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マリ、アルジェリア、ニジェールは、もともとオランド。


テロ生存者は、どうやって生き延びたのか


鳴り止まぬ銃声、顔隠して脱出…生存者が襲撃語る アルジェリア人質事件
(産経新聞  2013年1月25日)

アルジェリア人質事件で事件に巻き込まれ、無事だった日本人駐在員の証言から、襲撃時の生々しい様子が少しずつ分かってきた。
日揮の遠藤毅広報・IR部長が25日午前の記者会見で明らかにした。

「ステイ・ルーム!」。

16日午前5時40分ごろ(現地時間)、イナメナスのプラントの近くにあった宿舎の自室にいた男性駐在員は、サイレンが鳴り響いた直後に、マレーシア人の同僚がそう叫ぶのを耳にしたという。

イスラム過激派武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃した瞬間だった。

「何か起きたと思った」。
男性駐在員がただならぬ雰囲気に異変を察知してまもなく、銃声が聞こえてきた。

午前6時半から8時ごろ、近くの部屋で「オープン・ザ・ドア!」という声と銃声が聞こえたが、男性駐在員は息を潜め自室にとどまり続けた。

約1時間後、上空を飛来するヘリコプターの音が聞こえ、「助けに来た軍隊が到着した」と思った。だが、この日、銃声が鳴り止むことはなかった。

そのまま一夜を明かし、翌17日午前9時45分ごろ、自室の小窓から外をのぞき見ると、日揮のアルジェリア人スタッフの姿が見えた。

男性駐在員が話しかけ たところ、セキュリティーを担当する現地スタッフから「安全確認しているから、ノックがあるまで部屋で待て」と言われたという。

部屋のドアをノックする音が聞こえ外に出ると、「必要最低限の荷物を持ち、頭にターバンを巻け」と指導された。

他の現地スタッフからは「ネックウオーマーで顔を隠せ」と言われ、現地スタッフが駐在員を取り囲みながら宿舎の外に出た。

下請け会社のキャンプに向かい、部屋の中に入り、食料と水にありつけた。
その後、警察の車でアルジェリア軍のキャンプに避難した。

その間も、外では武装勢 力が攻撃している様子が見えた。午後3時ごろ、同僚の日本人駐在者が車に乗っているのを見つけ、ともにイナメナスの警察署に移動。日本にいる自分の家族に 無事を連絡した。

日本人の生存者7名は、結局、自分で自分の命を守ったのです。

このアルジェリアの天然ガス施設襲撃事件は、誰が見ても「日本人狙い撃ち」の様相を見せています。

なにより、今回、これだけ多くの日本人の人質が亡くなったというのに、外務省や在アルジェリア日本大使館の動きがまったくなかったことに不気味ささえ感じます。

安倍晋三、石破茂、麻生太郎のお馴染み漫才トリオは、「情報が錯綜していて、現地の状況がまったく分らない」とを口をそろえて繰り返すばかり。

「情報が取れないから」は、駄目政治家のイクスキューズと決まっている。福島第一原発で3つの原子炉が爆発したときにも、同じことを言っていなかったか。

毎度の漫才トリオですが、こうしたときに発信する言葉こそ、これからの安全保障を大きく左右するのです。最初から白旗を揚げたような言葉を吐くことが、どれだけ日本の無防備をさらしていることか、その自覚さえないのです。

アルジェリアは、外務省やジェトロの評価でも危険度最高ランクの国に認定されています。
そうした世界の危険地帯に赴く企業戦士を守るために、現地政府と最高度のコネクションを作っておくのが、こうした国での外交活動の基本です。

在アルジェリア日本大使館のトップは、外務省の川田司(57)という男です。
本当に、この現地日本大使館は何をやっていたのか。またまた日本の官僚の不思議。

アルジェリア軍の人質への無差攻撃を、「テロだから」で納得する国民とマスコミの恐ろしさ

米国の傀儡であるアルジェリア政府は、今まで軍が外国人を徹底して守るという姿勢を強調してきました。
それによって西側の資本を誘致し、西側の技術によって資源を開発してきたのです。

しかし、アルジェリア政府は、今回はその言葉とは逆ことをしたのです。その軍が外国人の人質を無差別に殺した…。

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現地日本大使館が、アルジェリア政府にどんなアプローチをしたかは、とても重要なのです。

最大限、日本大使館はアルジェリア政府に情報を出すように要請したのか。

それでも情報を出さなかったアルジェリア政府は国際的な非難を浴びることは避けられないし、今、この瞬間にでもテロリストの逮捕へ向けて動き出すことと、アルジェリア内のすべてのプラントの警備強化を指示したことを西側に広報すべきです。

今後、アルジェリアのみならず、アフリカの他の国々のような恒常的に紛争状態に置かれている地域で日本人を守るために、日本政府は、現地の日本大使館による要請の正当性を支持し、これを今後のアルジェリア政府との交渉材料にしなければならなかったのです。

では、その大事な前提である在アルジェリア日本大使館が、アルジェリア政府に対して正当な要請をした事実があるのでしょうか。ここが非常に重要なのです。

テロリストは人質を盾にしていました。
治安が最悪のアフリカで、日頃から想定されるこうした事態に、日本の大使館員は最大限努力していたのかということが重要なのです。

今回もまた日本の政府は、「この教訓を、こうした悲劇が二度と起こらないように今後に生かす」という彼らの情緒的な常套句で誤魔化してしまうのでしょうか。

なぜ、日本の外務省と大使館が、いつもそうなるのかというと、最初から命がけで邦人を守ろうという覚悟がないからなのです。
覚悟がないから、想定される事態をイメージできないのです。
これが霞ヶ関と永田町の一生治らない「日本病」。

事件を首謀したとされるイスラム武装勢力「覆面旅団」のリーダー、ベルモフタール氏の報道官は、フランスの雑誌に 掲載されたインタビューで、「800人の軍人が守る施設を、わずか40人で襲撃した。作戦は90%成功だった」としたうえで、「犯行の目的は、フランス軍 のマリからの撤退と、服役中のテロリストの釈放であり、人質の殺害ではなかった」と述べている。(FNNより)

800人のアルジェリア軍人が常時、この天然ガス施設を監視していたのかというと、これはベルモフタールの誇張でしょう。
しかし、実際に、広大なプラント周辺を、アルジェリア軍と武装したセキュリティー要員によって、厳重な警備で囲んでいたことは事実です。

30~40人と言われるイスラム武装集団の何人かは、プラントの従業員として面接を受け採用された正規の労働者です。

それまでの職歴、キャリアが詐称でなかったのか、なにより採用時に面接官なり人事担当者は調べなかったのでしょうか。
取り調べは今後にゆだねられるのでしょうが、どうも、この秘密主義の気味の悪いアルジェリア政府は、情報を出しそうにないのです。

書きにくいことですが、大勢の被害者を出した日揮のアルジェリア人従業員を徹底的に調べ上げることは必要です。
限りなく犯人側の協力者であった可能性が高い。

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人質の証言では、このイスラム武装集団は、なまりの強いアラビア語を話す人々だったということです。

事実、軍(か、仲間のテロリストによってか)に射殺された背の高い青い目をした二人のテロリストがカナダ人であったことが本人の身分証明書から確認されています。

さらにフランス人も混じっていたと言うのですから、このテロリスト集団は、傭兵の外人部隊で構成されていたのです。
「雇い主は誰?」。

首謀者であるベルモフタールは、アフガンで片目を失ったせいか、今回の襲撃には参加していませんでした。
もっぱら、西側へのスポークスマンの役割を果たしているのです。

その彼は、「犯行の目的は、フランス軍 のマリからの撤退と、服役中のテロリストの釈放であり、人質の殺害ではなかったと犯行声明の中で言っているのですが、それが真っ赤な嘘であることは、彼がこれまで犯してきたヨーロッパ人の誘拐事件を調べれば分かることです。

この男は、人質のヨーロッパ人の命と引き換えに、数十億という身代金を手にして、イスラム戦士を養っていたのです。
また、西側の情報機関、CIAとの窓口交渉人だとも言われています。「イスラム聖戦より、金」がこの男の一面を物語っています。

その何より身代金が大事な男が、襲撃事件のしょっぱなから日本人を探し出して、その場でどんどん撃ち殺すような計画を立てていたのです。

最初から、日本人をターゲットにしていたことは一目瞭然です。当然、身代金目当てでもない。
「雇い主は誰?」。

このテロを集団的自衛権に結びつけたら、このイカサマ政権は終り

石破茂は、テロ襲撃事件が起こってから4日後の20日、唐突に自衛隊法の改正を言い出しました。
これは、7月の参院選をにらんでの有権者へのリップサービスです。
「政界きっての軍事・防衛通と言われてきた石破が、何もできないのか」と、彼の今までの防衛論が空論だと言われないための。

しかし、ここでも自民党は墓穴を掘ってしまったのです。

自衛隊法の改正と、海外でテロに巻き込まれた日本人の救出とは、直接的な関係などないのです。

たとえ、邦人の輸送が主だとはいえ、そして、相手国が仮に同盟国だとしても、武装した実質、軍隊が入り込んでいくことは自衛隊法の国内法の範疇ではないのです。

米軍が震災のとき日本に救助目的で入ってくる場合でも、日本政府の(形式的であるとはいっても)要請を必要とするのです。
中国で四川大地震が起きたとき、非武装の自衛隊の輸送機が救援物資を積んで中国国内に入るときも、議論が沸騰しました。

中国は、日本の軍事同盟国ではありませんが、あれだけの大規模な災害で、死者・行方不明者9万人、負傷者37万人もの被害が出た緊急事態でさえも、軍隊が入るということは難しい問題があるのです。

石破茂の自衛隊法の改正などという話は、テロの被害者の救出が目的ではなく、米軍との集団的自衛権の実現を目的にした「予行練習」であることを見抜けない国民は、テロに苦しめられているアルジェリア、マリの国民と同じくらい不幸な目に遭わされるでしょう。

少なくとも、集団的自衛権を認めれば、国内でイスラム武装グループ(あるいは、それを偽装する)によるテロは避けられないでしょう。
日本には、青い目をした外人さんでさえ、簡単に侵入できる原発が列島全体に広がっているのですから。


※前回書いた「アルジェリア・テロは米国の新植民地・征服プロジェクト」は、詳細を書きすぎたため、やや読みにくくなってしまいました。
全体を理解するためには、こちらの「 アフガニスタンに続く"泥沼"に足を踏み入れたオランド大統領の悪夢」をお読みください。大変、分かりやすく簡潔に書かれてあります。

情報ソースは違うようですが、ほぼ同じことが書かれてあります。






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