カレイドスコープ

福島第一原発から東京に飛んできた放射性物質について記事を書き続けてきたワシントン・ブログのまとめからです。

東京は福島と、ほぼ同じくらいの放射線照射を受けている
Tokyo Almost As Irradiated As Fukushima
(Washington's Blog  2012年12月27日)

…私たちは、この1年半の間、福島から東京への放射能拡散の様子を以下のように記事にしてきました。ご覧ください。


残念なことに、Energy Newsの最近の見出しを眺めてみると、事態は悪化するばかりのようです。




霞ヶ浦のセシウム時限爆弾



福島県の人口、2040年には４割減少も。東京、横浜、千葉からも避難する人が増えている


福島県の人口、４割減少も　２０４０年、原発事故で流出
「人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という」。

福島県が２０年度迄に避難者ゼロとする「ふくしま新生プラン」を発表
「佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」と話した」。

人口流出を防ぐためにSPEEDI情報を隠した各自治体に知らせなかった佐藤雄平と県庁職員たち。
まだ、こんな茶番劇をやっているのです。

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首都圏からの避難を考えている人が多くなっている

東京脱出が現実的になってきました。

紀藤正樹弁護士が言うように、関東からの脱出組は増え続けていて、東京、千葉でも人口が少しずつ減り続けています。
最近、いただくメールでも、東京(を含む関東)脱出に関する内容が多くなっているので、このことは実感できることです。

不動産屋にとっては、この記事は読ませたくないでしょう。

マスメディアは、あたかも福島第一原発事故によって大量に放出された放射性物質が、首都圏の上空を被っていたことを「過去のことであるかのような」報道をしています。

また、そうした報道について、何ら疑いを持たない人々が、安心して食べられるはずもない食べ物を胃袋にぶち込んでいるのです。
なんとクレージー！

首都圏の放射能汚染は、始まったばかりです。
放射能汚染の本番は、これからやってくるということは確実に言うことができます。

東京だけでなく、遠く海の向こうのアメリカ西海岸でも、すでに、いくつかの被害が顕著に出始めています。

今回引用したWashington's Blogには、そうした被害の諸々について、公式データを基にして詳述されているのですが、ここでは、東京(を含む首都圏)の放射能汚染に関する主だった記事だけを取り上げているので、アメリカ本土の放射能汚染については割愛しました。

国際赤十字が、「福島は強制移住の人道危機」に直面していると位置づけています。

「原発の２０キロ圏内からの避難について、政府の指示通りに避難したのに、結局、放射線濃度が高い場所に行き着いた、とする住民の声を載せ、怒りと苦痛、不安があると分析」。

放射能被災者たちに希望を抱かせておきながら、一転して絶望の淵に立たせるような残酷なことを平気でやって来た前政権と福島県庁。

この国の官僚も政治家も、原発担当も、恐ろしいことに、これから起きる放射能被害のスケールについては、イメージさえできないのです。

こうした国からの惨い仕打ちによって、放射能被災者たちは、ある一定の時間が経過すると「外部からの新しい情報を自分で遮断するようになってしまう」のです。

「平気、平気、くよくよしても仕方がない。少しぐらいの放射能など気にしないで、どんどん食べよう！」…。

別の機会に譲りたいと思いますが、これは、ナチスがアウシュビッツでやった手法そのものなのです。

福島県では、この1年で死亡増加率が12％も上がっています。
死亡率ではなく「死亡増加率」が、です。加速度的に上がっているということです。

福島県が公表している人口動態に関するデータでも明らかなように、死亡率の高止まり(今後、上がると思われる)傾向によって人口減少が顕著になってきました。

NHK福島放送局や地元民放テレビ、地元新聞を使って福島県民を洗脳しても、死亡率増加と人口流出による人口減少は止まりません。

ベラルーシで起こっている死亡率の増加による人口減少が、早くも起こっているのです。

以前から、首都圏での高校生の突然死がネット上で話題になっていました。その他、身内や友人が突然死したという報告も多数…。

特に、福島県では顕著になってきていますが、地元メディアの隠蔽によって、こうした情報は、なかなか全国区に出回らないのです。

しかし、前述したように、県庁の公式データは「死亡率の増加率」の急激な上昇を示していることは事実なのです。
これが嘘であるというなら、まず県庁にクレームを出すべきです。

人々は、今までは「ストレスか何かが原因だろう」と安全バイアスを働かせて、こうした情報に真剣に向き合うことがありませんでした。これは東北・関東の被曝させられた住民の間でさえ、そうだったのです。

ここにきてさすがに隠せなくなったのか、マスメディアも暮れのドサクサに紛れるようにして衝撃的な記事を連発しています。

取手市の中学生に心電図異常が増加していることや、ご丁寧にNHKが心停止の６割の人に「前触れ」症状があることや、緊急時の心臓マッサージの方法まで記事にしだしたのです。

国際放射線防護委員会（ECRR）の科学議長、クリス・バズビー博士は、福島第一原発が水素爆発した数ヵ月後に、心筋に放射性セシウムが蓄積することにより心筋梗塞による突然死が増えるだろう、と警告していましたが、状況は確かにそのように推移しています。

福島 の子供達に心臓病増加の危機! #セシウム が影響! バズビー博士(字幕)

この動画が削除されていた場合は、福島の子どもの心臓発作について　クリス・バズビー博士で視聴ください。

また、バズビー博士は、日本の社会では、どちらかというとタブー視されている先天性奇形の赤ちゃんが生まれてくることも警告していました。

もっとも、日本のように、ある程度の規模の病院なら、どこでも設置してある精密な超音波検査機器によるエコー検査によって、人工流産されられてしまうので、表面化しないだろうとも。

アナン元国連事務総長－「チェルノブイリ原発事故による健康被害の全貌が判明するのは早くても2016年だ」

元国連事務局長、コフィ・アナン氏は、チェルノブイリに関してこんなことを言っていました。

「どれくらいの数の人々に深刻な病状が現われるのか、はっきり分かるのは、早くても2016年だ」。

チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日です。
人々の健康被害の全貌が分かるまで、あと3年しないと分らないというのです。チェルノブイリ事故から、なんと30年です。

2000年4月25日にAP通信が配信した、アナン事務総長(当時)がチェルノブイリ事故による犠牲者について述べた記事には、このように書かれてあります。
http://www.ratical.org/radiation/Chernobyl/042500.html


文部科学省が2012年9月12日に発表した「①ガンマ線放出核種の分析結果、 及び②ストロンチウム89、90 の分析結果（第2次分布状況調査）について」には、2011年3月、放射性ヨウ素、放射性セシウムの他に、ストロンチウム90も東京の上空から人々の頭上に降下していたことが記されています。

事実、東京はもとより、横浜でもストロンチウム90が検出されています。

米国防総省が2012年9月に発表した報告書には、2011年の3月から5月の間、東京都港区赤坂での被曝線量が最大で14ミリシーベルトに達していたことが示されています。
米国防省がこっそり発表　東京赤坂でも14ミリシーベルトの被ばく

ICRPのリスクモデルを採用している日本の法律では、年間被曝許容量を1ミリシーベルトまでと定めています。
それを、福島では緊急時の例外規定を言い出して、「年間20ミリシーベルトまでを許容する」ことに勝手に変更してしまったのです。

この情報が世界中を駆け巡り、日本政府と御用学者、原子力ムラは非難の的になりました。

しかしその実、東京のいくつかの地域にいた人々も、福島と同じくらい被曝していたということになるのです。

オウムの宗教法人認可の一件だけでなく、新銀行東京の累積赤字が1061億円に膨れ上がるまで放置していた石原元都知事。

それだけではなく、東京五輪招致にあれほど熱を入れていたのに、東京都が実は放射能まみれであったことがわかると、プイッと子供がそっぽを向くように放り投げてしまうのです。

さらに、今度は尖閣諸島買取り問題で杜撰な対応を取ったため、尖閣と沖縄海域に今後、数十年は消えることのない日中開戦の火種をくすぶり続けさせることになった石原の危機意識の欠如。

それだけでなく、ディーゼル車が東京都の大気汚染の元凶であるかのように、何の知識もないのにムードだけで猛バッシング。日本のディーゼル・エンジンの開発を大幅に遅れさせた張本人なのです。

欧州では逆にベンツ、BMWが先陣を切ってクリーンでパワフルなディーゼル・エンジンを開発し、これが主流になりつつあるというのに、日本では逆に後塵を拝すかたちとなってしまっているのです。

では、石原に環境問題の施策に理念があるのかと思えば、有害物質で汚染されつくした豊洲の東京ガス工場跡地に、築地を移転させようと意地になっているようだし、何より地震が起これば液状化が明らかな東京湾の埋立地に、なぜわざわざ移転させようとするのか謎なのです。

石原は、「地震で液状化するのは建物が建っていないからだ。重量のある建物が上に乗っていれば、その重みで液状化しない」と言っているのです。

彼は本物のバカですか？

石原は、首都直下型地震が起きたとき、東京外郭環状線が完成していないと救援物資が運べないとか、よく分らない理由で長らく凍結していた練馬区の関越道・大泉から世田谷区の東名高速・用賀までの16kmの工事を突然再開したのですが、それほど地震対策に熱心なら、なぜ築地を軟弱な地盤の豊洲に移転したがるのか、これも謎です。

第一、東京湾のセシウム汚染のピークは、これからだというのに東京都民の魚からの内部被曝は大丈夫なのか。
こうしたことについては一切、まともな説明ができないのが石原流。

ただ、震災ガレキ焼却問題で「危険だから中止して欲しい」という都民の要望に、「黙れ！」という暴言で返したことは看過できないことです。

2011年4月、東京都知事選で、この夢見る三文文士が4選を果たしました。

このとき、街頭演説する石原の頭や両肩には、福島第一原発から飛んできた放射性物質が降りかかっていました。

「世界の破滅が遠のいたわけではないのに、こんなときになぜ日本人は選挙などできるのか」と欧米メディアが一斉に書き立てました。

結果、あと一歩間違えれば北半球が終っていたかもしれないときに、東京都民は、なんと、核武装を主張し、なにが何でも原発推進を止めるつもりはない、と言っている石原慎太郎に投票したのです。

小出裕章助教は、この原発事故は騙されたあなたにも責任があると言います。
しかし、すでに数十基の原発ができてから生まれてきた人たちには責任はありません。

これは、原発を止めるために、小出助教がよく使う方便です。

しかし、2011年の東京都知事選で、石原慎太郎に票を入れた都民には全員、責任があります。
彼がこのとき都知事になっていなければ、これほどの破壊行為など起きなかったはずですから。

「2013年も、東京に住み続けていいものやら」…。
首都圏の人たちは、自分が騙されていたことに気がついて、別の場所に移転することを検討し始めています。

次は、こっそり、どんな驚愕の情報を出してくるのでしょうか。

なにやら遠くから、この曲が聞こえてきました。

Killing Me Softly With His Song じゃなくて、Killing Me Softly With His Lie 。




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