
「偉人はマスコミが作る」-怪盗ファントマ
49年前の日本人に、こうした認識はあったのだろうか。
(フランス映画「ファントマ 危機脱出」-1964年)のワンシーン 無料視聴)
マスコミがつくった“人材豊富な”芸人集団
自民党という政党は、芸人政治家、芸者政治家の集団だと言うほうが当たっている。
自民党の議員たちの口癖は、「自民党は人材が豊富」です。
まったく、そのとおり!
自民党は、吉本の芸人より、ずっと面白いキャラクターの宝庫だ。
中学二年で習う漢字が読めない総理大臣で世界中に恥を晒した結果、とうとう下野させられたかと思ったら、早くもその3年後には政権を奪還。
「さすが自民党!」と思いきや、今度は、算数の九九ができない総理大臣の誕生です。
それだけでなく、漢字の読めない「未曾有(みぞうゆう)、踏襲(ふしゅう)」の麻生太郎が、なんと財務大臣、内閣府匿名担当大臣(金融)、デフレ脱却円高対策担当を兼務するというのだから、国民は気が気でない。
安倍晋三と麻生太郎の組み合わせそのものが、すでに未曾有(みぞうゆう)の大災害なのだ。
何より、安倍晋三の山口組や朝鮮ヤクザとの関わりを始めとして、暴力団と手が切れない議員が多数存在していることは由々しき問題であり、権力者には、まるで愛人のごとくかいがいしく仕える正体の知れない女性議員も多い。
かと思えば、かねてから自民党の大物議員の周りにはスパイがうようよいると言われているとおり、この人は、防衛省事務次官を更迭するかどうかという重大事を、なんとアメリカの盗聴機関にわざわざ聞かせるように携帯電話で連絡を取っていたというのですから、いったい中国側なのか、アメリカ側なのかわけがわかりません。
自民党は、マスコミがつくりだした政党です。彼らは、マスコミを使うことに長けています。
一例を挙げれば、次の選挙で落選必至と言われていた片山さつきが、芸能人の生活保護支給問題で、ツイッターで個人をターゲットに攻撃を加え、反在日のB層有権者にアピールすることに成功しました。
しかし、調子に乗りすぎたのか、東日本大震災で被災した中小企業経営者を二重ローンから救済する法案を古巣の財務省と組んでつくったものの、実際には、単なる人気取りの欺瞞だらけのデタラメ法案だったことがばれて以来、福島の人には冷淡です。
これは、明らかに選挙対策のための方便だった。
この恥知らずだけれど頭のいい政治家は、今度の選挙で復活を果たしました。彼女は、「うまく、やりおおせたのです」。
意識の高い多くの有権者に支持されていながら惜しくも落選した田中康夫元衆議院議員が、長野県知事時代か、あるいは知事になる直前に書いた著書の中で、「政治家とは芸能人によく似ている。有名になる前は土下座でも何でもするが、いったん有名になってしまうと、支持してくれた人のことなど歯牙にもかけないようになる」という意味のことを書いています。
まったく、そのとおり。特に、自民党の芸人議員、芸者議員に関しては、そのまま当てはまる。
後ろ盾がつくと、消費期限切れのアイドル芸人でも簡単に政治家になれるのは、自民党が、今でもしっかりB層に根を張っている証拠です。
それはそれとしても、新米の一年生アバズレ議員が、「とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか!鳩山さん、もうじっとしていて。あなたはすでに“終わった人”なんだから」と、元総理経験者をメディアで罵倒するなどは、国会議員としての品性を疑う。
かくして、芸人政治家、芸者政治家の集団は、アメリカの対日工作機関の意向をそのまま受けながら、チョウチン報道をし続けてきたマスメディアの努力の甲斐あって、結果、民主党に政権交代する前の面々が、そのまま復活したのです。
進次郎を取り巻くテレビのPV映像と新聞のちょうちん記事
マスメディアが大切に“育んでいる”のが、自民党の青年局長、小泉進次郎議員です。
2009年9月、自民党が自滅的大敗を喫したときも、進次郎の周囲には、常に人だかりができていました。
横須賀基地を視察する小泉進次郎ツアー50人枠に5千人が応募した(後になって、5千人も応募していなかったことが判明)と騒ぎ立て、地元のパン屋は、「海軍カレーパンは世界一!」と鼻息荒く、まるで韓流・ヨン様現象が起きたのです。
3.11発災後、2週間経ってから進次郎は被災地に救援物資を届けています。他の口先国会議員とは大きく違って、その行動力は敬服に値します。
特に、この時点では、新聞・テレビも機能不全状態だったので、マスコミ動員目当ての売名行為とも思えません。自発的な行動であったことは間違いないでしょう。
しかし、彼が行ったのは、北茨城と三陸地方でした。福島はスルーしたのです。
将来の大切な首相候補ですから、側近たちが福島に行かせなかったのでしょう。
その後、彼は、三陸地方には何度も訪れ、仮設住宅の被災者を励ましてきました。
自民党の青年局長を務める進次郎は、2012年2月になってから、東日本大震災被災地の復興を後押しするため、党内の青年局で独自に「TEAM-11」(チーム・イレブン)を立ち上げました。
その活動の第一弾として、局長の進次郎が2012年2月11日、福島市の仮設住宅を訪れ、避難生活を送る浪江町住民との対話集会に臨みました。
あらかじめプレスに広報しておいたため、福島市の農家でリンゴの木を除染する“パフォーマンス”も、しっかり報道されました。
また、2012年6月11日には、「TEAM-11」として、福島県の警戒区域内などを視察し、住民と気さくに会話を交わしています。
以後、毎月11には被災地を訪れる活動を続けてきました。
今年も年明け早々の2013年1月11日、「TEAM-11」は、やはり岩手県の被災地を訪れています。
「TEAM-11」は、自民党の議員だけでなく多くの党員で構成されています。
また、多くは徳田復興大臣政務官が同行しているのですが、テレビ、新聞に顔が出るのは常に小泉進次郎で、地元の婆ちゃん、おばさんたちの熱狂的な「すんずろうコール」にも、嫌な顔一つせず応えています。
マスコミは、そんな進次郎の一挙一動をフィーチャーするのです。これは異常です。
進次郎は、東北の被災地だけではなく、和歌山などの台風被災地にも足を運んでいます。そのときも同様、取り上げられるのは進次郎だけ。
テレビの映像を受動的に見ている人は気がつかないのですが、これは純粋の報道とは、ほど遠いもので、アメリカの対日工作機関「CSIS」の意向を受けた日本のマスメディアによる広報そのものなのです。
小泉進次郎という「将来の総理大臣」を、日本のマスメディアは発掘したのです。それが、マスコミの食い扶持になるからです。彼らのテレビが流す映像は、芸能人のプロモとまったく同じ。
彼らの書く記事は、芸能人事務所からネタをもらってチョウチン記事を書いている芸能記者のそれとまったく同じなのです。
それだけ、自民党には「顔がなくなった」ということです。
なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか
進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して隠遁生活に入ったかに見えます。
彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。
その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。
もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。
この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。
福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。
この動画の中で、原口一博氏は、福島第一原発の安全装置の撤去に関しては、すべて事実を述べています。
この内容は公文書などで確認できました。
初めて原口一博氏が、福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、「自民党の小泉政権時代に安全装置を取り外したというのは原口のデマ」である、と言い出して、必死に自民党の愚行を否定していたブロガーたちがいます。
彼らの言うことこそ、大嘘でした。小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます。
このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。
原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の冷却システムを設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、こちらの記事で扱っています。
また、原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、原子力安全委員会の速記録に明記されています。(下の公式文書の抜粋部分)
第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ)
申請年月日につきましては、昨年(2002年)の7月5日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては2点ございます。
2号につきまして、冷却材 再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたMGセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第1点でございまして、もう1点 は、2から6号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。
この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡1号で 余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。
既に浜岡1号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を 受けまして、工事を行っております。
2ページに参りまして、工期につきましては、4ページに一覧で載せてございますが、各プラントの定期検査等に合わせまして工事を行うということでございまして、最も完成がおくれるものとしては4号、5号が平成17年工事を終わるという予定でございます。
変更の工事に要します資金につきましては、2号の電源装置の取替えに2つセットがございまして、両方合わせまして約15億円ということでございます。
それから、蒸気凝縮機能の削除につきましては、5プラント分合わせまして、約10億円ということを考えてございます。資金は自己資金等で調達する予定でござ います。
誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、
・「非常用復水器」(非常用炉心冷却装置ECCS)、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」(隔離時冷却系)、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」
の3つの装置のことです。
福島第一原発では、3つの安全装置のうち、1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、他の2つの安全装置は設置されていませんでした。
2~6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、わざわざ10億円をかけて外されたのです。
それだけでなく、浜岡1号、東海第二、女川発電所でも、同様に残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。
わざわざ取り外す必要などまったくないのに、10億円以上もかけて撤去している不可解。
自民党は、民主党時代の追及に対して、ちょっとでも説明しようという気配さえありません。
もう一つは、香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。
これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。
多度津工学試験所は、当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した世界最大の大型振動台で、日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの原発用機器を発振台の上に載せて、地震と同じ震動を人工的に起こして耐震性テストする研究施設。

耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、ビルの高さほどある原子炉格納容器や、冷却システムなどは実機を模擬したものを造って行っていました。(写真下)
その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。
実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、これほど確かなこともないはずなのですが、これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出。
当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。
しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。
これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。
この事実を後になって知った多くの国民は、「多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、震度6強の地震に日本の原子炉が耐えられないことを知らせることができたはずだ」と主張します。
果たして、そうでしょうか?
耐震性試験を繰り返していけば、日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは不可能だろうという心配から、多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないかと誰でも考えるでしょう。
小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは2003年10月。
同じく、福島第一原発、浜岡1号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが2003年。
このように、2003年に矢継ぎ早に決められた日本の原子炉の安全対策の削除。
原子力ムラの人々は、きっと小躍りして喜んだことでしょう。
実機による試験をする研究施設がなくなった以上、耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に使用するプログラムのパラメータをいじくれば、どんな原子炉でも「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。
福島を核の最終処分場にしようという日米の密約があった!?
2003年は、小泉-ブッシュの蜜月時代の絶頂期。
再掲になりますが、「福島 核廃棄物 処分場」という記事には、このようなことが書かれています。
福島第一原発の安全システムを2003年の段階でわざと外していたことを2日の記者会見で原口一博が述べましたが、これは2005年に来日したブッシュが小泉に念を押していることです。要するに密約です。
いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています。
残念ながら、国策として子供を犠牲にするわけですが、これは死の商人から見れば、喉から手が出るほど欲しいデータです。生体実験のデータは、彼らの世界では有力な売り買いの対象商品です。
今、福島で起こっている事実をつなぎ合わせてみると、この記事が小池壮彦氏という作家のフィクションと片付けることは私にはできません。この内容と現実が、あまりにも符合しているからです。
民主党政権のときに、政府は放射性廃棄物の最終処分場の最有力候補地として鹿児島県の南大隈町を挙げたと報道されました。あまりに唐突な報道でした。
IAEAの言いなりに行動した思考停止大臣の細野豪志(当時・環境大臣)は、これを否定しませんでしたが、おそらく彼の耳に入れる前に環境省と経済産業省がフライングしたものと確信します。
あるいは、官僚たちが「細野を使っているのは、本当は俺たちだ」と世間に知らしめるために、子供じみた小細工をやったのかもしれません。
細野は南大隈町に打診した事実はなかったのです。
細野は大臣としてのメンツを保つために、これに形式的に同調しただけでしょう。
次は、これも唐突に栃木県矢板市の山林が最終処分場として候補に挙がりましたが、このとき交渉に当たった横光克彦(当時・環境副大臣)の表情を見れば、最初から本腰を入れるつもりなどないことが分かります。
だから、政権が自民党に移った今、突然、「あなたの町が核の最終処分場に決定しました」言われても、自治体の首長は落ち着いて住民の意向をまとめ、「NO!」と言えばいいのです。
紆余曲折を経て、とうとう決まったのは…福島の浜通りとか。
これは民主党であろうが自民党であろうが、IAEAという国際原子マフィアの奴隷となっている政権であれば、当然の帰結なのです。
この政治的手法は、オバマ政権がよく使う手口です。
これを増加的なアプローチ法と言います。
(徐々に、人々を追い込み、気がついたときは選択肢は一つしか残されていない、という状況をつくりだすのです。そして、全国民を、この一つの選択肢に同調させるのです。この際、政治家がよく言う言葉-それは「国民的議論を十分尽くして」。
実は最初から結論ありきなのです。今、この手法が使われているのは、アメリカの銃規制問題です)
細野は、IAEAにとって、この点では模範生徒でした。
戦略国際問題研究所(CSIS)に完全にマインド・コントロールされている小泉進次郎が、それから覚めるためには、父親とブッシュとの間に、どんな密約があったのか、せめても父・純一郎の臨終の床で聞き出すことです。
そして、それを世間に公表することによってのみ、彼はマインド・コントロールから解放されるでしょう。
進次郎に、マスコミの人間が「父親とは頻繁に連絡を取り合って帝王学や心得についてアドバイスを受けているのか」と訊いたとき、進次郎は、こう答えました。
「変なこと聞きますねえ(笑)。普通の親子ですよ。じゃあ。失礼します」。
小泉進次郎が、「福島の子供を避難させるべきだ」と国会で強く言うまでは、結局は、マスコミが作った虚像-「将来の総理大臣」にしがみついているのです。
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自民党という政党は、芸人政治家、芸者政治家の集団だと言うほうが当たっている。
自民党の議員たちの口癖は、「自民党は人材が豊富」です。
まったく、そのとおり!
自民党は、吉本の芸人より、ずっと面白いキャラクターの宝庫だ。
中学二年で習う漢字が読めない総理大臣で世界中に恥を晒した結果、とうとう下野させられたかと思ったら、早くもその3年後には政権を奪還。
「さすが自民党!」と思いきや、今度は、算数の九九ができない総理大臣の誕生です。
それだけでなく、漢字の読めない「未曾有(みぞうゆう)、踏襲(ふしゅう)」の麻生太郎が、なんと財務大臣、内閣府匿名担当大臣(金融)、デフレ脱却円高対策担当を兼務するというのだから、国民は気が気でない。
安倍晋三と麻生太郎の組み合わせそのものが、すでに未曾有(みぞうゆう)の大災害なのだ。
何より、安倍晋三の山口組や朝鮮ヤクザとの関わりを始めとして、暴力団と手が切れない議員が多数存在していることは由々しき問題であり、権力者には、まるで愛人のごとくかいがいしく仕える正体の知れない女性議員も多い。
かと思えば、かねてから自民党の大物議員の周りにはスパイがうようよいると言われているとおり、この人は、防衛省事務次官を更迭するかどうかという重大事を、なんとアメリカの盗聴機関にわざわざ聞かせるように携帯電話で連絡を取っていたというのですから、いったい中国側なのか、アメリカ側なのかわけがわかりません。
自民党は、マスコミがつくりだした政党です。彼らは、マスコミを使うことに長けています。
一例を挙げれば、次の選挙で落選必至と言われていた片山さつきが、芸能人の生活保護支給問題で、ツイッターで個人をターゲットに攻撃を加え、反在日のB層有権者にアピールすることに成功しました。
しかし、調子に乗りすぎたのか、東日本大震災で被災した中小企業経営者を二重ローンから救済する法案を古巣の財務省と組んでつくったものの、実際には、単なる人気取りの欺瞞だらけのデタラメ法案だったことがばれて以来、福島の人には冷淡です。
これは、明らかに選挙対策のための方便だった。
この恥知らずだけれど頭のいい政治家は、今度の選挙で復活を果たしました。彼女は、「うまく、やりおおせたのです」。
意識の高い多くの有権者に支持されていながら惜しくも落選した田中康夫元衆議院議員が、長野県知事時代か、あるいは知事になる直前に書いた著書の中で、「政治家とは芸能人によく似ている。有名になる前は土下座でも何でもするが、いったん有名になってしまうと、支持してくれた人のことなど歯牙にもかけないようになる」という意味のことを書いています。
まったく、そのとおり。特に、自民党の芸人議員、芸者議員に関しては、そのまま当てはまる。
後ろ盾がつくと、消費期限切れのアイドル芸人でも簡単に政治家になれるのは、自民党が、今でもしっかりB層に根を張っている証拠です。
それはそれとしても、新米の一年生アバズレ議員が、「とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか!鳩山さん、もうじっとしていて。あなたはすでに“終わった人”なんだから」と、元総理経験者をメディアで罵倒するなどは、国会議員としての品性を疑う。
かくして、芸人政治家、芸者政治家の集団は、アメリカの対日工作機関の意向をそのまま受けながら、チョウチン報道をし続けてきたマスメディアの努力の甲斐あって、結果、民主党に政権交代する前の面々が、そのまま復活したのです。
進次郎を取り巻くテレビのPV映像と新聞のちょうちん記事
マスメディアが大切に“育んでいる”のが、自民党の青年局長、小泉進次郎議員です。
2009年9月、自民党が自滅的大敗を喫したときも、進次郎の周囲には、常に人だかりができていました。
横須賀基地を視察する小泉進次郎ツアー50人枠に5千人が応募した(後になって、5千人も応募していなかったことが判明)と騒ぎ立て、地元のパン屋は、「海軍カレーパンは世界一!」と鼻息荒く、まるで韓流・ヨン様現象が起きたのです。
3.11発災後、2週間経ってから進次郎は被災地に救援物資を届けています。他の口先国会議員とは大きく違って、その行動力は敬服に値します。
特に、この時点では、新聞・テレビも機能不全状態だったので、マスコミ動員目当ての売名行為とも思えません。自発的な行動であったことは間違いないでしょう。
しかし、彼が行ったのは、北茨城と三陸地方でした。福島はスルーしたのです。
将来の大切な首相候補ですから、側近たちが福島に行かせなかったのでしょう。
その後、彼は、三陸地方には何度も訪れ、仮設住宅の被災者を励ましてきました。
自民党の青年局長を務める進次郎は、2012年2月になってから、東日本大震災被災地の復興を後押しするため、党内の青年局で独自に「TEAM-11」(チーム・イレブン)を立ち上げました。
その活動の第一弾として、局長の進次郎が2012年2月11日、福島市の仮設住宅を訪れ、避難生活を送る浪江町住民との対話集会に臨みました。
あらかじめプレスに広報しておいたため、福島市の農家でリンゴの木を除染する“パフォーマンス”も、しっかり報道されました。
また、2012年6月11日には、「TEAM-11」として、福島県の警戒区域内などを視察し、住民と気さくに会話を交わしています。
以後、毎月11には被災地を訪れる活動を続けてきました。
今年も年明け早々の2013年1月11日、「TEAM-11」は、やはり岩手県の被災地を訪れています。
「TEAM-11」は、自民党の議員だけでなく多くの党員で構成されています。
また、多くは徳田復興大臣政務官が同行しているのですが、テレビ、新聞に顔が出るのは常に小泉進次郎で、地元の婆ちゃん、おばさんたちの熱狂的な「すんずろうコール」にも、嫌な顔一つせず応えています。
マスコミは、そんな進次郎の一挙一動をフィーチャーするのです。これは異常です。
進次郎は、東北の被災地だけではなく、和歌山などの台風被災地にも足を運んでいます。そのときも同様、取り上げられるのは進次郎だけ。
テレビの映像を受動的に見ている人は気がつかないのですが、これは純粋の報道とは、ほど遠いもので、アメリカの対日工作機関「CSIS」の意向を受けた日本のマスメディアによる広報そのものなのです。
小泉進次郎という「将来の総理大臣」を、日本のマスメディアは発掘したのです。それが、マスコミの食い扶持になるからです。彼らのテレビが流す映像は、芸能人のプロモとまったく同じ。
彼らの書く記事は、芸能人事務所からネタをもらってチョウチン記事を書いている芸能記者のそれとまったく同じなのです。
それだけ、自民党には「顔がなくなった」ということです。
なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか
進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して隠遁生活に入ったかに見えます。
彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。
その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。
もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。
この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。
福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。
この動画の中で、原口一博氏は、福島第一原発の安全装置の撤去に関しては、すべて事実を述べています。
この内容は公文書などで確認できました。
初めて原口一博氏が、福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、「自民党の小泉政権時代に安全装置を取り外したというのは原口のデマ」である、と言い出して、必死に自民党の愚行を否定していたブロガーたちがいます。
彼らの言うことこそ、大嘘でした。小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます。
このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。
原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の冷却システムを設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、こちらの記事で扱っています。
また、原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、原子力安全委員会の速記録に明記されています。(下の公式文書の抜粋部分)
第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ)
申請年月日につきましては、昨年(2002年)の7月5日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては2点ございます。
2号につきまして、冷却材 再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたMGセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第1点でございまして、もう1点 は、2から6号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。
この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡1号で 余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。
既に浜岡1号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を 受けまして、工事を行っております。
2ページに参りまして、工期につきましては、4ページに一覧で載せてございますが、各プラントの定期検査等に合わせまして工事を行うということでございまして、最も完成がおくれるものとしては4号、5号が平成17年工事を終わるという予定でございます。
変更の工事に要します資金につきましては、2号の電源装置の取替えに2つセットがございまして、両方合わせまして約15億円ということでございます。
それから、蒸気凝縮機能の削除につきましては、5プラント分合わせまして、約10億円ということを考えてございます。資金は自己資金等で調達する予定でござ います。
誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、
・「非常用復水器」(非常用炉心冷却装置ECCS)、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」(隔離時冷却系)、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」
の3つの装置のことです。
福島第一原発では、3つの安全装置のうち、1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、他の2つの安全装置は設置されていませんでした。
2~6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、わざわざ10億円をかけて外されたのです。
それだけでなく、浜岡1号、東海第二、女川発電所でも、同様に残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。
わざわざ取り外す必要などまったくないのに、10億円以上もかけて撤去している不可解。
自民党は、民主党時代の追及に対して、ちょっとでも説明しようという気配さえありません。
もう一つは、香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。
これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。
多度津工学試験所は、当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した世界最大の大型振動台で、日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの原発用機器を発振台の上に載せて、地震と同じ震動を人工的に起こして耐震性テストする研究施設。

(財)原子力発電技術機構 多度津工学試験所。今は存在しない。
耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、ビルの高さほどある原子炉格納容器や、冷却システムなどは実機を模擬したものを造って行っていました。(写真下)

その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。
実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、これほど確かなこともないはずなのですが、これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出。
当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。
しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。
これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。
この事実を後になって知った多くの国民は、「多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、震度6強の地震に日本の原子炉が耐えられないことを知らせることができたはずだ」と主張します。
果たして、そうでしょうか?
耐震性試験を繰り返していけば、日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは不可能だろうという心配から、多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないかと誰でも考えるでしょう。
小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは2003年10月。
同じく、福島第一原発、浜岡1号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが2003年。
このように、2003年に矢継ぎ早に決められた日本の原子炉の安全対策の削除。
原子力ムラの人々は、きっと小躍りして喜んだことでしょう。
実機による試験をする研究施設がなくなった以上、耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に使用するプログラムのパラメータをいじくれば、どんな原子炉でも「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。
福島を核の最終処分場にしようという日米の密約があった!?
2003年は、小泉-ブッシュの蜜月時代の絶頂期。
再掲になりますが、「福島 核廃棄物 処分場」という記事には、このようなことが書かれています。
福島第一原発の安全システムを2003年の段階でわざと外していたことを2日の記者会見で原口一博が述べましたが、これは2005年に来日したブッシュが小泉に念を押していることです。要するに密約です。
いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています。
残念ながら、国策として子供を犠牲にするわけですが、これは死の商人から見れば、喉から手が出るほど欲しいデータです。生体実験のデータは、彼らの世界では有力な売り買いの対象商品です。
今、福島で起こっている事実をつなぎ合わせてみると、この記事が小池壮彦氏という作家のフィクションと片付けることは私にはできません。この内容と現実が、あまりにも符合しているからです。
民主党政権のときに、政府は放射性廃棄物の最終処分場の最有力候補地として鹿児島県の南大隈町を挙げたと報道されました。あまりに唐突な報道でした。
IAEAの言いなりに行動した思考停止大臣の細野豪志(当時・環境大臣)は、これを否定しませんでしたが、おそらく彼の耳に入れる前に環境省と経済産業省がフライングしたものと確信します。
あるいは、官僚たちが「細野を使っているのは、本当は俺たちだ」と世間に知らしめるために、子供じみた小細工をやったのかもしれません。
細野は南大隈町に打診した事実はなかったのです。
細野は大臣としてのメンツを保つために、これに形式的に同調しただけでしょう。
次は、これも唐突に栃木県矢板市の山林が最終処分場として候補に挙がりましたが、このとき交渉に当たった横光克彦(当時・環境副大臣)の表情を見れば、最初から本腰を入れるつもりなどないことが分かります。
だから、政権が自民党に移った今、突然、「あなたの町が核の最終処分場に決定しました」言われても、自治体の首長は落ち着いて住民の意向をまとめ、「NO!」と言えばいいのです。
紆余曲折を経て、とうとう決まったのは…福島の浜通りとか。
これは民主党であろうが自民党であろうが、IAEAという国際原子マフィアの奴隷となっている政権であれば、当然の帰結なのです。
この政治的手法は、オバマ政権がよく使う手口です。
これを増加的なアプローチ法と言います。
(徐々に、人々を追い込み、気がついたときは選択肢は一つしか残されていない、という状況をつくりだすのです。そして、全国民を、この一つの選択肢に同調させるのです。この際、政治家がよく言う言葉-それは「国民的議論を十分尽くして」。
実は最初から結論ありきなのです。今、この手法が使われているのは、アメリカの銃規制問題です)
細野は、IAEAにとって、この点では模範生徒でした。
戦略国際問題研究所(CSIS)に完全にマインド・コントロールされている小泉進次郎が、それから覚めるためには、父親とブッシュとの間に、どんな密約があったのか、せめても父・純一郎の臨終の床で聞き出すことです。
そして、それを世間に公表することによってのみ、彼はマインド・コントロールから解放されるでしょう。
進次郎に、マスコミの人間が「父親とは頻繁に連絡を取り合って帝王学や心得についてアドバイスを受けているのか」と訊いたとき、進次郎は、こう答えました。
「変なこと聞きますねえ(笑)。普通の親子ですよ。じゃあ。失礼します」。
小泉進次郎が、「福島の子供を避難させるべきだ」と国会で強く言うまでは、結局は、マスコミが作った虚像-「将来の総理大臣」にしがみついているのです。
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