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国連が発展途上国を取り込み、人口削減を世界的なムーヴメントにしたいようです。

世界中の政府が国連の厳しい人口抑制策を取り入れている
Governments Around The World Are Eagerly Adopting …

<以下、翻訳>

7月11日が「世界人口デー」であると知っていましたか?
残念ながら、それは世界人口の祝賀ではありません。 むしろ、国連が「世界人口問題の認識を提起する」ために費やす1日です。

国連は、まるで追い立てるように厳しい人口抑制策を唱えているわけですが、今まさに、これを取り入れようとしているか、あるいは、取り入れた国の数は、ますます増えつつあります。世界人口デーは、そのことを示しました。

「世界人口デー2010年」は、実際、世界の多くの指導者が、自国の人口を、うまく減少させていることを際立たせ、アピールする機会に使われました。
多くのアメリカ人にとって、この種のことは、「もう、うんざり!」というところでしょう。
このような政府による人口抑制策は、アメリカン・ドリームの対極にあるもので、アメリカの創始者達が、アメリカの確立のために戦ってきた多くのものと反対のものなのです。

しかし、ほとんどの米国の政治家さえ、今日、急進的な人口抑制に関するアジェンダを検討し、地球の向こう側にも、その考え方を広げようとしているのです。 現在この急進的な人口抑制に関するアジェンダに、少なくとも、ある段階で同意しない考え方を示している一流の世界的リーダーは、残念ながら、見当たらないようです。

地球の周りで実行されているこれらの人口抑制策のいくつかの例を見てみましょう。

世界一の人口を抱える中国では、「一人っ子政策」を実施してから10年が経ちました。
共産主義の中国人たちは、まるで人口抑制に取りつかれているようです。そして、彼らは、この“ハードワーク”ゆえに国連から賞を受けたのです。中国は、人口抑制のこととなると、「限界に挑み」続けていることは事実です。

この4月に、中国広東省の職員がアムネスティ・インタナショナルによって提訴されました。
中国の人口抑制策の家族計画目標を達成するために、不妊を強制したことによるものでした。
中国には、子供が一人いるのに妊娠していることが分かった妊婦を中絶させるため「移動式妊娠中絶バン」があることは、もはや公然の秘密です。

しかし、中国が人口抑制策を実行する場合は、単独ではありません。
ウズベキスタンでは、いろいろ面で、“ジョージ・オーウェル風”のことが起こっています。
人権擁護団体は、この国で、最近、何百人もの(妊娠していない)女性に対して、何の事前知識も与えず、さらに同意も取り付けることなく、不妊外科手術が行われたといいます。

なぜ、何百人もの女性が、知らされないまま不妊手術を受けさせられたのでしょう。それは“トップ”から来ているのです。事実、カリモフ大統領は1990年代の後半に、断種キャンペーンに取り掛かっているのです。
2月に発行された公式命令によると、ウズベクの厚生大臣は、妊娠可能年齢に達した女性に対して、診察を受けさせるように、さらにコントロールを強化するよう、すべての医療施設に対して命令を出しました。
また、不妊(したいと)を自ら申し出た女性に対しては、無償で外科的な不妊手術を施すべきであると、医療関係者に対して、法律によって義務付けています。
そして、多くの女性達が、そのように申し出ています。それほど多くはありませんが、とにかく気がつくと不妊手術を受けさせられているのです。

事実上、そうした事情を知っている目撃者は、ウズベク当局が「HIV、結核または麻薬中毒」によって、女性たちを不妊にすることを特に熱望しているようだ、と言います。

この人口抑制アジェンダは、アフリカでもまた積極的に推進されています。
世界人口デー2010年のイベントで、あるナミビアの職員が、以下のような声明を出しました。
「こうした(人の生殖をコントロールする)サービスは、人口の増加を抑えることになるだけでなく、体の健康全体と、生殖器の健康の増進にもつながります」と。

みなさんは、こうした国連のゆがんだ世界では、生殖に関するサービスが、人の生殖を増加させることにはつながらない、ということを知っているはずです。
これは、間違いなく、“子供が生まれにくい状況”につながってきます。
これらのプログラムは、第三世界で特に進められています。
グローバル・エリートたちが、第三世界の人口を、このグローバル社会で、たいした貢献もせず、ただ資源を食い潰すだけの“役に立たない人々”と考えているからです。

Jurriaan Maessen氏がPrisonPlanet.comのために書いた記事の中では、
「政府の役人が、世界人口デーに、グローバルな優生学に関する議題について話した国々について特に注目している」と書いています。

国連の世界人口デー(7月11日)の文脈の中では、いくつかの発展途上国は、すぐさま、「優生学の神」に忠誠を誓う姿勢を見せたのです。

ビハールの東インド州では、職員が、こんなことをアナウンスしました。
「ビハール政府は、すぐ、新しい人口防止対策を公式化するつもりです」。
「政策は国連の人口基金(UNPF)との共同作業でまとめられることになっています」と。

インドの別の州、カルタナカでは、グラディス・アルメイダ氏は、地方公務員たちは、こういいました。
「人口抑制の必要性について、しっかりまとめておく必要があります」。
「人口が増加するのに従って、自然はそれを制御するため、それ自身の方法を取ります」。

また、バングラデッシュのZillur Rahman大統領は、人口抑制の問題は、社会的なムーヴメントとして推進していくべきだ、と述べました。
すべての子供が家族計画の下で生まれるべきであると言及しながら、「今年の世界人口デーのテーマ【エブリワン・カウント】が、バングラデッシュのこうした背景においては、適正なものとなる」と述べました。

国連の「人口抑制策」の言いなりになっている、もうひとつの国、パキスタンは、人口抑制に関して、連邦政府の大臣以下たちに、「政府は国の人口抑制のために重大な政策を実行している」と言わせたのです。

イスラマバード政府は、人口抑制を大衆に推し進めるために、宗教指導者を募集し始めました。しかし、この方法は、国連の「過去のやり方」をパクッたものです。


【参考サイト】
人間の人口過剰が気候変動を引き起こしている

コペンハーゲンの環境過激派は、人口減少政策は炭素放出量を減少させる「最もコストのかからない」方法だと主張している

新しい国連のレポート: 「私たちは、気候変動と戦うために人口を減少させなければならないのだ」

ヒラリー・クリントン: 人口抑制は米国外交政策の最大の呼び物になるでしょう

環境過激派:「人口過剰が気候変動の原因で、結局、地球を破壊することになる」

人口過剰の危険な神話

グローバル・エリートの考える人口抑制策は、あなたが昼食を取りたくなくなるほどショッキングです

<翻訳ここまで>


鳩山元首相が国連の演説で、「2020年までに温室効果ガスを25%減らす」と発言してグローバル・エリートたちの拍手喝さいを浴びましたが、これは、とりもなおさず、発展途上国の人口を先進国の論理で強制的に減らす、というものです。
そして、それは発展途上国の経済興隆の目を摘み、ひいては日本を含む先進各国の経済のパイを恐ろしいスピードで縮小させてしまうでしょう。いったい、彼の言う友愛とは、何を意味するのでしょうか。

グーバル・エリートたちは、「適正な富の再配分」の幻想に取り憑かれているようです。
彼らの言う「適正な」とは、「能力のない者、働きの悪い者はメシを食うな」ということです。
教育によって貧しい国の文盲率をゼロにし、効率の悪い生産活動がゆえに、子供をたくさん産まなければならない、という貧乏の連鎖を断ち切る試みは、もう飽きてしまった?

いや、そうではないでしょうね。
「発展途上国は、なんと厄介なんだ、彼らが世界に貢献できる唯一のことは人口を減らすことだ」というグローバルな合意形成のために、グローバル・エリートたちの慈善団体の活動が使われてきたのです。それも、日本を始め、数多くの国の税金、そして国民の浄財によって。

そこには優生学という考え方が隠れています。
これでは、まるでナチスです。いよいよ食糧危機が起こればそういう世界が訪れるでしょう。
ジョージ・オーウェルの1984の世界。


余談ですが、シーシェパードの正体について、やっとオーストラリア人もわかってきたようです。結局、資金提供者の意向のまま無秩序に暴れまくる、ただの環境ゴロだったわけです。グローバル・エリートたちに操られた、ただのおバカさん。日本人は、最初からわかっていました。


世界禁煙デーと子宮頸がんワクチンの関係

NWOグローバリストたちが、「彼らのための計画」を実行するときは、国連を使って世界的キャンペーンを展開します。キャンペーンの原資は、いつものことながら、その国の税金です。

その戦略の要諦は、

「キャンペーンによって洗脳し、選ぶ道を狭めていく」
「袋小路に追い込んで、自ら進んで受け入れさせる」
「加害者=被害者」


これは、どんな場合でも、変わることがありません。

世界各国で、禁煙ファシズムとも揶揄されるヒステリックな禁煙運動が展開されています。
世界人口デーと、世界禁煙デー(5月31日)は、おそらく戦略的に緻密にリンクさせているのでしょう。

今年の世界禁煙デーのWHOの標語は、
"Gender and tobacco with an emphasis on marketing to women"
(ジェンダーとたばこ~女性向けのマーケティングに重点をおいて~)
日本の厚生労働省の標語は、
"女性と子どもをたばこの害から守ろう"

????  女性と子供を取り上げています。彼女たちの健康を口実に。


国立ガン研究センターの資料によれば、確かに子宮頸がんと喫煙との間には、何らかの因果関係があるようです。

表1 国際がん研究機関(IARC)による「喫煙とたばこ煙」に対する評価

※全体として、「グループ1:ヒトに発がん性がある」と判定されています。

がん種 喫煙の影響
因果関係の
有無
期間・本数
などによる
影響
その他(組織型別など)
口腔 お酒との組み合わせでさらにリスクが高くなる。
鼻腔と
副鼻腔
組織型別(扁平上皮癌)に検討しても関連が認められる。
上咽頭 他の要因の影響(注)の可能性があるが、それだけでは喫煙者でリスクが高くなることについて説明できない。
中咽頭と
下咽頭
 
食道 組織型別(腺癌、扁平上皮癌)に検討しても関連が認められる。お酒との組み合わせでさらにリスクが高くなる(扁平上皮癌)。
お酒やピロリ菌の影響を除いても、喫煙の影響がある。
大腸(結腸・直腸)   喫煙者でリスクが高くなることについて、他の要因の影響を否定できない。
肝臓 肝炎ウイルスの影響を除いても、喫煙の影響がある。
膵臓 お酒の影響を除いても、喫煙の影響がある。
喉頭 お酒との組み合わせでさらにリスクが高くなる。
がんの組織型別(扁平上皮癌、小細胞癌、腺癌、大細胞癌)に検討してもそれぞれ関連が認められる。
女性乳房   喫煙者でリスクが高いことについて、他の要因の影響で説明できる。
子宮頸部 パピローマウイルスの影響を除いても、喫煙の影響がある。
子宮体部   喫煙者でリスクが低い傾向があり、閉経後女性でのその傾向が強い。
前立腺   喫煙者でリスクが高いことについて、他の要因の影響を否定できない。
尿路 移行上皮癌だけでなく、腎細胞がんでも関連がある。
白血病 ◎(骨髄性) リンパ性白血病やリンパ腫については、研究報告が少なく、結果も一致していない。
その他   研究報告が少なく、結果も一致していない。


そして、少し旧い資料ですが、国立がんセンター・がん対策情報センターの調査(下の2つの図)によると、20歳~39歳の女性の子宮頸がん発症率は、この10年で2倍にも増えています。乳ガンなど、女性に多いガンの中でも、子宮頸がんは、やはり群を抜いています。

日本人女性(20~29歳)の各種がん罹患率の推移(10万人当たり)
20100728-1.gif

日本人女性(30~39歳)の各種がん罹患率の推移(10万人当たり)
20100728-2.gif

そして、厚生労働省の最新タバコ情報(下のグラフ)によると、男性は全体的に喫煙率が下がっているのに、女性は横這い傾向。特に20歳台の女性の喫煙率は、逆に増えています。
20100728-3.gif

これをもって、子宮頸がんは、若い女性の喫煙、もしくは隣人の出す副流煙による受動喫煙が大きく影響している、と結論付けているわけですが、これは少し乱暴ないいかがりでしょう。
事実、禁煙大国として知られているトルコ他、数カ国では、「全面禁煙」が法律で定められてから暴動にまで発展しているのです。大人しい国・日本は、そうした意味でも特殊な国なんでしょう。

ところが、WHOが扇動する世界的な禁煙ムーヴメントにも関わらず、世界最大のタバコメーカー、フィリップモリス社(ユダヤ系資本)は、アラブ・イスラム圏の10億人のマーケットを狙っているのです。アラブ・イスラム圏では、経済的に豊かになるに連れて、喫煙する者が増え続けています。今後、フィリップモリス社は十分儲けてから、喫煙運動を受け入れるでしょう。
そして女性特有のガンは喫煙のせいだと。またまた、アラブ・イスラム圏でも同じことを繰り返すのでしょう。
そして、子宮頸がんワクチンの膨大な市場が誕生する、という算段です。

彼らのホンネは、おそらく、こうでしょう。
「子宮頸がんの原因なんて、どうでもいい。先進国では、喫煙が子宮頸がんの原因になっています。喫煙者が爆発的に増えているアラブ・イスラム圏のみなさんも、ガン予防のために、子宮頸がんワクチンを打ちましょう」と。



「子宮頸がんワクチン打て打て詐欺で、子供の生まれない世界を作ろう」というふざけた話

一般に子宮頸がんは、無節操な性交渉によって、HPV(ヒト・パピローマ・ウィルス)に感染してしまうことが主原因だとされています。
しかし、FDA(米国の食品医薬品局)は何年も前から、子宮頸がんとHPVとの間には、因果関係は認められない、という見解をはっきり示しています。
つまり、過剰な性交渉と子宮頸がんとは関係がない、ということです。
この状況は、エイズのときと、そっくりです。

つまり、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、HPVワクチン接種は医学的に役に立たないだけではなく、接種を受ける女子児童の健康に有害かもしれないということです。
実際に、イギリスの14歳の少女、ナタリー・モートンさんは子宮頸がんワクチンの接種を受けて死亡しています。

ここに子宮頸がんとHPVとの間には、何ら関係がない、とする暴露情報があります。
このサイトを良くお読みください。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.html

以下、抜粋です。

HPVワクチンが、既にHPVに曝露している女性(性的活動が旺盛な女性を含む)からHPVウィルスを除去するのに全く役立たずなことが証明済みであることも確認し、「全員にワクチンを」強制する方針が科学的に正当なのか疑問視している。

もし事実ならば、この情報は、アメリカ人に対して実行された巨大な公衆衛生詐欺を詳細に曝露することになる。

FDAの役人、巨大製薬会社の販売推進者、さ らにはテキサス州知事のような立場の者さえ関与した詐欺である。

いま、何千万人という女子児童・生徒の健康と安全が危機に瀕している。

・FDAは、4年間、HPVは子宮頸癌の原因でないことを知っていた。

・HPVワクチンの義務化政策が女子児童に大きな害を及ぼす可能性があるのは何故か。

・健康な女性は、HPVに感染しても、自己限定的(self-limiting、自然に終息する症状)であり、現実に危険な状態にならないのは何故か。

FDAは、「HPVのDNA検査は、定期的なパップ(パパコロニー)・スクリーニングを代替するものとして意図されたものではない。

通常のパップ・テストを受けた30歳未満の女性をスクリーニングすることを意図したものでもない。

この集団でのHPV感染率は高いけれども、大半の感染は長続きせず、子宮頸癌と関連性がない」(強調は筆者)と述べている。

つまり、2003年の段階でFDAは、HPV感染が子宮頸癌と関連性がないことを知っていたのである。

更に、同じ発表の中でFDAは「HPVに感染した女性の多くは、ウィルスを根絶できており、明確に認めらる健康への長期的な悪影響はない」とも述べている。

言い換えると、HPV感染は子宮頸癌の原因ではない!全国の女子児童にHPVワクチン強制を推進したのは、全て、幼い女子を子宮頸 癌から「守る」という緊急要請であったことを思い出してほしい。

ワクチン推進は「命を守る」ためのはずである。しかし、これらの文書が明確に示すように、 HPVは少女たちの命にとって脅威ではない。

事実、以下に述べるように、HPV感染は自然に終息する性質のものである。FDAによるガーダシル・ワクチンの認可(およびガーダシル・ワクチン接種の国家的な推進)は、毎度のことではあるが、癌の恐怖を利用してワクチンを売る 意図で計画されたと考えられる、大掛かりな医療詐欺だったことを意味することにもなる。

その犠牲になるのは、医学的に役に立たない(そして潜在的に危険 な)ワクチンを受けさせられる幼い女子児童である。

数多くのサイトが「子宮頸がんが、インチキではないか」と警告を発しています。それでも、我が子を心配するあまり、子供にワクチン接種を受けさせる親御さんがいます。

第一、ガン発症の本当の原因は解明されていない、というのに。

「あなたは、両親のいいところだけを受け継いで美人に生まれたから、将来のためにワクチンを受けるのよ」と。

なぜ、その前に、自分の子供を信じようとしないでしょうか。
子供が大人になって、真相を知ったとき、この親達は、なんと言って子供に言い訳をするのでしょうか。
それより、食卓から加工食品を減らして、手作りの料理をふるまったらどうなのか。
こんな、わけのわからないワクチンなど、自分で、重々、調べてから結論を出しても遅くはないでしょうに。そんな簡単なことさえ、しない怠惰な親たち。

「子宮頸がんワクチン打て打て詐欺で、子供の生まれない世界を作ろう」というふざけた連中
政府、マスメディア、医師会…その中に親御さんたちが入らないように願う。





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