カレイドスコープ

オバマが「歳出の強制削減」(Sequestration)を発動した

米国経済が、とても不気味な様相を呈しています。

米国の債務危機、ドル崩壊はもう誰にも止められないところまで来ている、と言われて久しいのですが、しかし、経済指標のいくつかは、まるで夕凪のように静かなのです。

トップ画像のギャロップ調査の結果とNYダウ平均のあまりの違いに、「アメリカで、いったい何が起こっているのか」訝しがる声が米国のウォッチャーの間で続出しています。

3月1日、オバマ大統領が、「歳出の強制削減令」を発動しました。
しかし、今日の日本の株式市場は円安基調が崩れていないためか、小幅上げて終っています。

機関投資家は、すでに半年以上前から織り込み済みとはいえ、数ヶ月先に迫っていると言われている経済クラッシュにだけは反応しないというのでしょうか。

日本の新聞が書いている「歳出強制削減」というのは、米国メディアでは、Sequestration(シークウェストレーション)とか、sequester(シークウェスター)と呼ばれている「経済緊急措置」です。(詳しくは次回の記事で詳説の予定)

米国は、数年前から何度もデフォルト(債務不履行)の噂が出ては消え、消えては出て、という具合に、崖っぷちに立たされています。

そのたびに、借金できる債務上限(つまり、赤字国債を発行できる上限)を引き上げる法案をスピーディーに通し、急場をしのいできました。

さすがにこれ以上は無理だ、ということで、予算制限法という法律を作って、政府の野放図な財政政策、連邦準備制度理事会の向こう見ずな金融緩和政策にブレーキをかけるため、財政支出を抑えることを真剣に考え出したのです。

予算制限法というのは、予算年度2012～2021年の10年間で総額2.1兆ドルの支出削減を行うこととし、毎年度、どのように支出を削減するかは、上院、下院から選出された委員で構成されるスーパー･コミッティーで協議され、実行に移すことを決めたものです。

スーパー･コミッティーで合意が形成されない場合は、トリガー条項によって、大統領が直接、Sequestrationを発動し、強制的に支出が削減されるという強硬策を伴った法律です。

それが、今回、3月1日にオバマ大統領によって発令されたのです。

この「緊急の発動」は、今まで準備していなかった人たちや政府組織、一般企業に、発令された瞬間から強制力を持つという点で、上手に運用しないと、市場にパニックをもたらすかもしれないという危険なものです。

オバマは、このSequestration(歳出の強制削減)を早く解除して無用な混乱が起きないように代替案を早急に出したいとアナウンスしています。

そして、間髪入れず出てきたのが、メディケア（高齢者向け公的医療保険制度）や社会保障制度（SS）といった給付金制度への歳出カットを改めて提案する給付金制度改革案です。

自民党が検討している生活保護給付・現物支給案、年金受給開始年齢の引き上げ案、尊厳死案を始めとする一連の「姥捨て山」改革案が、米国にもあったということです。

今、米国はどれほど切羽詰った状態にあるか、以下に経済崩壊までのタイムラインが示されています。

日経新聞より

3月1日にSequestration、つまり「歳出の強制削減令」は確かに発動されました。
このまま米国民を締め続ければ、米国のデフォルトは遠のくかもしれません。

しかし、大規模な暴動が勃発して、収拾が困難になる危険性もあります。まだ銃の所持規制にも取り掛かっていないのですから。
そうなれば、国際社会での米国の信用は失墜します。

FEMAが出動すれば、天安門事件のときに「決して受け入れられない人権弾圧だ」と言って中国共産党の一党独裁体制を強烈に批判した米国は、今度は、逆に中国がら批難されるという、笑えない話にもなってくるのです。

しかし、それを乗り切れば、5月中旬にやってくる債務上限の期限切れが迫っても、再び別の法案を通して、赤字国債を発行できるかもしれません。
それは、問題の先送りにしか過ぎませんが。

そうした事態を避けるために、Sequestrationの代替案として年金をカットするという案が出てきたのです。

しかし、こんなものは焼け石に水です。
2013年度にも、新たに財政赤字額は8450億ドルも上積みされるのです。
米国の経済破綻を、ほんのわずか先延ばしにできるだけです。

米国の経済崩壊は不可避です。そして、そのとき日本政府が保有している米国債はほとんど紙切れになるはずです。

米国政府と無理心中させられるのは、まっぴらご免とばかり、去年の11月頃から、テキサス州を皮切りに40の州が米国から脱退したいと請願しているのです。

「ワシントンはでたらめだ、連邦準備制度理事会など信じられない」と、自分たちで地域通貨を作って流通させる計画を立てています。

オバマも、CBO(米議会予算局)も、これは一過性の措置だ、と言っているにも関わらず、CBOは堂々と「一段の景気悪化」を宣言し、実際に景気悪化に際して、雇用削減を実行するための計画を練っているのです。

オバマもワシントンも、予算組みをするCBOも、血反吐を吐くような思いで経済崩壊を食い止めようとしている風情は見えるものの、やっていることは、ひたすら財政赤字の上積みをすることばかりなのです。

「彼らの本心は別なところにある」と、米国からの脱退を請願している40の州は見抜いているのです。


それはそうと、米国の市場は、本当のところ、どんな悲鳴を上げているのでしょうか。
この記事は、「歳出の強制削減」措置、つまり、Sequestrationが発動される前の2月20日にアップされたものです。

アメリカ経済が今後数ヶ月後の大きな困難に向かって進んでいる20の兆候
20 Signs That The U.S. Economy Is Heading For Big Trouble In The Months Ahead
(The Economic Collapse　　　2013年2月20日)

(全文訳)

米国は、これから大きな凋落を経験することになるのだろうか…。

不幸なことに、米国の経済活動が、今まさに失速しようとしている兆候が全体に表れている。

貨物輸送量と貨物輸送への支出量が落ち込んでいる。
消費マインド(消費者信頼感の度合)は、急激に冷え込み、アメリカ全土に広がっている大手小売チェーンの何百もの店舗が閉鎖されている。

そして、「sequester(シークウェスター)」という言葉が頭をよぎる。

米国の人々に、耐乏生活とはどんなものかを体験させるための初めての重要な機会を与えようとしているのではないかという恐れがある。

ガソリン価格が急激に上がっており、社内のインサイダー(自社株を買っている社員なども含むのでしょう)たちは、大量の株を投げ売りしている。
そして、企業倒産のニュースが目立つようになった。それも毎日。

さまざまな点で、今まさに我々が、これから通ろうとしている世界は、リーマンショック前の2008年の様相と似てきている。

その当時、(これからリーマンショックが襲ってくる、という)経済危機の赤信号は非常にはっきり出ていたにもかかわらず、政治家や主流メディアは、「すべては順調だ」と言っていた。
また、株式市場は現実から遊離していた。

株式市場の実態が、最後になってやっと現実に追いついたとき、「それ」は、本当に急激に起こった。

しかし、ほとんどの人が、この2008年のリーマンショックから大事なことを学んだとは思えないことが悲しい。

アメリカ人は、目の玉が飛び出るほどの借金をし続け、ウォールストリートは、以前にも増して無謀になっている。

社会全体としては、2008年の経済危機によって、我々の社会の全システムに基本的な欠陥があったことを思い知らされた、というよりは、、あのリーマンショックは、一時的な経済の不具合に過ぎないと結論付けてしまったようだ。

(それでも学ぶことができないのだから)結局は、我々の過信と無謀な行いに対して、大きな代償を支払うことになるのだろう。

そう考えると、2013年のこれから、いったい何がもたらされるのだろうか？

うまくいけば、可能な限り、経済は安定したままだろう。
しかし、今の現状は、特に望みの持てるものではないのだ。

以下は、米国の経済が、今後数ヶ月先の大きな難局に向かって突き進んでいることを表している20の兆候である。

1.貨物輸送量は、この2年のうちで最低レベルまで落ち込んでいる。
また、貨物輸送への支出量は、最近の景気後退以来、初めてマイナスになった。

2.1ガロン当たりのガソリンの平均価格が、過去2ヵ月の間に50セント以上上がった。
経済活動のあらゆる形が、人と物の移動を伴っているので、ガソリン価格の上昇は、経済にとってはより辛いものになる。

3.世界でもっともポピュラーな雑誌、リーダーズ・ダイジェストが破産を申し立てた。

4.アトランティックシティのもっとも新しいカジノ、REVELが、たった今破産を申し立てた。
アトランティックシティのために、REVELの経営が反転するよう支援することが望まれる。

5.州が任命した財政調査委員会は、デトロイトの財政的な緊急事態を解決するに足る計画は何もないと結論付けた。
また、デトロイトの破産が目前に迫っていると財政調査委員会の多くの委員が確信している。
デトロイトが破産を宣言すれば、米国史上最大の都市の破綻になるだろう。


6.タウン・スポーツ・インターナショナルのCEOであるデービッド・ギャラファーは、「消費者は、前にような可処分所得を持っていないので、わが社は今、苦闘している」と最近語った。
【株価チャート】



7.全国産業審議会によれば、米国の消費者信頼感は、この1年以上で最低レベルになった。

8.アップルのiPhoneの目標売上高が達成されるまで、当初の予想より時間がかかった。
その結果として、中国の巨大製造業、フォックスコン社は雇用の凍結を行った。
以下は、水曜日に出たCNETから。



9.2012年、世界の携帯電話の販売台数は、最近の景気後退が終って以来、最初の売り上げ減を記録した。

10.どうも我々は“小売の黙示録”のただ中にいるようだ。
シアーズ、J.C.ペニー、ベスト・バイ、そしてラジオシャックは、2013年いっぱいで、さらに数百店舗を閉鎖する計画がある。

11.最近、報道にリークされたウォルマートの役員が書いた社内メモによれば、「2月の売上げは完全な災害だ。2月の出だしは、私がこの会社にいる7年の間で、最悪だった」。

12.議会が何も手を打たず、※sequestrationが3月1日に発効されれば、ペンタゴンは、約800,000人の(基地で働く)民間従業員が一時解雇になるだろうと話している。


(管理人)
そして、3月1日、sequestration(シークウェストレーション)は実際にオバマによって発令されました。



13.オバマ大統領は、sequestration(シークウェストレーション)を発令することは、米国経済にとって悪い影響を与える可能性があることを認めている。
以下の記事は、最近のCNBCの記事から。


14.sequester(財政の強制削減)が発動された場合、CBO(米国議会予算局)は、少なくともGDP成長率を0.6％押し下げ、75万人の雇用を削減する計画を立てている。

15.最近のギャラップ調査によれば、全アメリカ人の65％が、「2013年は経済が困難な年になるだろう」と考えており、全アメリカ人の50％が、「米国の最盛期は、すでに過去のことだ」と考えている。

16.2012年の第4・四半期に、実際に米国のGDPは年率換算で0.1％縮小している。
これは、この3年余りの間で示された公式発表の数字としては、初めてGDP縮小を示すものになっている。

17.2012年のまるまる1年間で、米国のGDPはわずか1.5％しか伸びなかった。
アート・キャシン氏(米国の証券会社・USB)が言うように、「GDPが、1年間でこれだけ落ち込むということは、つまり、米国の経済が景気後退局面に入った」ということだ。

18.世界経済は、実際に失速し始めている。


19.企業の社内インサイダーたちは、今まさに巨額な株式を投売りしている。
彼らは我々が知らないことを知っているのだろうか？

20.ウォールストリートのもっとも有名な人々の何人かでさえ、「我々は経済崩壊に向かっている」と警告しているのだ。

たとえば、ウォールストリートでもっとも評判の高い投資家の一人であるセス・クラーマンは、2012年暮に書いた手紙の中で、「米国の金融システムの崩壊は、いつ起こってもおかしくない」と書いている。



さて、これから数ヶ月先、米国経済に何が起こるのだろか？

(ここで終り)

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(ここから管理人)

オバマとワシントンが駆使する増加的アプローチ法


確かに、最近のオバマは、虚無的というか、悟ったような表情をするときがあります。
彼は経済崩壊に備えています。

暴動が起こらない程度に、少しずつラチェットを締め上げるような方法で、アメリカの国民に経済崩壊が起こったときの選択肢を減らしていくのです。

この方法は、ワシントン、特にオバマが使う手口であると言われています。
それは増加的アプローチ法。

Sequestration(歳出の強制削減措置)を発動すると同時に、支出削減の目玉として、給付金制度改革案を出してくるなど、しっかりしたシナリオがなければできないことです。

「社会保障給付金を減らすか、デフォルトか、どちらかを選べ」と米国民の喉もとにファシズムという刃を突きつけているのです。

そして、最後に「チェ～ンジ！　米国を全体主義国家に、みんなの力で生まれ変わらそう！」です。

ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットのコンビは、2010年ごろ、猛烈にThe Giving Pledge運動を展開していました。

この運動は、「次の世代＝子供達のために、よりよい世界を創造するための組織・機構をサポートする」ための運動というふれこみで、全世界のスーパーリッチから、巨額な資金を集めるというものです。

今のところ、もてる富の半分以上を差し出すことを約束している富豪は40人ほど(2010年8月現在)。現在は、もっと増えているでしょう。なかには自分の資産の90％を寄付すると言っている富豪もいます。

それらの寄付金を合計すると、数百兆円という天文学的な金額になります。
では、その金はどこに行く？

もちろん、米国政府などではありません。
ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットの財団で管理するのです。
このグループは、政府以上の力を持つかもしれません。

米国で経済戒厳令が発動された後、増加的アプローチ法によって人生の選択幅を狭められた一般の人々は、彼らが作る新しい社会体制に組み込まれていくはずです。

それが世界規模の奴隷制度、新世界秩序…NWO。

その上層部にいるのは、TPPを推進する多国籍企業のCEOかもしれません。

いよいよ、新自由主義の権化、アイン・ランドが書き表わした肩をすくめるアトラス(Atlas Shrugged)の世界を、グローバル・エリートたちが具現化していく段階に差し掛かったということなのでしょう。

世界で、たった6000人余りによるスーパークラスによる地球支配…そううまくいくかな。





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