました。

あの背景には、この考えがあった のでしょう。こうしたことが、たくさん起こったのが小泉政権時代でした。

googleは、個人の閲覧履歴のデータを取っているといいますが、それどころか、サイト検索時に課金される、ということですか。ここのところは、よく分かりません。
しかし、中国がCIAの指図どおり動くgoogleを追い出した理由が、だんだんはっきりしてきました。

「ドルは既にスクラップだ」と決め付けるIMF

さて、今度はIMFの世界通貨発行についてですが、ここに国連の最新レポートがあります。
ロイターの6月29日のリリースです。

Scrap dollar as sole reserve currency: U.N. report
準備通貨としてのドルはスクラップになる－最新の国連レポート
（以下、一部抜粋、翻訳）

新しい国連のレポートは、メイングローバルな準備通貨としての米ドルは、もはや、その価値を保持できないので、廃棄すべきだと求めています。

この国連の強引な考え方には、国連経済社会理事会の高官レベルの会議に出席していたいくつかのヨーロッパの当局が反対しました。「その国が、どんな通貨を準備通貨とするかは、政治家が決めることではなく、市場の動向に任せるべきだ」と。

しかし、「ドルは、すでに安定性を必要条件とする準備通貨としては、その役割を果たせないだろう」と国連の世界経済調査2010は伝えています。

こ のレポートは、近年、発展途上国が、いかに価値が失われたドルによって、打ちのめされたか、ということを伝えています。また、ドルはIMFの特別引出権 (SDR)に取って代わるようにすべきという考えを支持しています。
SDRは、複数の国の通貨バスケットによって構成されたもので、IMFのローンの支払いに充てられるものです。


※SDRについては、
こちらのサイトをよくお読みください。

国連のレポートには、「もう単一の主要な準備通貨としての米ドルを当てにしない、新しいグローバルな準備通貨システムが作成できている」と書かれています。
新しい準備通貨システムは、単一通貨や、複数の自国通貨を基盤とすべきでなく、より安定した金融システム構築のためには、SDRのような国際的な流動性のあるものにすべきであるとも書かれています。

ゴミクズのドルよ、さらば。ＩＭＦの発行するSDRによって、より磐石な準備通貨体制が確立できるので、世界各国はSDRを受け入れよ！

と国連は（半ば）強く主張しているわけです。

【日本語のニュースはこちらCNN】

国連が、ドルに代わる新しい準備通貨として世界通貨の導入を計画していることは、こちらにサイト様が1年近く前に記事にしています。

ROCKWAY EXPRESS国連はドルに替わる新世界通貨を望んでいる

「このUNCTADの提案は主要な国際機関としてこのような提案をした最初のケースとなった。
要するに、この報告書では、ブレトンウッズ式の国際的為替レートの新システムを提案している。これは中央銀行が、世界経済の動きに従って自国の通貨に対する介入措置を取るよう要請されることになる。
この提案はまた、現行のシステムでは、イギリスやアメリカのような赤字国が再調整の負担を負う代わりに、中国やドイツのように黒字国が自国の不均衡を更にカットして経済を刺激するべきだとされている。
『ドルを人工的通貨に替えることは、赤字国のポテンシャルに関する問題をいくつか解決するかもしれないし、安定化に寄与するだろう』とこの報告書の作成者の一人であるデトレフ・コッテ氏は語った。
『しかしまた為替レートの管理システムが必要となる。諸国は実際のレートを保持し安定化に努めねばならない。中央銀行は介入することが必要となろう。しなければ国際通貨基金のような国際機関からそうするよう要請されることになるだろう』と語った。

この提案は、UNCTADの年次貿易開発レポートの中にあり、世界の通貨システムの建て直し のためのおおいに急進的な提案をしている。

現在、ドルを各国が準備通貨としてリザーブしています。
必然的にドルは基軸通貨として、強い通貨となったのですが、強いがために輸出産業は脆弱になり、製造業などの実体のある産業の空洞化を招いてしまいした。ド ルが足りなくなってドル高傾向が続くようなら、FRBが際限なくドルを刷ればよかったのですが、同時に強いドルに胡坐をかいて、産業の競争力をなくしてし まいました。

かろうじて、金融工学というインチキ理論を駆使して、アメリカは金融大国として生きながらえてきたのですが、とうとう命運が尽きた、ということでしょう。基軸通貨、準備通貨として採用された通貨の末路は、このようになります。かつての英国ポンドが、そうでした。

ただ、今回は、新しい準備通貨を、これまでそうであったように、経済的な覇権国家ではなく、国連と協定を結ぶIMFという無国籍の機関が発行するというのです。

つ まり、IMFが発行するSDRを準備通貨として安定化を図ることは、それを採用した国々の中央銀行が常時、為替に介入して、安定化を図る必要が出てくる。 今のドルもそうですが、少しこの調整を怠ると、IMFが乗り出してきて、いちいち注文をつける、ということを言っているのです。
この前提としては、IMFの新しい準備通貨を導入する国は、中央銀行がなければならないことになります。

ところで、以下は、米国が「悪の枢軸」、「ならずものの国」と呼んできた国々です。
　
　（１）アフガニスタン
　（２）イラク
　（３）イラン
　（４）スーダン
　（５）リビア
　（６）キューバ
　（７）北朝鮮
　
どの国にも、中央銀行はありません。
米国は、イラクの存在しない大量破壊兵器をでっち上げたように、これらの国々に難癖をつけて、戦争を起こしてきました。
ハイチ地震後、FRBによるハイチ中央銀行の乗っ取りも、こうしたことが関係しています。

つまり、欧州貴族の配下にない中央銀行は、潰すか乗っ取る、ということですね。
そして、中央銀行が無い国は、リモート・コントロールができないので、無理にでも中央銀行をつくらせてきたのです。
世界を金融的支配下に起きたいロスチャイルドのような国際銀行家の意のままに操るために。

すでに準備は整ったのです。
だから、内戦は今後もなくならないでしょうけれど、アメリカは、もう他国に大がかりな戦争を仕掛けないでしょう。イランを除いては。

すべては、IMFの世界通貨を世界が「否が応でも」受け入れるように仕組んだことだった。オバマは、そのシナリオをひたすら演じきっているだけの操り人形。

そして、IMF、国連が世界の中央銀行をコントロールする日がやってくる。
そして、ペーパーレス時代の新しい通貨がネット上を流通するのです。

「このままでは、日本は大変なことになる」と北海道の自宅でテレビのドキュメンタリー番組で語った、この写真のお方。なるほど、この人は知っていたのか。この取り巻きの連中に「嵌められた」のですね。さぞかし無念だったでしょう。


また、ある国の代表が「みなさん、このままでいいんですか、IMFが乗り込んできて、いちいち指図されるような国になってしまいますよ」と演説していました。
（投票日前なので書けません）
私は、その「ある国＝日本」に住んでいるので、非常に心配になってきます。

EUのユーロは、かろうじてドイツのメルケルが支えているような状態。

越境するバーチャル資本、ヘッドファンドがギリシャの金融危機をつくり、そしてスペイン（不動産バブルを崩壊させた）の国債の価格を下げ、次の獲物を品定めしているのです。

ドイツは社会保障費や子供手当てなどの福祉を削って、財政改革に取り組んでいます。ドイツ国民の6割がメルケルの政策に反対しており、さすがにヘッジファンドをターゲットしとた金融規制に着手したようですが、これは自縄自縛となるでしょう。

ドイツが検討しているのが金融取引税だからです。これは株式などを売買する度に課税されるものですから、いずれ金融取引は停滞し、ドイツから資本の逃避を招くことになるでしょう。

なるほど、ユーロの通貨システムを瓦解させてEUを混乱に陥れたいようです。ユーロの信頼性を毀損させたい。なぜ？　IMFの国際通貨を準備通貨として採用させるため。

いったん、ガラポンした後に、強引にSDRを受け入れさせる、という計画。先に説明した国連のレポートは、そういうことを言っているのと同じことです。
それで英国はユーロを導入せずにポンドも放棄しないのでしょう。
英国当局が500ユーロ紙幣の両替を全面停止

ヘッジファンドは、すでに日本の国債をターゲットに戦略を練っています。さすらいの投機家・ジム・ロジャーズも狙っているはずです。
「日本は外国に借金しているわけでは無いから大丈夫」と言う人がいますが、それは間違いでしょう。

それは、IMFが基軸通貨・ドルを守っていればの話。
今後、世界各国にSDRを押し付け、先進主要国が、こぞってSDRを採用すれば、あくまで最悪の事態ですが、日本は切り売りするようなことになるかもしれません。
この記事のように。↓
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-79.html

米国債を大量に保有している日本、中国などは、IMFのこのリポートによって、いずれはドルの下落、崩壊によって大打撃を受けることは必至。

中国はともかく、日本はドル通貨危機の最後の引き金を引きたくないので、米国債を買った時点で塩漬けを運命づけられてしまいます。
いや、実質、永久凍土に氷漬けになるでしょう。「座して待つ」“まな板の鯉”は日本のほうなのです。

日本は国民に対する借金が1000兆円あっても、対外債権が270兆円あるから大丈夫、という政治家がいます。
しかし、このうち200兆円が対米ドル建て債権なのです。米国が破綻しとき、この債権は大きく目減りするでしょう。

ただ、ここのところ中国が（表向きは）安全な投資先を求めて日本の国債を買い続けています。

中国の不動産バブル崩壊が近いと考える投資家が、金利がほとんど付かなくても、元本を温存できればいい、と日本の国債に資金をシフトしているわけです。
米国債は、もう買えないので、経済規模の大きな日本の国債に資金を避難させるしか方法がないのです。

しかし、その9割は1年ものの短期国債です。
まったく嬉しくありません。1年後には手放すかも知れませんから。

つまり、彼らは、1年以内に中国の不動産は暴 落する、と思っているわけです。
そして、中国の不動産価格が底に着く手前で、日本の国債を買い続け来た中国の投資家は日本の国債を一斉に売り浴びせるで しょう。
そのときに、新規国債を発行しても、もう誰も引き受け手はいない。日本人にさえも、そっぽを向かれるのです。

要するに、 米国の破綻が先か、中国の日本国債売りが先か（このときはジム・ロジャースも相乗りするでしょう。そして、それが引き金になるでしょう）、あるいは同時に起こるのか、いずれにしても日本はこれ以上、赤字国債を発行することはできないでしょう。

政府を信頼しつつも、自分でできることは、いまから考えてやって おくことが大切です。
そのときになったら、日本人はパニックになりやすいので、大したことはできないからです。

亀井大臣の置き土産、銀行のモラトリアム（借入金の支払い猶予）が功を奏して倒産件数が減少しています。しかし、これは、“みせかけ”で、半年後には、銀行のモラトリアムは解除されます。二番底は、やってくるでしょう。

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