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「なぜ、そんなに秘密にするのか?」
TPPの正体を知ったら、全員が反対するからです。


自民党がTPPに参加すれば、国民皆保険は確実になくなる

安倍首相と自民党とマスメディアは、とってつけたように、自民党TPP対策本部が本格始動などと言っていますが、こんなことは去年の衆議院選挙の前に決まっていたのです。

安倍内閣は、「TPPを決めるために作られた内閣」です。

まず、TPPに関係する政権公約を再度、取り上げましょうか。


《自民党の政権公約》

①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③国民皆保険制度は守る。

④食の安全安心の基準は守る。

⑤国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

よく見てみればすぐに分かるのですが、自民党がTPP交渉参加へ向けてすり合わせをしているこの6項目のうち、③、④、⑤については守られないことは明白です。

これを守ろうとすれば、最初からTPP交渉に参加できる資格がないことになります。

まず、「公的医療は対象外、食品安全も対象外」と安倍晋三が言っていますが、二枚舌と言わざるを得ません。

TPP参加交渉に臨む構えでいた前の内閣の野田佳彦が、「TPP参加の前提として、国民皆保険を堅持することを国民に約束していたのに、こっそりその文言を削除して、「原則は国民皆保険にする」と書き換えられてしまったのです。
(TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっているより)

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原則~である」というのは、官僚がよく使う「霞ヶ関文学」の詐欺的表現の最たるものです。

混合診療の全面解禁」は、たとえば日本維新の会の政策の柱として明記されています。
日本維新の会は、いうまでもなくTPPを推進するために創られた政党です。あの竹中平蔵が黒幕です。

混合診療の全面解禁は、今では完全に世界支配層にひれ伏してしまった霞ヶ関の官僚たち、そして外国資本(=グローバリストの国際金融マフィアの国境なき資金)が切望していることです。

民主党にも当然、自民党の公約にも「混合診療解禁」を意味する言葉が並んでいます。

自民党の“手馴れた”ところは、国民に悟られないように、「混合診療」という言葉を使っていないことです。

自民党政権下で日本がTPPに参加した場合、確実に言えることは、国民皆保険が形骸化されることです。


国民皆保険 「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」
(田中龍作ジャーナル 2013年3月5日)

医療団体の幹部は「TPPで混合診療と病院の株式会社化が拡大(現在一部で実施)すれば、健康保険はなし崩しにされる」と危機感を強める。

国民皆保険を壊して米国の保険会社に日本国民の個人資産を流し込むのが、米国の狙いだ。

TPPに符号するように経済財政諮問会議が「労働法制の緩和」が要求していることからも分かる。
もっと簡単に従業員のクビを切れるように法改正してくれというのだ。

職を失う労働者が増え、また正社員が収入の少ない非正規社員になれば、国民健康保険料を払えなくなる。
国保財政は名実ともに破綻する。

「国民皆保険は(TPPと労働法制緩和により)どっちからもやられるように なっている」。前出の医療団体幹部は諦めとも怒りともつかぬ表情で語った。

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写真:田中龍作ジャーナル

田中龍作氏の取材活動支援はこちらへ(ページ右側)

国民皆保険は、言葉の上では「原則」残るでしょうが、ほとんどまともな医療を受けられるものではなくなってしまいます。
要するに、貧乏人は、「文句を言わずに死んでくれ」ということです。

このことは、麻生太郎の「高齢者高額医療でさっさと死ねるように」発言 や石原伸晃の報道ステーションでの「尊厳死発言」
さすが、「後期高齢者」と言う言葉を流行らせた政党だけあります。

こうしたところに、自民党という奴隷化政党の体質が如実に現われているのです。

吉田茂内閣以降、徹底した売国政策、対米従属政策を続けてきた自民党は、将来もその路線を踏襲します、と宣言したに等しいのです。

アメリカでは、家族がガンなどの深刻な病気になった場合、家を売り払って莫大な医療費を支払えるようにしてから本人を入院させるケースが多いのです。
これは混合診療全面解禁の一つの風景に過ぎません。

米国の日本車に対する自動車関税は今のまま。早くも米国の自動車業界の言いなり

かねてから日本のTPP参加に反対しているアメリカの自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」や、国内の自動車産業保護を訴えている米上院議員たちは、TPP参加による自動車の関税撤廃に断固反対しています。

特に自動車産業都市のデトロイトを始めとして、自動車の製造業によって成り立っている地方都市をいくつも抱えているミシガン州知事は強硬です。
デトロイトの財政破綻が秒読み段階に入っている今、とてもではないが、自動車関税の撤廃など、できることではないでしょう。

さらに、日本の軽自動車に課される税金が極端に安いことを挙げて(軽乗用車の自動車税は7,200円、それ以外の1リッター未満の普通車は29,500円と、急に税金が高くなる)、日本の軽自動車への税の優遇措置をやめろ、と言ってきています。

自民党と霞ヶ関は、日本がTPPに参加するために、まずはアメリカの自動車の関税維持と引き換えに、日本の農産物の関税維持を条件にアメリカ側と交渉を始めたとのことです。

そして、なんと数日でTPP、車関税で日米合意 首相、来週にも交渉参加表明 だそうです。

要するに、最初から、それも何ヵ月も前から、この問題については、とっくにクリアされていたということです。
一国の基幹産業を、まるでチェスをするように、勝手に動かされたのではたまったものではありません。

この原発推進・TPP推進新聞は、この点を突付かれないように煙幕を張ったつもりなのか、東京株終値、315円高の1万2283円 「リーマン前水準」を上回ると話題をすり替えています。

ただし、ニュージーランドとオーストラリアは、「聖域なき完全撤廃」が、あくまでもTPPの前提であると強く主張しています。当然、自動車関税をめぐる例外規定は認めないと主張するでしょうから、もうひと波乱ありそうです。

ここに浮かび上がってくるのは、日本のマスメディアが政府より先んじて、まるで、あたかもTPPに参加したかのように先行してムードづくりをしていることです。

マスコミ業界こそ、ISD条項の格好のターゲットになっていることを彼らは知らないようです。やがて自分たちも放り出されるかも知れないというのに。

未だに「TPPに参加したときのメリット、デメリットは何?」と議論している人たちがいますが、彼らはISD条項を考慮に入れていません。マスコミも一切報道しません。

日本がTPPに参加した場合の経済効果について、農水省と経産省が試算した結果が正反対であるという時点で、この協定がインチキだと考えないのでしょうか。

両省の間を取り持つような形で内閣府が試算しなおしたところ、TPP参加後の10年間で合計2.7兆円の経済効果しかないことが分かったのです。

たった2.7兆円…。1年で2700億円ぽっち…。

2.7兆円など、アベノミクスで、「赤字国債をバンバン発行しますよ」と言えば、瞬時に稼げる金額です。GDPはあくまで名目ですから。

安倍首相(当時 元首相)は、すでに1年以上前に日本はTPP交渉参加すべき、と明言

さて、「(TPPに関連する)政権公約の6項目が守られなければTPP交渉参加はない」、と断言していたからこそ、有権者は安心して自民党に票を入れたはず。

また、TPP解散と銘打って衆院選に突入した民主党との対立軸をTPPに置いていたはず。
反TPPを標榜する数百人の自民党候補は、不正選挙が言われているにしても、それによって大量議席を獲得できたのではなかったか。

ところが何を思ったのか、この男、2月28日の衆院予算委員会で、政策集の位置付けに関して「(6項目は)正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明したのです。

ああ言ったものの、アレは公約なんかではありませんよ…。

頭がクラクラしてきます。

数々の売国発言を繰り返すことで顰蹙を買っている辛坊次郎が司会を努める2012年2月25日放送の『ウェークアップ』に出演した安倍晋三が出演しています。

ここで彼は、「私の考えは、交渉に参加することは賛成です」と明言しています。(頭から30秒後)



繰り返しますが、これが放送されたのは2012年2月25日のことです。

つまり、このときアメリカに拠点を置くTPP推進派と、霞ヶ関の洗脳された売国官僚、そして経団連加盟企業を始め、日本の多国籍企業と、彼らの利益共同体であるマスコミは、TPP推進を明言していた安倍晋三を次の総理にしようと決めていた、ということなのです。

これは、まさしく詐欺と言うのではありませんか?

民主党は、どうしようもない子供内閣だったが、菅直人が突然「消費税10%」を言い出すまでは、曲がりなりにもマニフェストを守ろうとしていました。

さて、自民党はどうでしょう。
政権を奪取したと思ったら、たった2ヶ月で政権公約を破ってしまうのです。

「マスコミとウォール街が私を応援してくれている間に、いずれバレる嘘は早めに出しておいたほうが得だ」といわんばかりです。

霞ヶ関とマスコミは、原発と放射能問題、そして列島の巨大地震に国民の関心を引き付けておきながら、一方では水面下で米国のグローバリスト勢とTPP交渉参加の道筋を探っていたことになるのです。

最後に交渉参加したカナダとメキシコには、既に決まったことを拒否する権利がない。であれば、日本には交渉の余地など最初からない、ということになる

ところが、ここにきて新たなことが発覚したのです。

再度、ここでTPP参加国、交渉中で基本合意した国、新たに交渉参加した国の3つに分けて交渉参加国などを挙げておきます。

TPP参加国(2006年5月28日ですでにTPP発効)
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国。

TPP交渉中もすでに基本合意済み
アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの5ヵ国。

最近新たに交渉に加わった国
カナダ、メキシコの2ヵ国。

このもっとも最近になって交渉参加したカナダメキシコは、「他の9ヵ国から交渉が進んでいる内容について再交渉を求めるのは難しい」と通告されていたことが分かったのです。

つまり、「いまさら我々の意見も取り入れろ、といっても受けられない、カナダ君とメキシコ君に残されている選択肢は、我々9人で決めたことを受け入れるかどうかだけだ」ということです。

しかし、日本政府は、このことを民主党時代から知っていたのに言わなかったというのです。
いずれにしても、官僚と隠蔽は切っても切れません。ほとほと気味の悪い人種です。

つまり、カナダ、メキシコの扱いについては、こういうことです。

「TPP交渉参加をめぐり、先行組の9ヵ国が、後発組のカナダメキシコに対して、交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関して、民主党政権時代に日本政府が把握してながら公表しなかったことが新たに分かった。

カナダ
メキシコの両国は念書も交わしたが(我々後発組は、みなさんが決めたことについては文句は言いません、ということを念押しされた)、極秘扱いにしている」。

(「極秘条件 6には把握 TPP 政府公表せず」 東京新聞 2013年3月8日)
※この記事が削除されていた場合はこちら

さらに、複数の外交関係筋は、
日本が、今さら交渉に参加しても、日本抜きで協定が決まるだろうと分析する。
TPP交渉は、新たな参加国には強い拒否権がなく、既に交渉を進めていた9ヵ国で交渉を打ち切ることができる、との取り決めがあるためだ」。
(「TPP参加交渉 入り口から秘密主義」 東京新聞 2013年3月8日)

【これに関する関連記事】
・TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず」 東京新聞 2013年3月7日

おそらく、先行組の9ヵ国は、「今さら、日本が入ってきて、ごねられても困る」ということろでしょう。
とにかく、彼らは「2013年以内に交渉妥結したい」と急いでいるのですから。

岸田文雄外相は、この事実が漏えいしてしまったので半ば狼狽気味で、
「『わが国には(先行組の9ヵ国から)こうした条件の提示は全くない』と言明した。
カナダなどに問い合わせたかどうかについては明らかにしなかった」。
(「TPP参加条件「提示ない」=事実関係は説明せず―岸田外相」 時事通信 2013年3月8日)

日本維新の会の松野頼久議員との15分間の質疑応答で出てきた情報はこれだけ。

対日工作機関であるCSISのコントロール下にあると言ってもいい日経新聞は、このように報じています。

TPPの不利条件、外相「日本に提示ない」
(日経新聞  2013年3月8日)

安倍晋三首相は日本政府がカナダメキシコ両国に事実関係を問い合わせたかどうかについて、「この場で言うことが今後の情報収集に大きな影響がある」と明言 を避けた。

「TPP交渉に我々はまだ参加していないから、参加国同士のやりとりの情報収集は難しい」と指摘。

ルールを作る側に立って、中心的な役割を担う ことは国益だ」とも語った。

政府関係者によると、交渉に参加している11ヵ国のうち、カナダメキシコ両国に対し、他の9ヵ国から既に交渉が進んでいる内容は再交渉が難しいとの通告があった、との話が両国政府から日本に伝えられている。

TPP交渉に入るには各国から承認を得なければいけない。

意味がわかりますか?

安倍晋三が、カナダ、メキシコの後発組がTPP交渉に参加できたとしても、先行組で今までさんざん協議して合意を形成してきたことについて、拒否したり変更を申し出たりすることができないことを知らないはずがないのです。

であれば、安倍晋三は日本に拒否権がないことを知っていて、TPP交渉参加を主張しているということです。

これは、国民に対する決して許されない裏切り行為です。

このことについて、アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子氏がシンガポールの情報筋に確認したところ、「まったく、そのとおり」との回答だったということです。
https://twitter.com/uchidashoko/status/309664522145234944
https://twitter.com/uchidashoko/status/309958818970890240


TPPをなんとしてでも進めたい経済産業省の官僚たちは、TPP推進に向けて、やる気まんまんだった民主党政権時代の野田佳彦にさえも、「後発組には、ほとんど交渉権がないこと」を隠していたと日経新聞は書いていますが、これは信じることはできない。

どうであれ、あのとき、野田がTPP交渉参加を表明していたとしても、交渉の場では、先発組の9ヵ国の言いなりになっていた、ということです。

安倍晋三も彼の閣僚も、このことを国民に隠してTPP交渉参加に突き進んでいるというわけです。
参加しても交渉できないのに、なぜ参加するのか。

まったく支離滅裂な安倍晋三首相なのです。

安倍晋三は早くも、次の参院選での圧勝に夢を馳せているようです。

「自民と地方選協力も」 道州制推進で橋下氏
「道州制推進のためには自民党との相乗りも排除しない考えを示した。『大阪以外の県議会の状況を見れば、自民党の力を借りないと道州制を進めることはできない』と述べた」。

TPP推進道州制推進の両党。自民党と日本維新の会。いったい、どこが違うのか。

売国政党、日本分断切り売り政党の自民党、やっと本性を現したようです。

仲がいいほど、相思相愛ほど、グループの中では、そ知らぬ顔をします。
そして突然、「僕たち、結婚することになりました」なんて。

晋三君と徹君は、最初から、あまりによそよそしさが目立ちます。
「しのぶれど 色に出にけりわが恋は」ですか。気持ち悪い。

自民党と維新の会選挙協力路線は、衆院選直後から決まっていたことです。

それより、日本維新の会の共同代表、石原慎太郎が面会謝絶だそうで。 重篤な状態なのか、それとも仮病か。
反TPPの急先鋒の石原。今回は、ひとり蚊帳の外に置かれた慎太郎が不憫です。

ヘリテージ財団(このシンクタンクは、米中両方に深いコネクションを持っています)にそそのかされて、尖閣問題で大暴れ、そして橋下にもいいように利用され…。

うるさい慎太郎が入院している間に、TPP交渉参加決定という筋書きだろうか。
それとも、インフルエンザ・ウィルスを吹きかけられたか。
あるいは、維新内部がTPP交渉参加をめぐって分裂してはマズイと、慎太郎が身を引いたのか…。まさか、あの石原慎太郎が。

さて、弁護士などから出された、去年暮れの「一票の格差是正なき衆議院選挙」が違憲とする訴状を受理した全国の高裁ですが、先の東京高裁で下された「衆院選・違憲判決」に続いて、札幌高裁でも「違憲判決」が下りました。その他の全国の高裁でも、続々と違憲判決が下されることになっています。

最終的に、最高裁でも違憲判決が下されることは確実です。
最高裁ではすでに「違憲判決」が出ていますから、後は手続き上の問題が残されているだけです。

焦点は、この衆議院総選挙に「無効判決」が下されるかどうかです。

不正な手段で勝ち取った政権。違憲政党・自民党。
そんなこと知ったこっちゃない!」と開き直る安倍総理。
この政党は、国民の顔に平気で泥を塗る「世界一恥ずかしいアナーキーな政党」です。

不正選挙が疑われて、なおかつ「違憲」政党であることが確定しているのに、そんなならず者が集団的自衛権の行使を焦って、憲法を改正するというのですから世界中の笑いものです。

安倍晋三よ、ひとつぐらい人間として正しいことをやったらどうか。すべてが嘘、イカサマ、欺瞞に満ちたこの男に救いはあるのだろうか。

国民は、真面目に法律を守ろうとしているだけなのです。

自民党はTPPなどより、今までの数々の不正疑惑について、どのように帳尻の合う釈明を国民に対してできるのか考えておいたほうがよさそうです。

私が安倍晋三に望むことは、「私は、今、権力の頂点にいる」とだけは言わないで欲しい、ただそれだけです。

今の段階ではっきり断言できることは、このまま民主主義を無視してTPPに突き進んだ場合、自民党は本当に消えるだろうということです。

TVタックルで、「進次郎の地元、JAよこすか葉山もTPPに賛成している」と嘘を言っていた東国原英夫に地元JAが抗議

さて、3月4日放送のTVタックルで、「東国原は『賭けてもいい(TPP交渉参加は)4日の週に発表になる、間違いない』と自信たっぷりに言っていました。

また、小泉進次郎が将来の首相確定と、太鼓もちぶりを発揮する中で、「(小泉進次郎の地元選挙区の)JAはTPPに賛成」としましたが、JA神奈川県中央会とJAよこすか葉山は6日、「事実ではない」と同氏に抗議文を提出。

(下の動画の41:30から」


「20世紀の横須賀を考える懇談会」の公式ファイルには、TPP反対派として「よこすか葉山農業協同組合」の名前が明記されてます。

東国原が知らなかった、ということはありえないのです。
ここまで電波を使って嘘をついてまで、なぜ日本をTPPに参加させたいのでしょうか。

彼らが、TPPの本質を理解する能力のない無知蒙昧で100パーセント売国奴だからです。




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