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アメリカ、マレーシア、シンガポール、日本…。世界中でTPP反対の狼煙が上がっている。

TPPも原発も同根、同じところが源流となっていることを知らなければならない

TPPのような巨大な通商条約のパッケージを理解するのは日本人にとっては難しいと思います。
日本人は、どうしても細部にこだわってしまうので、真実の断片を自分でつなぎ合わせて全体像を見ることは得意ではありません。

しかし、私たちの未来を確実に奪ってしまうTPPについては、必ず理解しておかないと取り返しのつかないことになります。

それは反対派、賛成派の別なく。(この対立軸が危険)
TPP賛成を標榜している人々も、TPPの本質を理解しているはずがないのです。

賛成派がTPPの正体を知ったら、その場で反対派に転じるでしょう。まともな人間なら。

世間ではTPP賛成派、反対派入り乱れてTPPの正体について議論しています。
しかし、誰もその正体を明らかにした人はいません。

TPP賛成派は、例外なく「TPPは、ひとつの多国間自由貿易協定」に過ぎないと主張しています。
賛成派の主な情報源は、信じられないことに外資に操られた日本のメディア、そして、いわゆる経済学者、有名ジャーナリストの歪曲された見立てなのです。

外国では、まったく別のことが起きているのに、それには見向きもせず、捏造情報を信じているのですから、まるでカルト宗教の熱狂的な信者のようなものです。

彼らは、民主党の前原誠司が講演会で言った「事実でないことを取り上げて恐怖を煽っている」という、例の「TPPお化け」という表現を借りて日本をTPPに参加させようとしています。

実は、TPP推進派の中にも、原子力ムラの御用学者のような連中がいて、日本人に誤った情報を意図的に与えている人々がいます。彼らは間違いなく売国奴か、病的な無知蒙昧。
あるいは、TPPからの大いなる利得を当てにしている人々です。

TPPについては、当のアメリカの国会議員でさえも、草案の段階から今日に至るまで、リアルタイムで情報に接することができないのです。
信じられないことですが、アメリカの上院議員でさえ、未だにその中身を知らないのです。

それなのに、どうして前原誠司は「事実でないことを取り上げて恐怖を煽っている」と自信たっぷりに言うことができるのでしょう。

当然、前原はTPPの事実を知っているからこそ、「TPPお化け」と言っているのでしょう。
それなら、彼はそれを国民に説明して誤解なりを解けば済む話ではないのか。御用メディアは、喜んで特集を組むでしょう。

しかし、それは不可能です。前原も知らないからです。
前原の場合は、「事実か事実でないか判断がつかないために恐怖している」からこそ、正体が分らないTPPに闇雲に賛成しているのです。

彼が恐れているのは、彼を背後から支援しているグローバル・エリートから見放されるのではないか、という恐怖です。

TPPは、単なる多国間通商条約などではありません。
今まで、TPPが「戦略性を持った世界支配層の奴隷化ツール」であると警告してきました。

私が、というより米国の「ひも付きでない」ニュートラルな有識者の分析を借りて説明してきたわけですが、今になって、そのとき予測したことが、ことごとく現実になっていることに驚いています。

TPPは、日本では、インターネットの監視と規制(言論統制)、遺伝子組み換え食品、混合診療の解禁による国民皆保険の崩壊、郵政民営化の総仕上げなどと深い関係があるとされていますが、それはTPPの正体の一断片に過ぎません。

TPPとは、それに加盟した国の政府の自由を完全に奪い、その国の文化や自然まで徹底的に破壊し、最終的には国家主権を奪い取り、その代わりに多国籍企業による世界政府を樹立して新世界秩序に至るまで冷酷に作動するトロイの木馬です。

今までの世界のパラダイムを強制的に転換してしまう「スパイウェア」のようなものであり、「静かな世界支配のためにツール」でもあるのです。

TPPの世界が現出したとき、人々は単なる労働力であり、市場を構成する一要因であり、自立的な思考力を持たないロボットのような存在になっているはずです。

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原発・放射能とTPPと、どちらが恐ろしいかと問われれば、「原発・放射能は肉体を壊し、TPPは魂を壊す」と答えます。
一方は「肉体の死」を招き、一方は「魂の死」を招くのです。

どちらも「人間の死」につながるという点では、過去に起きたどんな事象とも比較にならないほど恐ろしいものです。

TPPは、法概念としては国内法より上位にある強固な条約ですから、いったん参加してしまえば、あと後戻りができないのです。
その後に続くのは「失われた100年」です。長い奴隷生活の始まりです。

ここでは深く触れませんが、TPPを進めようとしている多国籍企業群、そして原発関連の「核産業」群。これらに資金を提供しているのは、シオニズムの国際金融グループです。
よく知っているロスチャイルド、ロックフェラーというような。根っこは一つです。

そして、もちろん、彼らの代理人であるオバマもシオニストです。

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シオニズム、シオニストについては、以下の記事に詳しく書かれています。

・シオニズム≠ユダヤ主義、ロスチャイルドのイスラエル
・欧米メディアがつくったシオニスト国家の虚構

TPPの中身がリーク。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する。それを止められるのは日本だけ

TPPに反対している市民団体、パブリック・シチズンが、TPP草案リーク情報を入手しました。
次の動画にあるように、「Democracy Now!」のエイミー・グッドマン女史が、同市民団体のロリ・ウォラック氏にTPPの正体について訊いています。

実は、この動画と同じようなことを以前に記事にしています。
・TPPを推進している黒幕の多国籍企業連合軍のリスト
・TPP参加意向表明-裏切りの自民党の病的な無知

ソースが同じなので情報が重複しています。

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは


(最重要: 書き起こし)

男性司会者:
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案(TPP草案)がリークされました。

リークされたTPP草案によると、米国で営業する外国の企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。
その裁定は国内法より優先され、違反した場合には罰則を科すこともできます。

交渉担当は、オバマが任命したカーク米通商代表です。

しかし、リークされたTPP草案の中身は、オバマの選挙公約に反しています。

オバマの2008年の選挙公約は、「環境や食の安全、国民の健康が守られなかったり、外国の投資家を優先するような貿易交渉はしない」というものでした。

エイミー・グッドマン  (デモクラシー・ナウ):
リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品のコストを押し下げる規定もあります。
通商代表部は出演を断り、声明を送ってきました。

「TPPの投資関連の提案には、公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものではない」という内容です。

市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。

管理人:「パブリック・シチズンとは」

アメリカの消費者運動家、ラルフ・ネーダーが1971年に設立したNGO。
現在では15万人の会員を擁し政府や議会、産業界などを調査・監視しているほか、国民の健康を守ったり消費者の権利を保障したりするためのさまざまな法案を通したり政府機関の設立に寄与した。(WIkiより)

TPP草案のリーク文書は、同団体のウェブサイトで公開されました。

「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」。

ロリ・ウォラック  (パブリック・シチズン):
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。

加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、すべてTPPに合わせなければなりません。

全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。

米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。

男性司会者:
極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。
約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?

ロリ・ウォラック  (パブリック・シチズン):
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。

交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は蚊帳の外です。

TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したようなありさまなのです。


管理人:ロン・ワイデン上院議員-「TPPには問題あり」

ロン・ワイデン上院議員ほど、インターネットの自由を守ろうと専心している政治家はいないでしょう。
彼は、米議員の中で「インターネットの自由宣言」に署名した唯一の上院議員です。

アメリカで、オンライン海賊行為防止法案(SOPA )と知的財産保護法案(PIPA)が始めて世間にお披露目されたとき、それに反対する新しい世代のインターネット活動家がたくさん生まれたのですが、ワイ デン上院議員はその8ヶ月前の2011年3月、このインターネットの権利を脅かす法案と闘っていたのです。
(Sen. Ron Wyden on the problems with the Trans-Pacific Partnershipより)

TPPに参加した国では、いずれインターネットに大幅な規制がかけられます。ワイデン議員は、命がけでこれを阻止しようとしているのです。

すでに日本は世界に先駆けて、わけもわからずにACTAを批准してしまいました。
TPPでは、違法ダウンロードの刑事罰化の上に非親告罪化し、監視当局が違反者を逮捕できることになっています。
日本の国会議員は、どこまで無知なのか。

2012年7月、ロン・ワイデン上院議員は、TPPを管轄する上院通商小委員会の委員長(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)を務めていました。

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しかし、彼はTPPに関する一切の文書にアクセスすることを許されていなかったのです。

なんと、アメリカ議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にあるワイデン氏でさえもTPPの中身を知ることができないのです。

それなのに、なぜ日本の国会議員がTPP交渉参加意向を示すのか理解に苦しむ。
いったん片足を突っ込んだら、二度と抜け出せない底なしの沼だというのに。

ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。

実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。

製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。

TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。

TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。

米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。

企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

エイミー・グッドマン  (デモクラシー・ナウ):
米国通商代表部から届いたコメントを読みます。

「TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた。
議員たち協力し、関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」。

これについては?。

ロリ・ウォラック  (パブリック・シチズン):
透明性といっても、市民には“映らない鏡”です。

説明会で意見を言うことはできます。
でも、公益団体の意見は何も草案には反映されていないのです。

環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。

金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。


管理人:欧州は「アベノミクスを止めろと批判」、しかしアメリカだけ日本の急激な円安を容認する不気味さ

政府も日銀も、何も言っていないのに去年の衆院選挙で自民党が勝った日から急激な円安が続く不気味。
2010年の記事に書きましたが、2013年から日本株を上昇させようという国際金融資本家たちの計画そのままです。

これは、日本のTPP参加を促すことが目的で、最悪、無知な安倍首相が「TPP交渉参加から参加」を正式表明したときから、株価は調整に入るはずです。

それなのに、この新聞の見出しは…。
これが、TPP賛成に国民を誘導するマスコミの売国奴ぶりと無知です。

そこには米国民の意見はないのです。

でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。

1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。

しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。

おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
機密をさらに隠すということです。

カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。

彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。

それって、どういう意味ですか?

密室でそこそこやる理由は、国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?

ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。

一度、固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できないのです。


TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。

国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。


管理人:すでに別立ての司法制度は、人権救済法案でも露呈されている

前の自民党政権時代に出てきた「人権擁護法案」。民主党では名前を変えて「人権共済法案」。
その附則である「人権委員会設置法」を、民主党が強引に通そうとしていたことを思い出してください。

結局、この法案は、自民党によって民主党が去年11月14日に解散させられたため、審議未了となり、次の政権にゆだねられることになりました。ぎりぎりのところで民主党が自滅してくれたお陰で、まだ日本は北朝鮮のような監視社会にならずに済んでいるのです。

このとき、民主党がこの法案を是が非でも通そうとしていることをジャーナリストでも知らなかったのです。
すべてのマスメディアが口裏を合わせて情報を出さなかったからです。

なぜなら、マスコミは人権救済法案が成立しても、規制の対象外になるからです。

マスコミは今までどおり、反社会的な企業であっても、彼らの株主やスポンサーである以上、「彼らの神様」に有利な記事を書くことができますが、国民はそれを批判すると「差別的表現」と通報されて、逮捕されるかもしれないのです。


「マスコミ規制除外」という司法の二重化は、すでに始まっているのです。

つまり、日本の司法関係者も新自由主義の利得にあやかろうとしているのです。
プライドだけは高い彼らが、どんな屁理屈を言おうとも。


規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに、
NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、3億5千万ドルが企業に支払われたのです。

NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。

こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。


管理人:アングロ・アメリカの詐欺師たちは、悪巧みをするときは必ず「自由」という名前を付ける

彼らの言う「自由」とは、「不自由」、もしくは「奴隷化」の意味。
日本の言う「安全」とは、「不安」、「危険」という意味と覚えておくといいと思います。

男性司会者:
交渉に関わっている8ヵ国の国名は?
交渉方法の問題や、参加国が急増する可能性は?

ロリ・ウォラック  (パブリック・シチズン):
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。

NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。

今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。

為替と貿易制裁が強制手段です。

TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。

さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえできなくなる。

交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。

NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する案まであるのです。

オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。

各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。

TPPは地方財政にまで干渉します。

全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。


鹿児島県知事、TPP交渉参加容認 「いまさらけしからんとは言えない」
(産経新聞 2013.2.27)

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は27日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「いまさらけしからんとは言えない」と述べ、交渉参加はやむを得ないとの認識を示した。
これまでは反対を明言していた。
県庁で記者団の質問に答えた。



(管理人)

この記事ほど滑稽なものはありません。

たった3行の記事。何の意味がある?

それとも、程度の悪い地方自治体の首長を騙して、「ほら、あの強硬に反対していた鹿児島県知事でさえTPPを容認したでしょう?」と、他の自治体の首長に「右ならえ」するように無言の圧力をかけているようです。

あまりの偏向報道に解約が相次ぎ、すでに何度も倒産が囁かれ、とうとう外資の奴隷になってしまった産経新聞ですが、それならと外資が日本に乗り込んできて、広告を出してもらおうと必死になっている様が手に取るように分かります。

TPPに参加すれば、地方の地場産業が破壊されます。
といって、自治体が独自に輸出を振興できるはずがないので、やがて北海道夕張市のように財政難を克服することができず、破綻する自治体が続々と出てくるでしょう。

この鹿児島知事は何も理解していない。いまさらでも「けしからん」と言えばいいのです。
この知事がポーズだけでなく、県民の将来を本当に考えているのであれば。

私は、こうした連中が地方政治をやっている現状が恐ろしい。

環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。

TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になっていったのです。

どの国の人々も、こんなものはご免です。

過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知って欲しい。

エイミー・グッドマン  (デモクラシー・ナウ):

ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、『イエスマン』が元市長に成りすまして、偽の受賞式を行いました。


管理人:
『イエスマン』とは、

TPPを推進している黒幕の多国籍企業連合軍のリストの記事に出てくるこの男性です。

彼は反TPP団体で活動している「あまり有名でない役者」です。
そのときの動画はこれ。


#TPP ダラス開会式に役者の抗議者潜入!「企業権力ツール賞」授与 爆笑 #ACTA


イエスマンの演説

『ご参集、ありがとうございます。
テキサス企業協会からお知らせです。
2012年企業パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です。
通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。
特に力を入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです』。


※会場の人たちはイエスマンが偽の元市長であることに気がついていないのか。
それとも、米通商代表部の気持ちの悪い秘密主義をあざ笑っているのか。

エイミー・グッドマン  (デモクラシー・ナウ):
次回のTPP交渉は7月4日の週末です。いかがですか?(このテレビ放送は2012年6月時点のもの)
オバマ大統領は、どう対処するのでしょうか。

サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが、金融業界の献金額は、ロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営には480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。

(オバマは)金融業界には、ロムニー氏以上によくしているつもりでしょうけれども。

ロリ・ウォラック  (パブリック・シチズン):
オバマ大統領については二通り考えられます。

一つは、TPPが密室交渉だったので、把握していなかったケース。

だから、リークさせることが重用だったのです。
国会や議会に警告した。

大統領は通商代表部の監督が甘かったのです。
クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。

もう一つは、結局「お金」です。

TPPは、「1%」を喜ばせる協定なのです。
「1%」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。

エイミー・グッドマン  (デモクラシー・ナウ):

パブリック・シチズンのウォラックさんでした。

(ここで終り)

TPPの正体は、「空」から見ないと分らない

ナスカの地上絵を、地表に立って解明しようとする学者は数学を使って全容を明らかにしようとします。

一方、ヘリコプターや飛行機に乗って、空から巨大な地上絵の全体を見た学者は、数百メートルの直線が、どのような技術を使って引かれたのかということより、その地上絵が何を意味するのか、どんな目的で描かれたのかを解明しようとします。

TPPの解明についてもこれと同じで、国会議員、経済学者、賛成派、反対派の別なく、彼らは「関税の撤廃」、「自由貿易の促進」という観点からしか捉えることができないのです。

彼らは、権力欲や名誉欲といった世族的な鎖によって地上につながれたままになっているので、生涯、「空からの風景」を見ることはないでしょう。

また、漢字が(文字体系の分類上)表意文字といわれるように、「自由貿易」という4文字を視覚的に捉えた瞬間、「TPPに参加すれば、なんとなくもっと自由になれるんだぁ」と錯覚してしまうことも一因でしょう。

原子力安全委員会や、原子力規制委員会の内実が、「国民を騙し騙し騒がないようにしながら、原発を推進する委員会」であるのと同じように。

TPPは、まだ「猫をかぶって」います。

TPPは、単なる自由貿易協定ではありません。
多国籍企業群による世界統一政府の大きな前進なのです。

EUは債務危機が再燃していますが、世界支配層が描いた絵のように統一されました。EUの「ナスカの地上絵」は完成したのです。
次は、アフリカと環太平洋です。

アフリカは、アルジェリアのテロ事件で、アメリカの新植民地主義の素顔をのぞかせました。

環太平洋での新世界秩序の推進は日本にかかっているのです。

だから、東アジア共栄圏構想をぶち上げた鳩山由紀夫、そして媚中とまで揶揄された小沢一郎を政治的に葬ることにしたのです。
彼らは、ワシントンの環太平洋アジェンダの実現には邪魔な存在だったのです。

福田康夫も媚中と言われるほど、中国に擦り寄っていきました。
政権末期、ワシントンから大量の米国債を買うよう圧力をかけられたとき、彼は首相を辞めることによってその圧力をかわすことに成功しました。

難治性疾患を抱える安倍晋三も、いよいよとなれば体調不良を理由に、再び政権を放り投げていいぞ。
なに、いずれ国民も真相を理解するでしょう。

TPPだけはダメだ。
ワシントンは、アジア諸国を日本を代理人として統治させようとしているからです。

それは良い統治ではなく、シオニストのグローバル・エリート、つまり「1%」の世界支配層のための奴隷化に他ならないからです。

日本は再び、アジアの人々を苦しめることは許されない。

中国の江沢民は、立派にワシントンのエージェントとしての役目を果たしました。
彼の時代に反日教育が始まり、日本が中国と連合を組む可能性をことごとく粉砕したからです。

ワシントンはさぞ安心したでしょう。だからワシントンは中国が可愛くて仕方がないのです。

事実、江沢民はヘリテージ財団に多額の寄付をしているのです。
哀れ、石原慎太郎は彼らのピエロだったわけです。


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