カレイドスコープ

「日本は年内に最大で8基を再稼動させる」－それは安全対策を一切やらないで再稼動させるという意味

原子力規制委員会で、原発再稼動(新規原発建設も含める)のための新安全基準づくりを進めています。

原子力安全委員会パブコメ募集のページ:
「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について

パブコメの締め切りは、平成25年2月28日（木)、期間内必着です。
応募のための必要な関連情報は最後の方に挙げておきます。

その前に、このパブコメには、どんな意味があるのか、しっかり把握することが大切だと思います。

去年8月に実施された「2030年まで原発依存比率をどれくらいにするか」という「原発ゼロ」パブコメと違って、今回は、最初から「再稼動ありき」を前提としたものである、ということです。

「そもそも原発が存在すること自体に反対だ」と言っても、最初からそれを無視しているのです。そこが大きな違い。

与党議員が言う根拠は、「自民党が衆院総選挙で圧勝したこと」です。
このパブコメを実施するということは、今まで国民が積み上げてきた原発ゼロ論議はご破算ですよ、というメッセージでもあるのです。

つまり、原発を再稼動させないためには、国民の意見によって新安全基準を一層厳しくする以外にないのです。
(ただし、自公連立政権下で、あくまでもパブコメが正当に評価された場合に限ります。だから要監視です)

まず、第一次安倍内閣のとき、安倍晋三と当時の経済産業相であった甘利明は、「津波によって電源喪失の可能性がある」ことが国会で指摘されたにも関わらず、それを完全に無視した人間であることを忘れてはならないと思います。

安倍晋三と茂木敏充(現経済産業相)はに口を揃えて、「原発を再稼動させなければ電気料金は二倍になります」と国民を恫喝し続けています。

もちろんこれは詭弁で、自民党がどうしても原発を止められない本当のわけは、原子力ムラや経済団体から票田を取り戻し、原発利権の奪還によって、再び長期安定政権化を図ろうという思惑があるからです。(これからの時代、政界においての「安定」の意味は、「独裁」と同義であることを理解することが大切です)

悲しいかな、去年の不正選挙によって、日本の有権者は、それを自ら進んで選んだことにされてしまったのです。
これら、一連の動きの背景には、アメリカの対日工作が策動していることは、すでに国民の周知となっています。

世界のウランシンジケートを一手に握っているロスチャイルド財閥のポケットマネーで運営されているロイターは、これも同じ系列上にある米原子力大手ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック最高経営責任者（CEO）の、「日本は年内に2基の原発を再稼動させ、来年以降も再稼動する原発の数が増えるだろう」との見方を示しながら、「日本、再稼動急ぐべし」の無言の圧力をかけています。

カナダにある世界最大手のウラン鉱山、カメコのほうは、ロイターの言う「年内2基再稼動」どころか、「日本は年内に最大で8基の原発を再稼動させる見通し」と言っています。
(「カメコ社は日本のウラニウム需要が回復すると見ている」　ブルームバーグ　2013年2月14日)

ウラニウムの商品相場は、長い間、低迷を続けていました。(下図)



しかし、ここにきて、日本の原発輸出事業が実を結びつつ(歓迎できないことであるが)、発展途上国でのウラニウム需要も伸びてきているとから、ウラニウム価格は中長期では上昇の兆しが見えているようです。
(Investment U)

これは何を意味しているかというと、世界のウラニウム鉱山利権を握っているロスチャイルド、モルガンなどの〔原子力マフィア＋国際金融〕グループが、再び勢力を盛り返す最後の機会と見ていて、金融だけでなく原発によって世界経済を完全にコントロールしようとしていることを示しています。

アルジェリアの天然ガスプラント襲撃事件も、そもそもがニジェールのウラニウム鉱山の利権を、アフリカ新植民地アジェンダを推進するアメリカに引き渡すための“儀式”と考えられなくもないし、日本で、社会問題化しつつある「福島エートス」も、その一環として位置づけられていることは間違いのないところです。

福島エートスの目的は、「放射能の中でも住み続けることを自ら選んだ人々を世界に宣伝すること」

福島エートスには、日本保健物理学会や日本原子力研究開発機構の力が関与しています。

事実、日本保健物理学会は、3.11後の夏に突然、社団法人化し、日本原子力研究開発機構の連中が乗り込んで来ています。

「平成23年8月に学会創立50周年を迎え、※一般社団法人となりました。
同年8月24日からは、この一般社団法人日本保健物理学会に「暮らしの放射線Q&A活動委員会」が正式に発足し、学会の責任のもとに、暮らしの放射線Q&A活動を継続してきたところです」(質問を頂いてから回答を掲載するまでの流れより抜粋)

※一般社団法人とは、事業目的に公益性がなくても構いません。利益を追求してもかまわないのです。
つまり、福島第一原発事故が起こった年の8月に原子力ムラのステークホルダーになったのです。

おそらく、それは原子力ムラが、被曝者対応のために(被曝者の声をできるだけ小さくするために)日本保健物理学会に白羽の矢を立てた結果でしょう。

この日本保健物理学会のメンバーが、表向き、ボランティアで運営しているという「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」も、3.11後、2週間経ってから突然できたものです。

「暮らしの放射線Q&Aサイトは、平成23年3月25日から8月23日までの約5ヶ月間、日本保健物理学会に所属する有志により活動が行われてきました」(質問を頂いてから回答を掲載するまでの流れより抜粋)

もちろん、この評判の悪いサイトは、原発事故の被曝者が騒がないように、放射線の危険性を過小評価し、パニックを閉じ込めるために作られたものです。
こんなものが「ボランティア」で出来たはずもなく、計画的に立ち上げられたサイトです。

当初から、この酷いサイトは、「とても危険なサイト」と世間から疎んじられてきました。
このサイトのQ&Aに目を通した誰もが、日本保健物理学会の連中が、ほとんど正しい放射線の知識を持っていないのではないか、と疑わざるを得なくなるでしょう。


菅直人政権で内閣参与を努めていた小佐古敏荘氏は、「子供に20ミリシーベルトなど許容できない」と、記者会見で見事な泣き芸を披露して突然辞任したかと思ったら、この日本保健物理学会の部会の一つ、「放射線防護標準化委員会」の委員長の座に、ちゃっかり収まっているのです。

善良でお人好しの国民は、彼に「してやられた」のです。
これでは、坊主頭のインチキ謝罪の峯岸みなみも脱帽でしょう。

(そもそも、男が人前で、これ見よがしに泣くなとどいうことはありえないのです)

「本当はセネガルに原発を作るはずだったんですが、福島の事故でキャンセルしてきたんです。
なので、福島の原発事故のリスクを、除染して住む、と福島の住民が受け入れ、それを発信することは重要なんです。
アフリカや韓国、中国にもまだまだ原発はできますからね！」
「アフリカに原子力を推進するために、福島原発事故の汚染を住民が受け入れることが必要」という ＯＥＣＤ／ＮＥＡアジア会議の件

と日本の保健医療の研究官が、ついうっかり漏らしてしまいました。

国際原子力ムラは、日本保健物理学会を筆頭に保健医療関係者を巻き込んで、「“放射能の中でも元気に暮らす”福島住民」を宣伝材料に使おうと考えたのです。

特に、これから原発未開地のアフリカの人々に対しては有効でしょう。

この福島エートスを、ある意味「お膳立て」した日本保健物理学会の関係者や日本原子力研究開発機構は、言ってみれば、日本の原子力ムラの「フロント」です。

二つ前の記事「原子力規制委員会－日本原電の言いなりなら関西消滅！」でも書いたように、再稼動ありきの「新安全基準」検討チームには、この日本原子力安全研究開発機構のエージェントが送り込まれています。



この中の山口彰大阪大学大学院教授と、阿部豊筑波大学大学院教授の二人は、去年の大飯原発再稼動の時も、原子力ムラから多額の実質、賄賂をもらって、福島第一原発より危険な大飯原発を再稼動させる牽引役を努めたのです。
(事故後も東電から多額の顧問料・国会で「恥知らず」の罵声)

同じ学者が、原子力ムラのあちこちに“仕出し”されて、再稼動へ向けて画策しているのですから、「原子力ムラのエージェント」と言う以外にないのです。

当初、福島エートスをインキュベイトさせる段階では、京都女子大学の水野義之教授が大きな役割を果たしました。
「民間有志による福島エートス」という内実を作る必要があったのです。
もっとも、水野教授は、それを知らなかったと思います。

立ち上げ段階で、背後からいろいろアセンブリしなから「運動体としての体裁をととのえた」人間は今でも黒幕として、事実でないことや、エセ科学を持ち出しながら人々を混乱させています。

それは、当ブログで書いてもいないことを「書いた」と、嬉々としてツィッター上で触れ回っていた愚かな研究者です。これが黒幕です。
しかし、自分の足元にひたひた、小波が押し寄せていることに気がついていないのです。

池田信夫のアゴラは、初期の頃から福島エートスを強く側面支援しています。それは今に続きます。どんな角度から考えても深い関係にあるとしか言えないでしょう。

さて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、どうでしょうか。

実質的に福島エートスの本格始動の契機となった2012年2月26日の「ICRP ダイアログセミナー」に、当時、放射線安全フォーラムの名前で福島で除染活動をやっていた田中俊一氏が参加者として名前を連ねています。
(「ダイアログセミナーの結論と勧告」pdfファイルの6ページの参加者名簿)

日本の原子力ムラの連環をつなぐ一つの重要な節目として、福島エートスは組み込まれたのです。

それにしても、子供や赤ちゃんまで、まるでデパートのショウウィンドウのように、世界に発信するための宣伝材料にするとは、どこまで鬼畜な連中なのでしょうか。
もはや「人」と呼ぶのは難しいでしょう。

アメリカは原発から撤退しながら、日本に「核」の引き出しになれ、と言いたいのだ

こうした背景があるので、安倍晋三内閣の閣僚の面々は、言葉では「福島の復興を最優先」と虚しいリップサービスを繰り返すものの、福島の被災者の本格的な救済をやらないでしょう。

なぜなら、アメリカは日本に「核」をおしつけて、「核」の引き出しにするつもりだからです。
それは、もはや無用の長物となった米原子力大手ウェスティングハウス社を東芝に押し付けたときに明らかになりました。

また、米原子力規制委員会の委員長に、初めての地質学の専門家が就いたときにも、それは明らかになりました。

アメリカは、シェールガスの生産拡大が長期的に見込めることが確実となったので、安価なガスを使った火力発電をエネルギー政策の中心に位置付けようと方針転換したのです。

福島第一原発事故によって、災害時の莫大な補償、使用済み燃料プールの危険性、いまだに続いている多くの原発訴訟…アメリカは、コスト的に原発がまったく割に合わないことを思い知らされたのです。

安倍政権は、政権維持のために、日本がアメリカの「核」の引き出しになることを選んだのです。

そんな安倍晋三に、持病再発説が流れています。
国会中に中座してトイレに駆け込む場面が映し出されたからです。
安倍支持層は、さぞかし心配でしょう。

しかし、心配無用です。
引っ越す首相官邸では、自宅で使っている放射性物質ラドン吸入器と同じものを設置させるよう指示したというし、中国からのPM2.5の飛来には適切に中国に抗議しながらも、環境技術支援の提供を申し出たということですから、まずは、自分の健康には高い関心があることが分かります。

何より安倍総理は国政のトップですから、福島の被災者を放射能の中に置き去りにしたまま、自分だけはしっかり被曝しないようにガードしているところなどは、本当に素晴らしいと思います。



このような子供たちを、自民党、公明党の人間たちは、よく放置できるものです。

その反面、北朝鮮の核実験については、SPEEDIを使っていち早く放射性物質が日本列島に飛んでくるのを知らせてくれるというのですから、本当に至れり尽くせりのありがたい我らが安倍ちゃんです。

しかし、それならなぜ福島から毎日飛んでくる放射性物質をシミュレートしないのか、まったく理解不能なのです。
ドイツやスイスであれば、毎日SPEEDI情報を24時間国民に知らせるでしょうに。

こうした日本の「核」の陰湿でジメジメした暗がりの隅っこを見てみると、日本の危機を云々する前に、この国の「一人一人の危機がある」ことが分かります。

多くの人々－そのほとんどがB層ですが－は、今、現実に起きていることが、いかにヘンテコリンであるか不思議に思わないのです。

それに気がつき、そこから脱する方法は唯一、「自分で情報を確かめ、自分で考え、自分の責任において自分で決める」ということ。これ以外にないのです。

他のどんな方法もない、ということを理解しないと、日本の個人の危機は、取り返しのつかないところまで広がっていくでしょう。すでに若干、手遅れの感がありますが。

本来は、原発推進派、原発反対派などという対立の構図など存在していないのです。
あるのは、人間の顔をしていながら、「お金と権力にために、同じ日本人をどこまで犠牲にできるのか」という残虐性、悪魔性の程度の差だけがあるのです。

パブコメを書くときのポイントについて

さて、個人の危機、日本人としての危機から脱する第一歩として、どんなパブコメを送ったらいいでしょうか。

まずは東京新聞の記事です。不要な部分を割愛してありますが、ボーッと読んでください。


この東京新聞の記事を引き合いに出すまでもなく、先に取り上げたロイターや、ブルームバーグの「日本は2013年中に少なくとも原発を2基、いやいや、8基は動かして欲しいね」という記事にあるようなことが、現実には不可能であることは自明の理です。

国は、自明性－当たり前のことができなくなったときに崩壊します。
しかし、安倍政権は、それをやろうとしているのです。

自明性の喪失が、B層を発信源として国民の間にも広がり始めていることが非常に気がかりです。

もともと日本の原発は震度6強以上に耐えられるように設計されていません。
それを単にコンピュータのシミュレーション・プログラムだけで再稼動の是非を決めるしかなくなっているのが日本の現状です。

ひとつの理由は小泉純一郎政権が、香川県多度津に当時のお金で310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」を理由もなく撤去してしまったからです。
小泉純一郎という人は、まったく日本を破壊することばかりをブッシュにいわれるままやってきました。それが今でも尾を引いているのです。

今回の原発再稼動のための「新安全基準」策定に関するパブコメは、民主主義をまったく無視しているという点で、「ありえないパブコメ」なのです。

このパブコメ募集のガイダンスは、原発の技術屋さんでも戸惑うほどだと言います。故意に混乱させるように書かれてあるからでしょう。

書かれていることは理解できますが、国が、このパブコメで何を求めているのかが不明瞭なのです。
簡単なことを、あえて難しく表現したり、分かりづらくしたり、原子力規制委員課の策略が随所に見られるガイダンスです。

まずは説明するより、以下の動画をご覧いただくのがいいと思います。

新安全基準で、原発は本当に安全になるの？ 前編　2013-02-07


新安全基準で、原発は本当に安全になるの？ 後編　2013-02-07


FoE Japanのホームページにパブコメの要領が書かれてあります。

スクロールダウンしていくと、◆ポイント／文例が出ています。
どこに焦点を絞ってパブコメを書くか、参考にしてください。

実は、今まで書いてきたことが、以下の15分の動画に収められています。

FFTV15分シリーズ001－15分でわかる原発「新安全基準」－2013/01/18


パブコメの一般的な書き方は、去年の「2030年原発比率」についてのパブリック・コメントの書き方」にまとめてあります。
メールにしても、封書による郵送にしても、パブコメの決められたタイトルを明記してください。

【その他の関連情報】
・大飯原発断層、結論また先送り　４時間議論も見解分かれ
・大飯原発の断層見極めへ、関電が新たな溝掘削
・敦賀原発、再稼働困難に　規制委「活断層」結論は先送り
・東通原発「活断層」に東北電が反論…資料追加へ
・東通原発「活断層」報告案　東北電　露骨な先延ばし

とにかく「活断層である」と厳密な調査の結果が出ているのに結論をことごとく先送りしているのは、田中俊一委員長です。
まさか、参院選まで引き伸ばすつまりか。この死神委員長は国民全員が監視しなければならないのです。

原子力規制委員会の5人の委員のうち、唯一、科学者らしく科学的知見を何よりも最重要視しているのが、島崎邦彦委員長代理です。それ以外の委員は全員、原子力ムラと利益相反の関係のある人間です。

結論は………。
日本の17ヶ所(54基)の原発のうち、敷地内、あるいはすぐ近くに活断層がない原発は九州電力の玄海原発だけです。
しかし、これも、「今までの調査では発見できなかった」というだけなのです。

こんな活断層だらけの鬼の洗濯板のような列島の上に原発を造り続けてきた責任については、自民党は徹底して知らん顔することを決めたのです。

このパブコメの結果を無視して、安倍晋三、茂木敏充、甘利明らの議員バッチを着けた無法者たちは、それでも再稼動を言い出すでしょう。
すでに、当たり前のことさえできない政権を国民が選んだ(不正選挙であったとしても)時点で、この政権の存在意義と国としての自明性は喪失しているのです。

このパブコメの締め切りは2月28日です。






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